【2019年最新】化粧品会社のM&A・事業承継事例15選！積極買収企業も紹介！

近年、化粧品業界では高品質で低価格の商品が求められているため、競争が激しくなっています。

そのため、化粧品会社は海外へ進出し、グローバルに展開せざるを得なくなっています。当然、海外企業の買収やブランドメーカーの買収などM&A戦略をとる化粧品会社も増加しています。

化粧品会社とは、化粧品を製造販売している会社と定義されています。化粧品とは薬機法で「洗浄・メイクアップなどを目的に人体に塗るなどの方法で使用されるもので機器ではないもの」と定義されています。

体に大きく作用がするものや副作用が出るものは、化粧品ではなく医薬品となります。また、医薬品を製造販売する会社は製薬会社になります。

M&Aとは、Merger and Acquisitionの略で直訳すると「合併と買収」です。一般的に、企業が買収を行う目的には事業基盤の強化や新規事業への進出などがあります。

しかし、M&Aを行うためには多額の資金が必要であるうえ成功率は約20％ともいわれており、大きなリスクが伴います。

後ほど紹介しますが、M&Aに成功するには業界のことを熟知しておき、かつM&Aの成功ポイントを把握しておく必要があります。

事業承継とは、経営者が行っている事業を後継者や企業に引き継いでもらうことをいいます。

事業承継の方法には引き継いでもらう人(法人)によって、親族内事業承継・親族外事業承継・M&Aによる事業承継の3種類に分けることができます。

親族内事業承継とは経営者の親族が事業を引き継ぐスキームをいいます。事業規模が小さい企業ほど親族内事業承継の割合は高くなっています。

かつては、家業として親族が引き継ぐことが当たり前でしたが、現代は職業選択が自由になり、親族内で事業を引き継ぐことが困難になっています。

また、近年は先行きが不透明であり、経営者も積極的に親族に事業承継を行わなくなっており、親族内事業承継の件数は年々減少しています。

親族外事業承継とは、従業員や後継者になりたい人など親族以外の人が事業を引き継ぐことをいいます。

親族内事業承継と比べた時のメリットは、優秀な人材が後継者として引き継いでもらえることです。しかし、親族外事業承継の件数も年々減少しています。

理由として、将来の不透明性などが原因で、後継者になりたいと思う従業員がいないことが挙げられます。

また、後継者は会社の資産などを買いとるために融資を受ける必要があり、それが負担になることも原因として挙げられます。

年々増加している事業承継のスキームがM&Aによる事業承継です。経営者自身が直接後継者を探す必要がなく、仲介会社や金融機関など間接的に後継者を探す方法です。

M&Aによる事業承継の後継者は個人に限らず、法人が後継者になることもできます。最大のメリットは短期間で後継者問題を解決できることです。

親族内事業承継や親族外事業承継は後継者育成期間も必要であり、5年以上かかるともいわれています。しかし、M&Aによる事業承継は平均して6か月でクロージングが可能です。

次は化粧品会社のM&A・事業承継の事例を15個紹介します。

まずは2019年最新のM&A・事業承継事例について3つ紹介します。

1つ目の事例は、2019年4月に行われた株式会社ナリス化粧品による、自身の子会社である株式会社ナリスアップコスメティクスの合併です。

ナリス化粧品は、ナリスアップコスメティクスとの合併により、シナジー効果の獲得や事業拡大を期待しています。
 

2つ目の事例は2019年5月の化粧品卸企業による投資ファンドへの売却です。化粧品卸企業は関東地方で急成長を遂げている企業です。将来の方向性が一致したため、今回の成約に至っています。
 

3つ目の事例は2019年に発表された資生堂によるDrunk Elephant Holdings, LLCの買収です。買収の目的は主力事業の更なる強化・発展とシナジー効果の創出です。
 

続いて、2018年までに行われたM&A・事業承継事例について4つ紹介します。

4つ目の事例は2018年10月に行われた化粧品製造メーカーによる同業種メーカーへの事業承継です。

売却側の経営者は、化粧品市場の国内縮小に伴う業績悪化を不安視していたため、化粧品製造メーカーは事業承継を行いました。
 

5つ目の事例は2017年5月の化粧品卸企業による化粧品製造メーカーの買収です。

卸企業は幅広い販路を有していましたが、さらに成長させるためにブランド力の高い製造メーカーを買収しました。
 

6つ目の事例は2012年6月に行われた化粧品卸企業による包装資材製造メーカーへの事業譲渡です。

譲渡企業は将来的な後継者問題を抱えており、M&Aによる事業譲渡を行うことを決めました。

一方、譲受企業は製造ノウハウを生かして譲渡企業の事業承継を受け入れることにしました。
 

7つ目の事例は、2006年1月に行われた通信販売会社による化粧品会社への事業譲渡です。

譲渡企業の社長は30代と若く、売却益を獲得して次の事業を立ち上げるために事業譲渡を行いました。
 

次は、海外企業が関与しているM&A・事業承継事例について4つ紹介します。

8つ目の事例は、花王によるOribe Hair Care社の譲り受けです。Oribe Hair Care社のサロン向けヘアケアブランドで、米国の主要専門小売店などに大きな影響を与えています。

本案件は、花王にとってヘアケア事業のグローバル展開の布石の1つであると位置づけています。
 

9つ目の事例はコーセーによるTarte, Inc.の子会社化です。Tarte, Inc.はアメリカでスキンケア及びメイクアップ製品ブランドを展開する企業です。

本案件で、コーセーは海外展開をアジアだけでなく、アメリカなど未進出地域にも広げる予定です。
 

10個目の事例はポーラ・オルビスHDによるJurlique International Pty Ltdの完全子会社化です。Jurlique International Pty Ltdはオーガニック野菜栽培のパイオニア企業として有名です。

本案件でポーラはエイジング・ホワイトニングなど機能性の高い製品との早期シナジー創出を図る見込みです。
 

11個目の事例はマンダムによる ACG INTERNATIONAL SDN. BHD.(以下、ACGI社)の子会社化です。

ACGI社は、マレーシアを中心に化粧品の企画及び販売を展開しており、本案件でマンダムは東南アジアでの存在感を高めていく見込みです。
 

最後に異業種からのM&A・事業承継事例について4つ紹介します。

12個目の事例はヤーマン株式会社による株式会社ディーフィットの完全子会社化です。ヤーマンは美容・健康機器メーカーで、家庭用の美容・健康機器を中心に販売しています。
 

13個目は、住友商事株式会社による化粧品素材事業を行っているSACI－CFPAの子会社化です。住友商事は大手商社で2010年から化粧品素材事業に本格的に参入しています。
 

14個目の事例は、大正製薬によるドクタープログラムの完全子会社化です。大正製薬は日本の製薬メーカーでOTC医薬品など様々な製品を販売しています。
 

15個目の事例はユーグレナによるエポラ買収です。エポラは受託製造・販売を行っている会社で、ユーグレナからの受託製造も行っていました。
 

次は化粧品業界を取り巻くM&Aや事業承継の動向について5つ紹介します。

国内の化粧品の需要は減少すると見込まれています。これは、日本の将来的な人口減少が予測されるためです。

一方で、日本製の化粧品は品質が高く、外国人に人気があるため、海外需要に目をつけてグローバル展開を行おうとしている化粧品会社もみられます。

その布石として、海外の協力会社をM&Aにより買収するというケースが増加しています。

化粧品業界の収益性は9.2％と、業界の中でトップクラスとなっています。

収益性が低い場合、たくさんの顧客に商品を販売する必要があるため、利益を維持するためにはマスマーケティングを行う必要があります。しかし、事業規模の小さい会社は資金がないため、このような戦略をとることはできません。

中小企業の場合、ターゲットを絞る集中戦略や商品の差別化戦略をとることが一般的です。このような戦略をとる場合、商品に付加価値をつけて収益性を上げる必要があります。

化粧品業界の収益性が高いことは、付加価値のある商品が受け入れられやすいことを示しています。この収益性の高さを目的として、異業種からのM&Aが増加しています。

有名ブランドへのM&Aも増加傾向にあります。一般的に有名ブランドは価値や安心感、顧客のロイヤリティなどの効果があります。

化粧品には、アックスやマキアージュなど有名ブランドが多数存在し、それを獲得することで売上の安定化と、そのブランドを付した新商品の大きな売り上げを期待することができます。

例として、コティによるP&Gの美容用品事業の買収があります。P&Gの美容用品事業には、パンテーンやSK-Ⅱなどの有名ブランドを擁しており、世界第3位の売上高を誇っていました。

しかし、2016年に当時世界第14位のコティが、有名ブランドの獲得などを目的として、P&G美容用品事業を買収しました。これも有名ブランドへのM&Aの1例と考えることができます。

革新的な技術獲得を目的とした異業種へのM&Aも増加しています。ある化粧品会社のシードを獲得するためにM&Aを行うケースもあります。

一方で、化粧品会社の技術と異業種分野で研究開発されていた技術や物質を組み合わせ、シナジー効果を得るためにM&Aを行う例もあります。

後者の目的の具体例として、江崎グリコのグリコーゲンという化合物やサントリーで開発された酵母などがあり、これらを化粧品開発に生かそうとしています。

国内企業同士での業務提携を目的にM&Aが行われるケースもあります。国内ではインバウンドに対する需要にこたえるために事業規模を拡大することを目的にM&Aを行っています。

また、海外進出を目的として、海外での販路を持っている企業と業務提携を行う例もあります。

先ほども紹介したように近年は、他業種企業から化粧品会社を買収するケースが増えています。その中で積極的な買収を行っている富士フイルムとサントリーについて紹介します。

富士フイルムはもともと写真フイルム事業が本業でした。しかし現在は、フイルム事業のノウハウを生かして医薬品分野や研究開発用試薬販売の分野に進出しています。化粧品業界へ進出したのは2006年です。

フイルム事業で培った技術とM&Aによって獲得した技術を合わせ、ASTALIFTシリーズに代表される高機能化粧品で成功を収めています。

サントリーは飲料の製造販売を行っている会社です。サントリーは、飲料の開発過程で研究を進めてきた成分や酵母をサプリメントや化粧品に応用しています。

そのほかにも、通販会社による化粧品会社の買収や、マーケティング会社による化粧品会社の買収などシナジー効果を期待したM&Aを積極的に行っています。

最後に化粧品会社のM&A・事業承継を成功させるポイントについて5つ紹介します。

1つ目は自社の技術力・データなどを資料としてまとめることです。売り手企業の場合、自社の強みを伝えられなければ、多額の売却益を得ることはできません。

一方、買い手企業の場合、M&A戦略を立てるために自社の技術力や強みなどをまとめておく必要があります。

M&Aの買い手企業であっても売り手企業であっても、M&Aや事業承継を成功させるためには自社のデータなどをまとめておくことが大切です。

2つ目のポイントは契約成立まで計画的に準備をすることです。化粧品業界にも流行りや廃りがあります。

現在開発中の商品であっても発売時期が遅れてしまうと、それにかけた研究開発費を回収することができません。

特に、M&Aによるシナジー効果を期待した商品の発売時期が遅れてしまうと、会社にとって大きなダメージになることは容易に想像がつくため、M&Aの契約成立までは計画的に準備をしましょう。

3つ目のポイントは、希望する条件を明確にすることです。M&Aの手続きの中で、最も時間がかかる手順は、M&A先の探索・選定です。

M&Aはどの業界でも活況になっていますが、条件を絞りすぎるとM&A先を見つけるのに時間がかかりすぎてしまいます。

逆に条件が不明確であると、M&Aに失敗する確率が高くなります。M&Aの期間を考慮してうえで、希望する条件を明確に定めるようにしましょう。

4つ目は最適なM&A・事業承継先を選定することです。これは3つ目のポイントとほぼ同じ内容です。M&A・事業承継先が最適でないと失敗する確率が高くなります。

5つ目はM&A・事業承継の専門家に相談することです。M&Aや事業承継を行うためには会社法など専門的な知識が必要になります。また、金額を決める際の交渉では、豊富な経験が必要になります。

つまり、会社の経営陣だけでM&Aや事業承継を行うと失敗したり、法令違反になる可能性が高くなります。これらを確実に回避するためには、M&Aや事業承継の専門家に相談するようにしましょう。

化粧品会社のM&Aや事業承継を成功させるためには、M&Aに関する知識や見解に加え、化粧品業界に精通していることも必要になります。そのため、M&A仲介会社など専門家のサポートは不可欠ともいえるでしょう。

M&A総合研究所では、M&Aや事業承継・事業継承に関する実績豊富なアドバイザー・M&Aに精通した会計士・弁護士3名によるフルサポートを行っています。

また、料金体系は、着手金・中間報酬は無料の完全成功報酬型を採用しており、成約に至らなければ費用は一切かかりません。

無料相談は24時間年中無休でお受けしていますので、化粧品メーカーのM&Aや事業承継をご検討の方は、どうぞお気軽にご連絡ください。

今回は、化粧品会社のM&Aや事業承継について解説しました。化粧品業界は収益性が高く、会社によっては革新的な技術を持っているため、魅力的な業界であると言えます。そのため、化粧品業界のM&A成約数は増加しています。

【化粧品業界を取り巻くM&A・事業承継動向】

1. 国内需要が減少し海外へのM&Aが増加している
2. 収益性の魅力から異業種からのM&Aも増加している
3. 有名ブランドへのM&Aも増加傾向にある
4. 革新的な技術獲得を目的とした異業種へのM&Aが行われている
5. 国内企業による業務提携なども見られている

【化粧品会社のM&A・事業承継を成功させるポイント】

1. 自社の技術力・データなどを資料としてまとめること
2. 契約成立まで計画的に準備すること
3. 希望する条件を明確に定めること
4. 最適なM&A・事業承継先を選定すること
5. M&A・事業承継の専門家に相談すること

化粧品会社のM&Aや事業継承を行う際は、M&Aに関する知識や経験だけでなく、その業界に関して精通している必要があるため、専門家に相談しながら進めていく必要があります。

M&A総合研究所では、M&Aや事業継承に関する実績豊富なアドバイザー・M&Aに精通した会計士・弁護士がM&Aチームを編成し、フルサポートいたしますので、スムーズな事業継承が可能です。