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2019年12月25日公開
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【2019年最新】化粧品会社のM&A・事業承継事例15選!積極買収企業も紹介!

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

近年、化粧品会社のM&Aや事業承継の成約件数は増加しています。また、化粧品業界ではM&Aにより異業種から参入する企業や海外進出を行う企業が目立っています。そこでこの記事では化粧品会社のM&A・事業承継の事例を紹介するとともに買収に積極的な企業についても紹介します。

目次
  1. 化粧品会社のM&A・事業承継
  2. 【2019年最新】化粧品会社のM&A・事業承継事例15選
  3. 化粧品業界を取り巻くM&A・事業承継動向
  4. 化粧品会社を積極的に買収する企業
  5. 化粧品会社のM&A・事業承継を成功させるポイント
  6. 化粧品会社のM&A・事業承継の際におすすめの仲介会社
  7. まとめ

化粧品会社のM&A・事業承継

化粧品会社のM&A・事業承継

近年、化粧品業界では高品質で低価格の商品が求められているため、競争が激しくなっています。

そのため、化粧品会社は海外へ進出し、グローバルに展開せざるを得なくなっています。当然、海外企業の買収やブランドメーカーの買収などM&A戦略をとる化粧品会社も増加しています

化粧品会社とは

化粧品会社とは、化粧品を製造販売している会社と定義されています。化粧品とは薬機法で「洗浄・メイクアップなどを目的に人体に塗るなどの方法で使用されるもので機器ではないもの」と定義されています。

体に大きく作用がするものや副作用が出るものは、化粧品ではなく医薬品となります。また、医薬品を製造販売する会社は製薬会社になります。

M&Aとは

M&Aとは、Merger and Acquisitionの略で直訳すると「合併と買収」です。一般的に、企業が買収を行う目的には事業基盤の強化や新規事業への進出などがあります。

しかし、M&Aを行うためには多額の資金が必要であるうえ成功率は約20%ともいわれており、大きなリスクが伴います。

後ほど紹介しますが、M&Aに成功するには業界のことを熟知しておき、かつM&Aの成功ポイントを把握しておく必要があります。

事業承継とは

事業承継とは、経営者が行っている事業を後継者や企業に引き継いでもらうことをいいます。

事業承継の方法には引き継いでもらう人(法人)によって、親族内事業承継・親族外事業承継・M&Aによる事業承継の3種類に分けることができます。

親族内事業承継

親族内事業承継とは経営者の親族が事業を引き継ぐスキームをいいます。事業規模が小さい企業ほど親族内事業承継の割合は高くなっています。

かつては、家業として親族が引き継ぐことが当たり前でしたが、現代は職業選択が自由になり、親族内で事業を引き継ぐことが困難になっています。

また、近年は先行きが不透明であり、経営者も積極的に親族に事業承継を行わなくなっており、親族内事業承継の件数は年々減少しています。

親族外事業承継

親族外事業承継とは、従業員や後継者になりたい人など親族以外の人が事業を引き継ぐことをいいます。

親族内事業承継と比べた時のメリットは、優秀な人材が後継者として引き継いでもらえることです。しかし、親族外事業承継の件数も年々減少しています。

理由として、将来の不透明性などが原因で、後継者になりたいと思う従業員がいないことが挙げられます。

また、後継者は会社の資産などを買いとるために融資を受ける必要があり、それが負担になることも原因として挙げられます。

M&Aによる事業承継

年々増加している事業承継のスキームがM&Aによる事業承継です。経営者自身が直接後継者を探す必要がなく、仲介会社や金融機関など間接的に後継者を探す方法です

M&Aによる事業承継の後継者は個人に限らず、法人が後継者になることもできます。最大のメリットは短期間で後継者問題を解決できることです。

親族内事業承継や親族外事業承継は後継者育成期間も必要であり、5年以上かかるともいわれています。しかし、M&Aによる事業承継は平均して6か月でクロージングが可能です。

【関連】事業承継とM&Aの違いとは?メリット・デメリット、件数を解説

【2019年最新】化粧品会社のM&A・事業承継事例15選

【2019年最新】化粧品会社のM&A・事業承継事例15選

次は化粧品会社のM&A・事業承継の事例を15個紹介します。

2019年最新のM&A・事業承継事例

まずは2019年最新のM&A・事業承継事例について3つ紹介します。

1.株式会社ナリス化粧品による株式会社ナリスアップ コスメティクスの合併

1つ目の事例は、2019年4月に行われた株式会社ナリス化粧品による、自身の子会社である株式会社ナリスアップコスメティクスの合併です。

ナリス化粧品は、ナリスアップコスメティクスとの合併により、シナジー効果の獲得や事業拡大を期待しています
 

合併企業 株式会社ナリス化粧品
消滅企業 株式会社ナリスアップ コスメティクス
(株式会社ナリス化粧品の子会社)
取引金額 未公表
合併の目的 ・シナジー効果の獲得
・ブランド向上、事業拡大

2.化粧品卸企業による投資ファンドへの売却

2つ目の事例は2019年5月の化粧品卸企業による投資ファンドへの売却です。化粧品卸企業は関東地方で急成長を遂げている企業です。将来の方向性が一致したため、今回の成約に至っています
 

買収企業 関東地方の投資ファンド
売却企業 関東地方の化粧品卸
取引金額 未公表
M&Aの目的 ・投資ファンドからの資金提供
・化粧品卸企業の成長の後押し

3.資生堂によるDrunk Elephant Holdings, LLCの買収

3つ目の事例は2019年に発表された資生堂によるDrunk Elephant Holdings, LLCの買収です。買収の目的は主力事業の更なる強化・発展とシナジー効果の創出です
 

買収企業 資生堂
被買収企業 Drunk Elephant Holdings, LLC
M&Aスキーム 持分譲渡契約
買収の目的 ・主力であるプレステージ・スキンケア事業のさらなる強化・発展
・様々なシナジー効果の創出

2018年までのM&A・事業承継事例

続いて、2018年までに行われたM&A・事業承継事例について4つ紹介します。

4.化粧品製造メーカーによる同業種メーカーへの事業承継

4つ目の事例は2018年10月に行われた化粧品製造メーカーによる同業種メーカーへの事業承継です。

売却側の経営者は、化粧品市場の国内縮小に伴う業績悪化を不安視していたため、化粧品製造メーカーは事業承継を行いました
 

事業承継元 近畿地方の化粧品製造メーカー
事業承継先 全国展開している化粧品メーカー
M&Aスキーム 株式譲渡
事業承継の目的 ・国内化粧品市場縮小への不安

5.化粧品卸企業による化粧品製造メーカーの買収

5つ目の事例は2017年5月の化粧品卸企業による化粧品製造メーカーの買収です。

卸企業は幅広い販路を有していましたが、さらに成長させるためにブランド力の高い製造メーカーを買収しました
 

買収企業 東日本に拠点を置く化粧品卸企業
被買収企業 東日本に拠点を置く化粧品製造メーカー
M&Aスキーム 株式譲渡
買収目的 さらに企業を成長させるため

6.化粧品卸企業による包装資材製造メーカーへの事業譲渡

6つ目の事例は2012年6月に行われた化粧品卸企業による包装資材製造メーカーへの事業譲渡です。

譲渡企業は将来的な後継者問題を抱えており、M&Aによる事業譲渡を行うことを決めました

一方、譲受企業は製造ノウハウを生かして譲渡企業の事業承継を受け入れることにしました。
 

事業承継元 関東地方の化粧品卸企業
事業承継先 近畿地方の包装資材製造メーカー
事業承継の理由 後継者問題のため
事業譲受する理由 製造ノウハウを生かしてシナジー効果を獲得するため

7.通信販売会社による化粧品会社への事業譲渡

7つ目の事例は、2006年1月に行われた通信販売会社による化粧品会社への事業譲渡です。

譲渡企業の社長は30代と若く、売却益を獲得して次の事業を立ち上げるために事業譲渡を行いました
 

譲渡企業 関東地方の通信販売会社
譲受企業 近畿地方の化粧品会社
事業譲渡の理由 新規事業の立ち上げのため
譲受会社へ譲渡した理由 譲渡企業の企業風土が譲受会社と似ていたため

海外企業のM&A・事業承継事例

次は、海外企業が関与しているM&A・事業承継事例について4つ紹介します。

8.花王によるOribe Hair Care社の譲り受け

8つ目の事例は、花王によるOribe Hair Care社の譲り受けです。Oribe Hair Care社のサロン向けヘアケアブランドで、米国の主要専門小売店などに大きな影響を与えています。

本案件は、花王にとってヘアケア事業のグローバル展開の布石の1つであると位置づけています
 

譲渡企業 Oribe Hair Care社(アメリカ)
譲受企業 花王
取引金額 未公表
譲受目的 ヘアケア事業のグローバル展開の布石

9.コーセーによるTarte, Inc.の子会社化

9つ目の事例はコーセーによるTarte, Inc.の子会社化です。Tarte, Inc.はアメリカでスキンケア及びメイクアップ製品ブランドを展開する企業です。

本案件で、コーセーは海外展開をアジアだけでなく、アメリカなど未進出地域にも広げる予定です
 

買収企業 コーセー
子会社企業 Tarte, Inc.(アメリカ)
取引金額 未公表
買収目的 ・事業規模の拡大、グループ化の加速

10.ポーラ・オルビスHDによるJurlique International Pty Ltdの完全子会社化

10個目の事例はポーラ・オルビスHDによるJurlique International Pty Ltdの完全子会社化です。Jurlique International Pty Ltdはオーガニック野菜栽培のパイオニア企業として有名です。

本案件でポーラはエイジング・ホワイトニングなど機能性の高い製品との早期シナジー創出を図る見込みです
 

買収企業 ポーラ・オルビスHD
子会社企業 Jurlique International Pty Ltd(豪)
M&Aスキーム 株式譲渡
買収目的 早期シナジー効果の創出

11.マンダムによる ACG INTERNATIONAL SDN. BHD.の子会社化

11個目の事例はマンダムによる ACG INTERNATIONAL SDN. BHD.(以下、ACGI社)の子会社化です。

ACGI社は、マレーシアを中心に化粧品の企画及び販売を展開しており、本案件でマンダムは東南アジアでの存在感を高めていく見込みです
 

買収企業 マンダム
子会社企業 ACGI社(マレーシア)
M&Aスキーム 株式譲渡
買収目的 東南アジアで存在感を高めるため

異業種からのM&A・事業承継事例

最後に異業種からのM&A・事業承継事例について4つ紹介します。

12.ヤーマン株式会社による株式会社ディーフィットの完全子会社化

12個目の事例はヤーマン株式会社による株式会社ディーフィットの完全子会社化です。ヤーマンは美容・健康機器メーカーで、家庭用の美容・健康機器を中心に販売しています。
 

買収企業 ヤーマン(美容・健康機器メーカー)
子会社企業 ディーフィット
M&Aスキーム 株式譲渡
買収目的 ブランド価値の向上、シナジー効果の獲得

13.住友商事株式会社によるSACI-CFPAの子会社化

13個目は、住友商事株式会社による化粧品素材事業を行っているSACI-CFPAの子会社化です。住友商事は大手商社で2010年から化粧品素材事業に本格的に参入しています。
 

買収企業 住友商事(総合商社)
子会社企業 SACI-CFPA
取引金額 未公表
買収目的 欧州の事業基盤の強化・拡大

14.大正製薬によるドクタープログラムの完全子会社化

14個目の事例は、大正製薬によるドクタープログラムの完全子会社化です。大正製薬は日本の製薬メーカーでOTC医薬品など様々な製品を販売しています。
 

買収企業 大正製薬(製薬メーカー)
子会社企業 ドクタープログラム
取引金額 未公表
買収目的 通信販売の強化、スキンケア領域の効率化

15.ユーグレナによるエポラ買収

15個目の事例はユーグレナによるエポラ買収です。エポラは受託製造・販売を行っている会社で、ユーグレナからの受託製造も行っていました。
 

買収企業 ユーグレナ
被買収企業 エポラ(受託製造・販売)
M&Aスキーム 株式交換
買収目的 関係強化、シナジー効果の獲得

化粧品業界を取り巻くM&A・事業承継動向

化粧品業界を取り巻くM&A・事業承継動向

次は化粧品業界を取り巻くM&Aや事業承継の動向について5つ紹介します。

1.国内需要が減少し海外へのM&Aが増加

国内の化粧品の需要は減少すると見込まれています。これは、日本の将来的な人口減少が予測されるためです。

一方で、日本製の化粧品は品質が高く、外国人に人気があるため、海外需要に目をつけてグローバル展開を行おうとしている化粧品会社もみられます。

その布石として、海外の協力会社をM&Aにより買収するというケースが増加しています。

2.収益性の魅力から異業種からのM&Aも増加

化粧品業界の収益性は9.2%と、業界の中でトップクラスとなっています。

収益性が低い場合、たくさんの顧客に商品を販売する必要があるため、利益を維持するためにはマスマーケティングを行う必要があります。しかし、事業規模の小さい会社は資金がないため、このような戦略をとることはできません。

中小企業の場合、ターゲットを絞る集中戦略や商品の差別化戦略をとることが一般的です。このような戦略をとる場合、商品に付加価値をつけて収益性を上げる必要があります。

化粧品業界の収益性が高いことは、付加価値のある商品が受け入れられやすいことを示しています。この収益性の高さを目的として、異業種からのM&Aが増加しています。

3.有名ブランドへのM&Aも増加傾向

有名ブランドへのM&Aも増加傾向にあります。一般的に有名ブランドは価値や安心感、顧客のロイヤリティなどの効果があります

化粧品には、アックスやマキアージュなど有名ブランドが多数存在し、それを獲得することで売上の安定化と、そのブランドを付した新商品の大きな売り上げを期待することができます。

例として、コティによるP&Gの美容用品事業の買収があります。P&Gの美容用品事業には、パンテーンやSK-Ⅱなどの有名ブランドを擁しており、世界第3位の売上高を誇っていました。

しかし、2016年に当時世界第14位のコティが、有名ブランドの獲得などを目的として、P&G美容用品事業を買収しました。これも有名ブランドへのM&Aの1例と考えることができます。

4.革新的な技術獲得を目的とした異業種へのM&A

革新的な技術獲得を目的とした異業種へのM&Aも増加しています。ある化粧品会社のシードを獲得するためにM&Aを行うケースもあります。

一方で、化粧品会社の技術と異業種分野で研究開発されていた技術や物質を組み合わせ、シナジー効果を得るためにM&Aを行う例もあります

後者の目的の具体例として、江崎グリコのグリコーゲンという化合物やサントリーで開発された酵母などがあり、これらを化粧品開発に生かそうとしています。

5.国内企業による業務提携なども見られる

国内企業同士での業務提携を目的にM&Aが行われるケースもあります。国内ではインバウンドに対する需要にこたえるために事業規模を拡大することを目的にM&Aを行っています。

また、海外進出を目的として、海外での販路を持っている企業と業務提携を行う例もあります

化粧品会社を積極的に買収する企業

化粧品会社を積極的に買収する企業

先ほども紹介したように近年は、他業種企業から化粧品会社を買収するケースが増えています。その中で積極的な買収を行っている富士フイルムとサントリーについて紹介します。

1.富士フイルム

富士フイルムはもともと写真フイルム事業が本業でした。しかし現在は、フイルム事業のノウハウを生かして医薬品分野や研究開発用試薬販売の分野に進出しています。化粧品業界へ進出したのは2006年です。

フイルム事業で培った技術とM&Aによって獲得した技術を合わせ、ASTALIFTシリーズに代表される高機能化粧品で成功を収めています

2.サントリー

サントリーは飲料の製造販売を行っている会社です。サントリーは、飲料の開発過程で研究を進めてきた成分や酵母をサプリメントや化粧品に応用しています。

そのほかにも、通販会社による化粧品会社の買収や、マーケティング会社による化粧品会社の買収などシナジー効果を期待したM&Aを積極的に行っています。

化粧品会社のM&A・事業承継を成功させるポイント

化粧品会社のM&A・事業承継を成功させるポイントについて

最後に化粧品会社のM&A・事業承継を成功させるポイントについて5つ紹介します。

1.自社の技術力・データなどを資料としてまとめる

1つ目は自社の技術力・データなどを資料としてまとめることです。売り手企業の場合、自社の強みを伝えられなければ、多額の売却益を得ることはできません。

一方、買い手企業の場合、M&A戦略を立てるために自社の技術力や強みなどをまとめておく必要があります。

M&Aの買い手企業であっても売り手企業であっても、M&Aや事業承継を成功させるためには自社のデータなどをまとめておくことが大切です

2.契約成立まで計画的に準備する

2つ目のポイントは契約成立まで計画的に準備をすることです。化粧品業界にも流行りや廃りがあります。

現在開発中の商品であっても発売時期が遅れてしまうと、それにかけた研究開発費を回収することができません。

特に、M&Aによるシナジー効果を期待した商品の発売時期が遅れてしまうと、会社にとって大きなダメージになることは容易に想像がつくため、M&Aの契約成立までは計画的に準備をしましょう。

3.希望する条件を明確に定める

3つ目のポイントは、希望する条件を明確にすることです。M&Aの手続きの中で、最も時間がかかる手順は、M&A先の探索・選定です

M&Aはどの業界でも活況になっていますが、条件を絞りすぎるとM&A先を見つけるのに時間がかかりすぎてしまいます。

逆に条件が不明確であると、M&Aに失敗する確率が高くなります。M&Aの期間を考慮してうえで、希望する条件を明確に定めるようにしましょう。

4.最適なM&A・事業承継先を選定する

4つ目は最適なM&A・事業承継先を選定することです。これは3つ目のポイントとほぼ同じ内容です。M&A・事業承継先が最適でないと失敗する確率が高くなります

5.M&A・事業承継の専門家に相談する

5つ目はM&A・事業承継の専門家に相談することです。M&Aや事業承継を行うためには会社法など専門的な知識が必要になります。また、金額を決める際の交渉では、豊富な経験が必要になります。

つまり、会社の経営陣だけでM&Aや事業承継を行うと失敗したり、法令違反になる可能性が高くなります。これらを確実に回避するためには、M&Aや事業承継の専門家に相談するようにしましょう。

化粧品会社のM&A・事業承継の際におすすめの仲介会社

化粧品会社のM&A・事業承継の際におすすめの仲介会社について

化粧品会社のM&Aや事業承継を成功させるためには、M&Aに関する知識や見解に加え、化粧品業界に精通していることも必要になります。そのため、M&A仲介会社など専門家のサポートは不可欠ともいえるでしょう。

M&A総合研究所では、M&Aや事業承継・事業継承に関する実績豊富なアドバイザー・M&Aに精通した会計士・弁護士3名によるフルサポートを行っています

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まとめ

化粧品会社のM&A・事業承継 まとめ

今回は、化粧品会社のM&Aや事業承継について解説しました。化粧品業界は収益性が高く、会社によっては革新的な技術を持っているため、魅力的な業界であると言えます。そのため、化粧品業界のM&A成約数は増加しています。

【化粧品業界を取り巻くM&A・事業承継動向】

  1. 国内需要が減少し海外へのM&Aが増加している
  2. 収益性の魅力から異業種からのM&Aも増加している
  3. 有名ブランドへのM&Aも増加傾向にある
  4. 革新的な技術獲得を目的とした異業種へのM&Aが行われている
  5. 国内企業による業務提携なども見られている

【化粧品会社のM&A・事業承継を成功させるポイント】

  1. 自社の技術力・データなどを資料としてまとめること
  2. 契約成立まで計画的に準備すること
  3. 希望する条件を明確に定めること
  4. 最適なM&A・事業承継先を選定すること
  5. M&A・事業承継の専門家に相談すること

化粧品会社のM&Aや事業継承を行う際は、M&Aに関する知識や経験だけでなく、その業界に関して精通している必要があるため、専門家に相談しながら進めていく必要があります。

M&A総合研究所では、M&Aや事業継承に関する実績豊富なアドバイザー・M&Aに精通した会計士・弁護士がM&Aチームを編成し、フルサポートいたしますので、スムーズな事業継承が可能です。

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