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事業資金を借りる方法は?融資の種類や借りる際の注意点について解説

事業資金を借りる方法は?融資の種類や借りる際の注意点について解説

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

事業資金とは

事業資金とは、新規事業の開始や事業の運営に必要な資金のことをいいます。新しく事業を立ち上げる場合も、その事業を継続的に運営する場合も、様々な場面で資金が必要になります。その資金をどのように調達するかは、事業の開始・運営を左右する重要な問題になるわけです。

さて、こうした事業資金を調達する方法として、「事業資金を借りる」という選択肢があります。「お金を借りる」というのは、一般的にもイメージしやすいかと思います。ただ、借りるといってもその方法は様々で、それぞれに特徴があります。また、借りる以外の方法とも比較検討し、借りるというのはどういうことか、特徴を把握しておかなければなりません。以下、こうした事業資金を借りる方法についてご紹介していきます。

融資

融資を受けることは、事業資金を借りる方法として最も一般的と言えます。融資は、民間の銀行、政府系の銀行(日本政策金融公庫など)、信用保証協会など、様々な機関が行っています。融資を受けるには審査基準を満たす必要がありますが、それぞれの機関によってその基準は異なります。

このうち、民間の銀行は特に審査が厳しい傾向にあり、これから事業を開始する場合など、融資を受けられないケースもあります。そのため、事業資金として融資を受けるには、政府系の銀行や信用保証協会など、公的な機関を活用した方が好ましいです。こうした事業資金の融資の種類について、詳しくは後述します。

家族や知人から借りる

家族や知人から事業資金を借りて事業を開始するという方法もあります。この場合、融資のような審査はもちろんないので、家族や知人の同意さえあればスムーズに資金を調達することができます。

ただし、お金を借りることに変わりはないので、トラブルに発展する可能性も捨てきれません。借りる際に家族や知人の同意があったとしても、その後の返済事情などによってトラブルに発展するケースもあるのです。信頼関係が損なわれないように、十分に注意しなくてはなりません。

その他の資金調達方法

次に、お金を借りる形式とは異なりますが、その他の代表的な資金調達方法について参考までに触れておきます。様々な資金調達方法と借り入れの違いを知ると、借りるということの理解も深まります。以下、借り入れとの違いを中心に、ポイントを整理してみましょう。

補助金や助成金の活用

補助金は、国や自治体が事業の奨励などを目的に支給するお金です。また、助成金は厚生労働省が扱う支援金で、企業の創業や新規事業の開始なども対象に含まれています。

補助金と助成金は、いずれも返済不要の資金援助となります。この点は補助金と助成金の最大の特徴で、融資との大きな違いです。一方で、返済する必要がない分、補助金と助成金の審査は厳しくなります。また、補助金と助成金は基本的に後払いになるため、開業前に資金を得ることはできません。融資の場合、審査さえ通れば開業前でも資金調達ができますが、補助金・助成金はこうした活用ができないのです。

企業や投資家から出資を受ける

企業や投資家から出資を受ける形で事業資金を調達することもできます。出資は、その会社の成長を期待してお金を出すことを意味します。出資はお金を貸すという意味ではないので、出資を受けても返済する必要はありません。この点が借り入れとの大きな違いです。

出資は株式を購入する形で行われ、株主は配当金を得る権利があります。一方で、配当金を得るというのは、出資したお金を返してもらうという意味ではありません。会社の業績によって配当金は変わるので、出資したお金の分が戻ってくるとは限りません。業績が良ければ配当は増え、業績が悪化すれば配当は減るので、お金の貸し借りとは仕組みが異なります。
 

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事業資金の融資の種類

さて、先ほどもご紹介したように、事業資金を借りる場合は融資を受けるケースが一般的です。一方で、融資といってもその種類は様々で、それぞれで仕組みや特徴が異なります。以下、事業資金の融資の種類について詳しくご紹介します。

民間の銀行

融資というと、民間の銀行をイメージする方も多いかと思います。民間の銀行による融資は、審査期間が比較的短く、申請の書類も少ないという特徴があります。ただし、その審査は厳しく、これから開業しようとする段階で融資を受けることは難しいです。創業したばかりの会社も同様で、融資の審査はどうしても厳しくなります。また、もし融資を受けることができたとしても、その金利は高いです。

このような傾向を踏まえると、事業を開始する段階、または開始して間もない段階では、民間の銀行による融資が向いているとは言えません。こうした段階で事業資金を借りたい場合は、政府系の銀行の利用や、信用保証協会が保証してくれる形で銀行から融資を受けるなどの方法が好ましいです。

日本政策金融公庫

上記で触れた政府系の銀行というのは、具体的には日本政策金融公庫になります。日本政策金融公庫の大きな強みは、民間の銀行がなかなか融資をしない中小企業などを対象に、融資を行っているという点です。また、開業前や開業して間もない時期でも、日本政策金融公庫なら融資を受けやすいです。

このように、中小企業や創業したばかりの企業が事業資金を借りたい場合、さらには開業前の段階で事業資金が必要な場合にも、日本政策金融公庫の利用は大きなメリットがあります。以下、日本政策金融公庫の特徴について整理しておきます。

日本政策金融公庫の融資制度

日本政策金融公庫の融資制度は、「国民生活事業」「中小企業事業」「農林水産事業」に分けられます。

国民生活事業では、個人企業や小規模企業に向けた小口資金の融資が行われ、融資額の平均は約700万円とされています。中小企業事業では、中小企業に向けた長期事業資金の融資が行われ、融資額の平均は約1億円となっています。農林水産事業では、農林漁業や国産農林水産物を扱う加工流通分野の長期事業資金の融資が行われています。
 

無担保・無保証人でも利用できる制度がある

日本政策金融公庫の国民生活事業では、新しく事業を始める方や事業を開始して間もない方が無担保・無保証人で利用できる「新創業融資制度」があります。創業のサポートに強みがある融資制度も、日本政策金融公庫の大きな特徴です。

金利

日本政策金融公庫は、民間の銀行よりも低金利で融資を行っています。日本政策金融公庫は政府が100%出資する会社でもあるため、営利目的の金融機関とは異なります。そのため、民間の銀行よりも低金利による融資を実現しています。場合によっては1%台で融資を受けることも可能です。特に開業前や開業して間もない段階では、こうした低金利での融資は大きなメリットになるでしょう。また、固定金利となるため、金利変動のリスクも低くなります。
 

信用保証協会

次に、信用保証協会を活用するケースについてご紹介します。まず、そもそも信用保証協会とは何か、どのような仕組みで融資が行われるのか、整理しておきます。

信用保証協会の仕組み

信用保証協会は、中小企業や小規模事業者の資金調達を円滑にするための公的機関です。具体的には、中小企業・小規模事業者が金融機関から事業資金を調達する際に、信用保証協会が保証人となり、融資を受けやすくするという仕組みです。そのため、同じ公的機関でも、先ほどご紹介した日本政策金融公庫とは仕組みが大きく異なります。

日本政策金融公庫は政府系の銀行として、日本政策金融公庫自体が融資を行います。一方、信用保証協会は、あくまで保証人として中小企業・小規模事業者の資金調達をサポートする形になります。そのため、融資を行うのは信用保証協会ではなく、銀行などの金融機関となるわけです。その融資を中小企業・小規模事業者が受ける際に、信用保証協会が保証人になるという仕組みです。

保証付融資とプロパー融資の違い

信用保証協会の仕組みの理解を深めるため、保証付融資とプロパー融資の違いについても整理しておきます。

保証付融資とは、信用保証協会が保証する融資のことを指します。一方、信用保証協会の保証がなく、金融機関が企業に直接融資を行う場合もあります。このような融資をプロパー融資といいます。プロパー融資は、よほどの信用がないと審査に通るのは難しいです。その企業を信用しているからこそ、金融機関は保証をつけずに企業に直接融資を行うことができるわけです。

一方で、金融機関とあまり取引のない中小企業・小規模事業者や、開業して間もない段階の企業の場合、保証がつかないプロパー融資はどうしても難しくなります。そのため、信用保証協会の保証がつく保証付融資が求められるというわけです。

ノンバンクのビジネスローン

融資を受ける場合、ノンバンクのビジネスローンを活用するという方法もあります。ノンバンクというのは、消費者金融やクレジットカード会社などを指す言葉です。字の通り、「銀行ではない機関」が融資を行うと考えるとイメージしやすいでしょう。

さて、ノンバンクのビジネスローンの場合、最短即日で融資を受けることができるローンもあります。そのため、すぐにでも事業資金が必要な場合には、ノンバンクのビジネスローンの活用にはメリットがあります。ただし、ノンバンクのビジネスローンには注意点もあります。以下、ノンバンクのビジネスローンを活用した融資について、その特徴を整理しておきます。

審査

ノンバンクのビジネスローンは、審査が早いという特徴があります。また、銀行などと比較すると、審査基準もそこまで厳しくありません。最短即日で融資を受けられる場合もあるので、審査に時間をかけずにスムーズな資金調達が可能となります。

申し込み手続き

ノンバンクのビジネスローンは、インターネットで全国から申し込むこともできます。パソコンやスマートフォンで簡単に申し込めるので、手続きの手間が少なくなります。

無担保・無保証人で利用できる場合も多い

無担保・無保証人で利用できる場合が多いことも、ノンバンクのビジネスローンの特徴です。こちらも、銀行などと比較したメリットとなります。

金利

審査が甘い分、ノンバンクのビジネスローン金利はどうしても高くなります。そのため、返済には十分に注意しなくてはなりません。すぐに事業資金を借りたい場合、ノンバンクのビジネスローンは確かに便利ですが、金利の高さも踏まえ、慎重に検討する必要があるのです。

事業資金を借りやすいタイミング

必要な事業資金をしっかりと借りるには、タイミングも重要です。以下、事業資金を借りやすいタイミングについて、代表的なものを整理しておきます。

創業時

日本政策金融公庫では、新しく事業を始める方や事業を開始して間もない方に向けた融資サービスがあります。そのため、事業資金を借りるタイミングとして、創業時を一つの目安にしておくことが好ましいです。

創業時というのは、良くも悪くも業績や実績がない状態です。業績がない分、融資も受けづらいという見方も確かにあります。一方で、悪い業績もないので、将来的に成長の見込みがあると判断されれば、融資を受けやすいのです。

業績が良い時

業績が良ければ融資も受けやすいです。当たり前の話のように聞こえますが、資金調達におけるタイミングとしては非常に重要です。

業績というのは、いつどうなるかわからない部分があります。業績が悪化して資金が必要になっても、業績が悪ければ融資は受けづらいです。業績の悪化といった不測の事態に備えるためにも、借りられる時にはしっかりと借りておくというスタンスが重要です。そのためにも、業績が良いタイミングを見極めることも必要になるのです。

事業資金を借りる際の注意点

ここまでご紹介した内容も踏まえ、事業資金を借りる際の注意点についても整理しておきましょう。

事業資金を借りる場合、基本的には融資を受ける方法が多く見られます。ただ、融資の種類は多いので、それぞれを比較検討したうえで、自分に最適な方法を選ぶ必要があります。例えば日本政策金融公庫を活用する場合、創業時などのタイミングでは非常に多くのメリットがありますが、借りるまでにある程度の時間がかかります。すぐにでも事業資金を用意したい場合であれば、ノンバンクのビジネスローンなどを活用するという選択肢もあります。ただし、ノンバンクのビジネスローンは金利が高いので、利用には十分に注意しなくてはなりません。

このように、なるべく多くの方法の特徴を把握したうえで、自分に合った方法を検討することが大切です。安易に判断してはいけません。また、当たり前の話ですが、お金を借りた以上は返さなくてはなりません。そのため、金利には特に注意する必要があります。金利の負担が大きくなれば、肝心の事業展開にも支障をきたします。無理のない返済が可能かどうか、十分に検討しなくてはなりません。

まとめ

事業資金を借りる場合、融資を受ける方法が一般的です。家族や知人から借りるという方法もありますが、一般的には融資を受けるケースが多いでしょう。ただ、融資の種類は多く、民間の銀行、政府系の銀行(日本政策金融公庫)、信用保証協会、ノンバンクなど、様々な機関が融資のサービスを行っています。

それぞれで特徴や強みは異なるので、自分に合ったサービスは何か、きちんと比較検討しなくてはなりません。返済計画も含めて長期的な視点を持ち、タイミングを見極め、効率的に事業資金を借りることが大切です。

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