M&Aは主に株式会社を対象に行われることが多いですが、個人事業のクリニックや医療法人でもM&Aを行うことは可能です。

しかし、株式会社のM&Aと病院・医療法人のM&Aは、手法や手続きの面で違いがあるので、その違いを理解しておくことが重要です。

本記事では、病院・医療法人のM&Aについてみていきますが、まずこの章では、病院・医療法人やM&Aといった基本的な用語の意味を解説します。

病院とは、怪我人や病人に対して診察・治療などの医療行為を施したり、怪我人や病人を入院させて収容したりする施設のことです。

病院と似た言葉に診療所というものがありますが、有しているベッドの数によって、20以上なら病院、20未満なら診療所と区別されています。また、そのほかにも医師の数や医師一人当たりが診察する患者の数などに違いが設けられています。

医療法人とは、病院・診療所・介護施設などを運営する社団・財団のことをいいます。株式は発行せず出資や基金などで設立され、利益に対する配当は行われないなどの特徴があります。

M&Aとは、株式譲渡や事業譲渡、吸収合併や会社分割といった、会社を売買する取引の総称です。英語で合併を「Mergers」買収を「Acquisitions」というので、頭文字をとってM&Aと呼ばれています。

M&Aは大企業だけでなく、中小企業や個人事業、病院や医療法人でも行うことができます。特に最近は、中小企業の事業承継手段としてのM&Aが、国によっても推進されています。

M&Aを実施したい時は、M&Aを専門にしているM&A仲介会社を利用することになります。そのほか、金融機関や公的機関の相談窓口を利用したり、弁護士や税理士のなかからM&Aに強い事務所を探して相談するなどの選択肢もあります。

病院・医療法人のM&Aは株式会社のM&Aと異なる部分があるので、ポイントを正しく押さえておく必要があります。

特に、出資持分は重要なポイントで、あり・なしの違いによってM&Aの手続きや税務などが変わってきます。

出資持分のあり・なしの違いは、医院を開業している医師自身が正しく把握していないことも多いので、M&Aを検討する際はあらためて知識を整理しておくようにしましょう。

【病院・医療法人のM&Aの7つのポイント】

1. 病院・医療法人の持分ありと持分なしとは
2. 持分ありの病院・医療法人のM&A
3. 持分なしの病院・医療法人のM&A
4. 病院・医療法人のM&Aで見られる手法
5. 病院・医療法人のM&Aは医療費を抑える効果が
6. 病院・医療法人のM&Aによる人事
7. 相談するM&A仲介会社

病院・医療法人には、出資持分ありの医療法人と、出資持分なしの医療法人があります。

出資持分ありとは、医療法人を設立する時にお金を出した人(出資者)が、その医療法人に対して財産権を持つという意味です。逆に財産権を持たない場合は、出資持分なしとなります。

平成19年3月31日までに設立された医療法人は出資持分あり、4月1日以降に設立された医療法人は出資持分なしとなります。

持分なしの病院・医療法人の制度は、始まってから十数年ほどしかたっていないので、多くの病院・医療法人は持分ありのM&Aを行うことになります。

持分ありの病院・医療法人のM&Aでは、主に出資持分譲渡の手法が利用されます。出資持分譲渡とは、出資持分を譲渡することによって事業承継する手法で、株式会社でいう株式譲渡に相当します。

出資持分譲渡は、株式譲渡と同じく病院・医療法人をまるごと引き継ぐ手法で、資産だけでなく負債も引き継ぐこと、従業員の再雇用の必要がないことなど、株式譲渡と似たような特徴を備えています。

持分なしの病院・医療法人は出資持分譲渡を利用することができないので、M&Aをするには事業譲渡など他の手法を使うことになります。

持分なしの病院・医療法人では、会社分割を利用してM&Aを行うのも有力な選択肢です。会社分割は持分ありの病院・医療法人では使うことができないので、持分なしの医療法人ならではの手法ということになります。

持分なしの病院・医療法人を譲り渡した旧理事・旧監事に対しては、対価として退職金を支払うことになります。

退職金は額が大き過ぎると問題になることがあるので、その場合は別途報酬を支払うなどして対応します。

病院・医療法人のM&Aでは、株式会社のM&Aと手法が違ってくる部分があるので注意が必要です。例えば、株式会社のM&Aでよく利用される株式譲渡は、株式を発行しない病院・医療法人では使うことができません。

出資持分ありの病院・医療法人では、株式譲渡の代わりに出資持分譲渡が利用されます。出資持分譲渡は、株式譲渡と同じように比較的簡便な手続きで、病院・医療法人をまるごと承継することができます。

出資持分なしの病院・医療法人では、株式譲渡も出資持分譲渡も使うことができません。この場合は、事業譲渡や会社分割などほかの手法でM&Aを実行することになります。

医療法人は営利を目的としないので、他業種のような利益の拡大を目指した積極的なM&Aは起こりづらい業界ではあります。

しかし、近年は医療報酬や薬価基準の引き下げにともない、経営が苦しくなった病院・医療法人がM&Aで大手に売却される事例は増加していくと考えられます。

他業種からの医療関連業界への参入も活発化しており、レンタカー事業などを営むオリックスや、ガス会社のエア・ウォーターといった企業が、医療関連企業の積極的な買収を行っています。

病院・医療法人のM&Aにともなう人事は、まず「社員」が新しく入れ替わり、その社員による社員総会で新しい理事や監事が選出されます。

医療法人における社員とはいわゆる従業員のことではなく、意思決定の最高機関である社員総会の構成員であり、株式会社でいう株主に近い存在です。

ただし、社員イコール出資者というわけではなく、出資者でなくても社員になるケースもあります。

病院・医療法人で働く従業員に関しては、出資持分譲渡によるM&Aの場合は、基本的に今までの雇用契約がそのまま引き継がれます。

事業譲渡によるM&Aの場合は、一旦雇用契約を解除して退職しあらためて再雇用するという形をとります。

病院・医療法人をM&Aで売却・買収する時は、M&A仲介会社などの専門家のサポートを受けることが一般的です。

M&A仲介会社は非常に数が多く、開業するのに専門の資格が必要なわけではないので、質のよい仲介会社をうまく選定することが重要です。

例えば、医療関連事業に特化している仲介会社や、自分の病院・医療法人と同規模のM&A実績が豊富な仲介会社を選ぶのがおすすめです。

病院・医療法人のM&Aは他業種に比べてまだまだ活発とはいえませんが、その理由には、株式会社のM&Aに比べて手続きが分かりにくいことや、医師自身がM&Aのメリットをよく理解していないこともあるでしょう。

この章では、病院・医療法人のM&Aにはどのようなメリットがあるかについて、買い手側・売り手側双方の立場からみていきます。

まずこの節では、病院・医療法人がM&Aを行う売り手側のメリットについて解説します。売り手側の主なメリットとしては、以下の3点が考えられます。

【病院・医療法人がM&Aを行う売り手側のメリット】

1. 廃院を避けることができる
2. 地域医療の空白を作らない
3. スタッフの雇用先を確保する

近年の日本では、どの業種でも経営者の高齢化による廃業が問題になっており、病院・医療法人もその例外ではありません。

親族や身近な人間に医師免許を持っている人がいない場合、地域にとって必要な医院・医療法人が廃院せざるを得ない事態になってしまいます。

そこで、M&Aにより医院・医療法人を継いでくれる人を広く募集し、廃院を避けるという選択肢が有力となります。

他の事業と違って、病院・医療法人というのは地域住民にとって不可欠な存在のため、医師の都合で簡単に廃院することはできません。

特に、地方で病院・医療法人が不足している地域では、一つの病院・医療法人が廃院しただけで、地域医療に大きな空白ができてしまうこともあります。

そこでM&Aにより病院・医療法人を事業承継して存続させれば、地域医療を守ることができます。

病院・医療法人を廃院してしまうと、地域医療に空白ができるのはもちろん、そこで働いているスタッフを解雇しなければならないという問題が生じます。

スタッフの雇用先を確保することを主な目的として、病院・医療法人のM&Aを実施するというのも有力な選択肢です。

特に出資持分譲渡の場合、スタッフの雇用が基本的にそのまま継続されるので、再雇用が必要な事業譲渡などに比べて利便性の高い手法だといえるでしょう。

次にこの節では、病院・医療法人がM&Aを行う買い手側のメリットを解説します。買い手側の主なメリットは以下の3つです。

【病院・医療法人がM&Aを行う買い手側のメリット】

1. グループの拡大
2. 新規エリアへの事業展開
3. 人材を確保できる

グループ展開している大手の病院・医療法人では、M&Aで他の病院・医療法人を買収することで、グループを拡大する手法が用いられます。

新たに病院・医療法人を設立するよりも、コストと手間をかけずに病院数を増やしていくことができるのが利点です。

新規エリアに新しい病院・医療法人を設立するとなると、手続きが面倒なだけでなく、設備投資や人材の確保など費用と手間がかかります。さらに、そのエリアで地盤を築いている競合との競争に勝ち抜くのも大変です。

一方、既存の病院・医療法人をM&Aで買収すれば、既存の設備や顧客などを引継いで、手早く事業展開することができます。

病院・医療法人では立地や設備の良さに加えて、優秀な医師や看護師、事務スタッフがいるかどうかも経営に大きく影響します。

新規で求人をかけても、なかなか優秀な人材が応募してきてくれないということもあるでしょう。

もし、優秀な人材がいる病院・医療法人をM&Aで買収することができれば、そこで働いている優秀な人材を手早く獲得することができます。

この章では、ここ数年で病院・医療法人および関連企業をM&Aで買収している、積極的な企業を紹介します。

【病院・医療法人のM&Aに積極的な企業】

1. 株式会社T&Cメディカルサイエンス
2. みらかホールディングス
3. オリックス
4. メディカル・データ・ビジョン
5. 双日
6. エア・ウォーター
7. 株式会社EP綜合
8. 大東建託
9. 都築電気

株式会社T&Cメディカルサイエンスは、再生医療・医療機器販売・病院の運営と管理などを手がけている会社です。

T&Cメディカルサイエンスは、2014年に中国の北京徳恒国際医療服務有限公司と資本業務提携を結び、積極的に病院・医療法人のM&Aを行っています。

北京徳恒国際医療服務有限公司は、会員制クリニックの国際医療サービス会社であり、日本の次世代検診技術や再生医療を提供することを目的としたM&Aになっています。

みらかホールディングス株式会社は臨床検査企業の持株会社で、国内三大臨床検査センターの一つである株式会社エスアールエルを子会社に持っています。

2018年みらかホールディングスはに、社会医療法人愛仁会の臨床検査事業を譲受するために、資本業務提携を締結しています。

愛仁会は関西で病院経営を展開しており、関西エリアでの事業拡大も見据えたM&Aとなっています。

オリックス株式会社は、金融事業やレンタカー・リースを始め多くの事業を手がけている会社で、医療関連では医療法人向けの融資や、CT・MRI搭載車両のリース事業などを手がけています。

オリックスは2014年に、医療機器販売会社である株式会社イノメディックスを子会社化したり、2017年に医療機関向け業務支援サービスの会社と資本業務提携を締結するなど、医療関連のM&Aを積極的に行っています。

メディカル・データ・ビジョン株式会社は、病院向け経営支援システムや診療データベースなど、医療関連製品・サービスを提供している会社です。

メディカル・データ・ビジョンは、2019年にメディカルドメイン株式会社の全株式を取得し、完全子会社化するM&Aを実施しています。

メディカルドメインは医療系システムの開発・販売会社で、医療ビッグデータの構築による自社グループの成長を目指します。

双日株式会社は、自動車事業・化学・金属・都市開発など、様々な事業を手がける総合商社です。医療関連では機械・医療インフラ本部を設置し、アジアや南米への医療インフラ事業などを行っています。

双日は、2014年に株式会社キャピタルメディカと資本業務提携を締結しており、病院・医療法人のM&Aを積極的に進めています。M&Aにより海外向けに日本式の医療システムを提供し、海外病院事業を推進しています。

エア・ウォーター株式会社は国内産業用ガスの大手企業ですが、医療機器や病院設備工事などの医療関連事業も手がけています。

エア・ウォーターは、2015年に北陸地方の医療機器メーカーへの資本提供、2016年には歯愛メディカルとの資本業務提携、および川本産業への公開買付けを行っており、病院・医療法人関連のM&Aを積極的に推進しています。

株式会社EP綜合は、治験施設支援機関(SMO)での治験業務などを手がける企業です。

株式会社EP綜合は2013年に、同じく治験施設支援機関である株式会社ジェービーエスの全株式を取得し、完全子会社化しています。

大学病院や総合病院といった大規模病院への支援拡大、および国際共同治験や難病の臨床試験のサポート充実が目的となっています。

大東建託株式会社は、建設事業と不動産事業を中心に、太陽光発電や介護・保育事業などを手がけている会社です。

大東建託は2015年に、株式会社ソラストの株式を取得して、資本業務提携を締結しています。

ソラストは、医療業務請負と介護サービスの会社で、大東建託の不動産関連事業に結び付けたシナジー効果により、新しいサービスを提供して企業価値の向上を目指します。

都築電気は情報システムの構築を提供するシステムインテグレーターで、通信回線サービス・情報機器・ソフトウェアと幅広いサービスを提供している企業です。

都築電機は2017年に、病院や福祉関連事業を始め、セメント・コンクリート製造やソフトウェア開発などを手がける麻生グループと資本業務提携を締結しています。

両社の医療関連事業のノウハウを統合し、シナジー効果を獲得することがM&Aの目的となっています。

病院・医療法人のM&Aを行うには幅広い知識と経験が必要となるので、M&A仲介会社などの専門家に相談することが不可欠になります。

専門家に相談すればM&Aの手続きがスムーズに進むだけでなく、医師としての本業への支障も最小限に抑えることができます。

M&A総合研究所では、今後の病院・医療法人業界の動きを熟知した会計士・弁護士・アドバイザーにより、買い手探しから交渉、クロージングまでトータルにサポートいたします。

料金は着手金と中間金が無料の完全成功報酬制を採用しているので、成約するまでは料金が一切かかりません。

相談するたびに手数料をとられてコストがかさむといったことがないので、安心してご相談・ご依頼いただけます。

無料相談は随時受け付けていますので、病院・医療法人のM&Aをお考えの方は、お気軽にお問い合わせください。

病院・医療法人のM&Aは、株式会社のM&Aとの違いや、出資持分あり・なしの違いなどを把握して、最適なスキームを選択して手続きを進めていく必要があります。

M&A仲介会社など専門家のサポートを受けつつ、慎重に手続きを進めていくことが成功のポイントです。

【病院・医療法人のM&Aの7つのポイント】

1. 病院・医療法人の持分ありと持分なしとは
2. 持分ありの病院・医療法人のM&A
3. 持分なしの病院・医療法人のM&A
4. 病院・医療法人のM&Aで見られる手法
5. 病院・医療法人によるM&Aの動向
6. 病院・医療法人のM&Aによる人事
7. 相談するM&A仲介会社

1. 廃院を避けることができる
2. 地域医療の空白を作らない
3. スタッフの雇用先を確保する

1. グループの拡大
2. 新規エリアへの事業展開
3. 人材を確保できる

1. 株式会社T&Cメディカルサイエンス
2. みらかホールディングス
3. オリックス
4. メディカル・データ・ビジョン
5. 双日
6. エア・ウォーター
7. 株式会社EP綜合
8. 大東建託
9. 都築電気