商工会議所の融資とは？審査や金利、相談方法、開業やマル経融資も解説

商工会議所とよく似た名称の組織が商工会です。場合によっては、商工会と商工会議所は同一組織であったり、どちらかが一方の下部組織であったりと誤解されているかもしれません。しかし、商工会と商工会議所は、れっきとした別組織です。

商工会議所の融資について掲示するにあたり、この際、商工会と商工会議所の違いについても把握しておきましょう。

まず、商工会の概要について記します。

• 団体の種別：特別認可法人（経済産業大臣の認可が必要）
• 規制法律：商工会法（1960年＝昭和35年制定）
• 監督官庁：中小企業庁（経済産業省の外局）
• 事業目的：中小企業の中でも特に小規模事業者の経営支援
• 全国の商工会数：1,660（各地区の商工会はそれぞれ独立した存在）
• 総加入事業者数：約81万（2017年＝平成29年現在、9割以上が小規模事業者）
• 特徴：町村区域を主たる設立・活動の地区割りとしている

次項の商工会議所の概要と見比べてみていただけるとわかることですが、名称が似ているだけあって、団体として設立された基本理念・事業目的はほとんど変わりません。市部か町村部かという区域の問題と、対象事業者の規模という面ですみ分けされていると考えればいいでしょう。

特に、設立拠点区域という面で言えば、全国どこの地域を見ても、同一地区に商工会と商工会議所が重複して設立されることはありません。

商工会議所の概要は、以下のようになります。

• 団体の種別：特別認可法人（経済産業大臣の認可が必要）
• 規制法律：商工会議所法（1953年＝昭和28年制定）
• 監督官庁：経済産業政策局（経済産業省の内部部局）
• 事業目的：中小企業の経営支援
• 全国の商工会議所数：515（各地区の商工会議所は独立した存在）
• 総加入事業者数：約125万（2015年＝平成27年現在）
• 特徴：市部区域を主たる設立・活動の地区割りとしている

商工会議所の商工会との違いとしては、加入事業者に比較的規模の大きい会社も見られることです。そのこともあって、商工会議所の事業目的には国際的事業活動の支援も掲げられています。

また、近年は商工会議所がM&Aを仲介するケースも見られるようになりました。地域に密着した事業の統合を検討するなら、商工会議所にM&Aの相談するのも良いかもしれません。

地域に限定せずに事業拡大や新規事業進出を目的とするM&Aを検討されている場合は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。

M&A総合研究所では、M&Aに豊富な知識と経験を持つアドバイザーがM&Aをフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。会社売却・事業譲渡に関して、無料相談をお受けしておりますのでお気軽にお問い合わせください。

商工会議所では中小企業の経営支援事業の一環として、運転資金調達の相談にも乗ってくれます。商工会議所自体が直接融資してくれることはありませんが、各種融資の窓口、斡旋、仲介役となってくれるのです。

各地域によっては、地元の自治体と連動した資金調達の取り組みもあります。そのような商工会議所が相談に乗ってくれる資金調達方法の中から、代表的な3種類を紹介します。

通称マル経融資とは、正式には小規模事業者経営改善資金といいます。国の政府系金融機関である日本政策金融公庫が、資金を融資してくれる制度のことです。この融資の申し込みに際し、商工会議所が窓口となり、必要条件を満たすことによって日本政策金融公庫に推薦してくれます。

マル経融資は、商工会議所の加入者でなくても申し込める融資であり、商工会議所の融資相談の代名詞的存在です。そこで、詳細については別途、後述いたします。なお、マル経融資については、商工会のほうでも窓口として相談に乗ってくれます。

ネーミングでサッシのつくとおり、メンバーズビジネスローンは商工会議所の会員限定の融資制度です。商工会議所と提携を結んだ銀行や信用金庫などの民間金融機関から、低金利などの優遇された条件で融資を受けることができます。

融資の内容は金融機関ごとに細かく違いがあります。自分に合った融資内容を選んで申し込める点はメリットですが、商工会議所の会員だからといって無審査というわけではありません。商工会議所との事前相談が重要となります。

商工会議所と信用保証協会が提携して行っている融資制度は、創業支援融資保証制度です。名前だけ見るとこれから起業する人が対象のように思えますが、実は創業から5年未満の法人、または個人事業主でも申し込むことができます。

商工会議所が融資申し込みに必要な事業計画書作成の手助けだけでなく、起業後のフォローアップまで面倒を見てくれる制度です。手続きの流れとしては、商工会議所の支援の下、各種資料をそろえて信用保証協会に申し込みを行います。

それを受けて、信用保証協会での審査に通れば、信用保証協会が各種金融機関に融資の斡旋を行うという制度になっています。融資が実行される場合は、原則無担保、最大2,500万円までの借入が可能です。

ここからは、マル経融資の詳細を見ていきましょう。まず、融資内容は以下のように規定されています。

• 資金使途：運転資金、または設備投資資金
• 融資限度額：最大2,000万円 
• 運転資金の返済期限：7年以内
• 設備投資資金の返済期限：10年以内
• 運転資金返済の据置期間：1年
• 設備投資資金返済の据置期間：2年
• 利率：年利1.13%（2022年12月現在）
• 保証人：不要
• 担保：不要
• 特記事項：商工会議所、または商工会の推薦が必要

マル経融資に限ったことではありませんが、返済開始後、指定の期間内での返済が難しくなってしまった場合は、必ず事前に申し出ることになっています。また、返済が予定よりも短期間で完済すれば優良事業者と見なされ、次回の融資時には審査が通りやすくなります。

新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1ヶ月間の売上高あるいは過去6ヵ月の平均売上高が前４年のいずれかの年の同期と比較して5％以上減少している、あるいはこれと同様の状況（商工会議所の実施する経営指導を受け、商工会議所会頭の推薦が必要）にある場合、融資が受けられます。
 

• 融資限度額：通常の融資額 ＋ 別枠1,000万円
• 担保/保証人：不要
• 利率：当初の3年間は、0.25％（2022年11月現在）
• 　　　　　　4年目以降は、1.15％（2022年11月現在）
• 返済期間：設備資金10年以内（据置期間4年以内）
• 　　　　　運転資金10年以内（据置期間3年以内）

マル経融資を申し込める事業者には、要件も厳密に定められています。以下の内容を全て満たしている事業者でないと申し込みができません。

• 事業形態：法人、個人事業主どちらでも可（非会員でも可）
• 従業員数：20人以下（例外あり、以下参照）
• 宿泊業と娯楽業を除く商業・サービス業の場合の従業員数：5人以下
• 最近1年以上、同一の商工会議所地区内で事業を営んでいる
• 商工会議所の経営・金融指導を6ヶ月以上受けている
• 各種税金を完納している
• 風俗業、娯楽業（パチンコ店等）、集金取立業などの日本政策金融公庫が定める非融資対象業種でないこと

上記の中で、まず、同一の商工会議所地区内という規定ですが、東京23区に限っては23区全てが同一管内扱いなので、23区内の別の区に移ったとしても問題ありません。また、経営・金融指導については、濃密指導という方法を用いれば6ヶ月未満でも申し込み資格を得ることが可能です。

濃密指導とは、通常の経営・金融指導よりも1回あたりの面談時間を長くすることによって、短期間で6ヶ月分に該当する指導を受けるものになります。

マル経融資の申し込み資格を満たしているなら、次は提出が義務づけられている書類を用意しなければなりません。法人と個人事業主、特殊条件下では要件が違うので分けて明示します。

【個人事業主】

• 前年と前々年の決算書（収支内訳書でも可）
• 前年と前々年の確定申告書
• 所得税・事業税・住民税の領収書（納税証明書でも可）
• 見積書・カタログ等（設備投資資金申し込みの場合）

【法人】

• 前期と前々期の決算書
• 前期と前々期の確定申告書
• 決算後6ヶ月以上経過している場合は、最近の残高試算表
• 法人税・事業税・法人住民税の領収書（納税証明書でも可）
• 商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
• 見積書・カタログ等（設備投資資金申し込みの場合）

【新規融資申し込み者で不動産所有者】

• 不動産謄本（全部事項証明書）

【融資額1,500万円超を申し込みの場合】

• 事業計画書

【濃密指導対象者】

• 預金通帳のコピー

マル経融資申し込みに際し、商工会議所のお墨付きを得られたからと言っても油断はできません。民間の金融機関よりは融資が通りやすいとは言われていますが、日本政策金融公庫における審査に通らなかったケースも実例としてあります。

日本政策金融公庫のマル経融資審査に通れるように、商工会議所から強く推薦してもらえるようにするポイントについて、以下の2点を提示します。

決算書が赤字である場合、やはり審査での印象はよくありません。前々期ならまだしも直近の前期決算は黒字であることが望ましいでしょう。黒字が難しくとも少額の赤字であれば、次項で説明する事業計画書で説得できる余地があります。

融資を申し込む可能性が高い場合は、確定申告の際、税理士や公認会計士によくよく相談して、赤字削減となるよう努めてください。ただし、粉飾決算は絶対にいけません。プロが見ればすぐ見抜かれてしまいます。そうなったら二度と融資申し込みなどできなくなってしまうでしょう。

マル経融資を受け運転資金や設備投資資金を得ることによって、達成が見込める事業収益をしっかりと計画書に落とし込みましょう。事業計画書は丁寧に作成すれば、その分、信頼度も上がりやすい内容のものができるはずです。頭の中の数値をしっかりと計画書に表してください。

マル経融資の第一のメリットは、一般の金融機関に比べ低金利であることです。また、据置期間の設定もありがたい規定と感じる方も多いでしょう。また、申し込みに際し、商工会議所や商工会が全面的にサポートしてくれるのも心強いシステムです。

小規模事業者にとっては、書類作り自体にも右往左往しがちですから、商工会議所は頼れる存在と言えます。また、地域によっては、自治体が利子を負担してくれる補助金制度などもあります。商工会議所によく話を聞いてみると良いでしょう。

これは融資の宿命ですが、審査を通過しなければ利用できません。商工会議所の経営・金融指導を受け各種資料まで準備しても、融資審査に落ちてしまうリスクがある点はデメリットとも言えるでしょう。

また、マル経融資は小規模事業者をターゲットとしているので、一定以上の規模に達してしまうと申し込み資格を失ってしまうのも残念な点と言えるでしょう。

商工会議所から融資の推薦や斡旋を受けるにあたり、その線上から除外されてしまうケースがあります。多くは事業主個人に関わることですが、会社の経営状態も関係してきます。以下に列挙、および説明しますので、くれぐれもそのようにならないように注意してください。

消費者金融の利用歴は商工会議所の印象を悪くします。止むを得ない事情という場合もあるでしょうが、経営者の資金調達方法として評価を受けられないでしょう。仮に消費者金融ではなかったとしても、ほぼ無審査で借入できるような金利10%以上の相手からの借入も同様です。

人によって事情もさまざまですが、自己破産歴があると、商工会議所での相談は難しいと言わざるを得ません。言葉の上では再チャンスなどという話もありますが、過去の1つの事実として、経営者としての自己破産歴は痛手になってしまいます。

会社、または事業が債務超過であると、商工会議所から融資の斡旋を得るのは厳しいのが実情です。客観的に見て、どう言葉で取り繕うと、事業資金のための融資を求めているのではなく、負債の支払いのための資金調達と受け止められてしまうからです。

マル経融資は魅力的で有効性の高い融資ですが、1年以上の経営実績がなければ申し込み資格を得られません。つまり、これから起業するにあたって資金が足りないという人は申し込めないのです。そのようなケースの際に申し込める融資を紹介しておきます。

マル経融資を行っている日本政策金融公庫では、創業や起業準備をしている人に対して「新創業融資制度」と「新規開業資金（新企業育成貸付）」という融資を行っています。新創業融資制度の融資限度額は3,000万円、新規開業資金の場合は7,200万円です。

融資限度額が大きい分、それだけ審査も厳しく、提出書類も多岐に渡りますが、それこそ商工会議所に相談するなどしてみましょう。また、上記以外にも中小企業庁や自治体が行っている、起業家向けの融資制度や補助金・助成金制度も数多くあります。

いずれも審査が必要なものですが、公的な融資であれば低金利なものが多く、補助金・助成金であれば返済の必要もありません。うまく活用できるよう、内容や要件を問い合わせて詳細を調べてみましょう。

融資の申し込みは、慣れていないと準備に戸惑うことがたくさんあります。そのようなときに、地域の身近な存在として商工会議所や商工会に相談し、アドバイスを受けられることは、とても良いシステムです。

マル経融資は商工会議所や商工会の非会員でも申し込めますが、いざというときのために商工会議所か商工会に加盟することを検討してみてもいいかもしれません。