学校法人の事業承継とは？承継方法や流れ・成功のポイントを徹底解説！

学校法人とは、幼稚園から大学までの私立学校を運営することを目的として設立された公益法人で、税制面などで優遇されています。

近年は少子高齢化による子供の数の減少や、私立大学の増加の影響で、赤字経営に陥っている学校法人も多く、厳しい生徒獲得競争での生き残りをかけた事業承継戦略を模索する動きが活発化しています。

最近では、大学まで設置している学校法人同士が、学生確保や教員採用、教育資源の拡充を図るためにM&Aで合併する動きが増加しているようです。

現在の経営状況には問題がなくても、将来的な生徒数のさらなる減少を見込んで、今からM&Aや適切な事業承継で将来的な経営の安定化を図る学校法人もみられます。

学校法人で事業承継ができない場合には、学校を閉校するしかありません。しかし、閉校には多くのデメリットがあるので、事業承継の可能性を模索するべきでしょう。学校法人の事業承継が重要な理由をみていきましょう。

学校法人の事業承継が難しいと考えてしまう理由の一つに、法人の経営者の親族に適切な跡継ぎがいない後継者問題があります。

しかし、後継者問題が事業承継ができない理由になるのであれば、経営者の身内以外に事業承継する方法を探ることも可能です。

学校法人での事業承継を解決できる方法としては、身内への承継の親族承継以外にも、法人の役員や教職員を後継者にする従業員承継、法人とは関係ない第三者に法人を売却するM&Aのいずれかを選ぶこともできます。

身内に後継者がいない場合には、従業員承継とM&Aの可能性についても探ってみることが大切です。

生徒数の減少による経営難や後継者問題により学校法人を廃業することになると、教職員は全員解雇することになり、退職金の支払いが必要になります。

従業員承継やM&Aで事業承継できれば、教職員の雇用は維持されて、経営者は退職金の支払義務がありません。教職員の雇用を維持して、なおかつ経営者には経済的な負担がかからないのです。

学校法人を事業承継せずに廃業することになると、運営している学校は閉校することになります。

多くの場合は、すべての在校生の卒業をもって閉校することが多いのですが、その間は新入生を受け付けずに、生徒数は減少する一方なので、学費や入学金での収入は大幅に減少します。また、閉校後の学校施設をどうするのか、といった問題も生じるでしょう。

事業承継に成功すれば、学校は施設をそのまま活用しながら、存続させることが可能で、新しい生徒の募集も続けることができます。

学校法人を事業承継する方法には、経営者の身内が後継者となる親族承継、学校で働く役員や教職員を後継者にする従業員承継、第三者に法人を売却するM&Aの3つの方法があります。それぞれの事業承継方法の流れを解説します。

親族承継と従業員承継は、どちらも法人内で後継者育成を行うので同じ流れで事業承継を進めます。親族承継と従業員承継の事業承継の流れは次のとおりです。

学校法人の経営者が事業承継の必要性を認識したら、まず取り組むのは事業承継計画の策定です。

事業承継計画とは、親族承継と従業員承継を行う場合に作るもので、いつ、誰に、何を、どのように、事業承継を進めるのか、という計画をまとめます。

事業承継計画の策定は経営者だけでは難しいので、必ず事業承継に詳しい専門家のサポートを仰ぎましょう。

事業承継計画の策定ができたら、計画を実行します。後継者に選んだ人を経営者にふさわしい人物に育成して、適切な時期が来たら法人の資産や経営権を後継者に徐々に承継します。

また同時に、後継者が承継する価値のある学校運営が行えているか、経営の見直しも行い、必要に応じて経営改革も実行します。

学校法人の経営権や資産を完全に後継者に事業承継したら、後継者は次の時代に向けた学校運営をしましょう。

前の経営者から引き継ぐべきものは引き継ぎながらも、時代に合わせた教育や人材育成にふさわしい学校運営ができるように、新しい経営者だからこそ可能な改革を行います。

M&Aで学校法人を事業承継する場合の流れは次のとおりです。

学校法人をM&Aで売却する場合には、最初にM&Aの専門家に相談しましょう。専門家のサポートを受けることで、売却先探しや複雑な手続きにスムーズに対応できます。

事業承継全般の相談にも乗ってもらえるので、まずはM&Aの専門家への相談から始めましょう。

M&Aの専門家に仲介を依頼することを決めたら、専門家による売却先探しです。専門家は学校法人の買収を希望する顧客に声を掛けたり、法人名などの詳細を伏せたノンネームシートをM&A情報サイトに掲載して買収希望者を募るなどして候補者を見つけます。

いくつか候補者が見つかったら、その中から条件や相性などをみて、専門家が厳選して提案し、経営者自らの判断で交渉相手を決断します。

交渉相手を決めたらトップ面談です。学校法人としての教育理念や経営方針など、財務資料の数字からは見えない部分を経営者同士で語り合い、お互いの相性を確認します。

M&Aを進めることに両者が合意したら、最初の条件交渉です。ここでは、M&Aの手法や譲渡金額やクロージングまでの日程の目安、教職員や役員の待遇などについて決めます。

最初の交渉がまとまったら基本合意書の締結です。基本合意書では、交渉で決めたことを契約書のようにまとめますが、独占交渉権と秘密保持以外の項目には法的拘束力を掛けないことが一般的です。

法的拘束力のない基本合意書の効力を疑問視する人もいますが、今後長い時間がかかるM&Aの過程で、両者が基本的な方針をぶらさないために必要なものです。

基本合意書締結後にデューデリジェンスを行います。デューデリジェンスは、売却側の法人を買収するにあたってリスクがないか調べて、適切な買収金額を算定するために、買収側が実施する買収監査です。

買収側が依頼しM&Aについて知見の高い弁護士、税理士、会計士などのチームが徹底調査します。この段階で基本合意書締結までに開示されていなかった重大な問題が発見された場合には、M&Aの破談や大幅な減額交渉になる場合もあります。

デューデリジェンスの結果、M&Aを進めても問題ないと買収側が判断した場合には、最終交渉です。最終交渉では、最終的な譲渡金額や条件が決定されていき、最終契約書にまとめられていきます。

最終契約書ではすべての項目に法的拘束力が掛かり、サイン後の変更や契約破棄には違約金などの罰則が発生します。

最終契約書締結からしばらくの期間を置いてクロージング、経営権の引き渡しです。

クロージングまでの間にM&Aの実施を公表して、教職員や生徒、保護者などの理解を求めます。クロージング日になったら、経営権を引き渡し、譲渡金額の決済を行い、M&Aの完了です。

学校法人の事業承継を成功させるためにはいくつかの注意ポイントがあります。その注意ポイントについて解説します。

事業承継には時間がかかる点に注意して、早めに準備を始めましょう。

法人内での事業承継となる親族承継と従業員承継では、後継者の育成に5年から10年と長い期間を見る必要があります。学校運営全般について理解して、経営者としてふさわしい人格や態度を身につける必要があるためです。

M&Aは法人内承継ほどの時間は必要ありませんが、M&Aの検討開始からクロージングまで1年以上かかることが一般的です。

時間的な余裕を持ったほうが、いい条件で相性のいい売却先を見つけやすいので、M&Aでもできれば数年単位で準備を進めることをおすすめします。

親族承継や従業員承継でも、M&Aでも、後継者となる人が学校法人の跡を継ぎたいと思う経営状態でなければ、なかなか事業承継は難しいものです。

事業承継するのにふさわしい経営体制にするための経営改革も必要ですが、学校法人が持つ強みを把握することにも務めましょう。

他の学校法人にはない、生徒募集の際のアピールポイントになるような点はどこにあるのか、強みを把握して、アピールポイントにすることも、事業承継成功には必要な注意点です。

学校法人の事業承継を行う場合には、まずは事業承継全般について詳しいM&Aの専門家に相談してサポートを受けましょう。

法人内での事業承継では、事業承継計画の策定や実行で専門家のサポートが必要です。M&Aで売却する場合には、売却先探しや法律や財務についての高度な知識が必要なデューデリジェンスへの対応など、M&Aの専門的な知識がないと難しい問題が多くあります。

また、多くの企業のM&Aで用いられる株式譲渡の手法は、株式を発行しない学校法人では利用できないので、学校法人ならではの手法を取り入れることも必要です。

このような点から、学校法人の事業承継やM&Aを行う場合には、必ずM&Aの専門家に相談して、サポートを受けるようにしましょう。

学校法人業界で事業譲渡を適切に行うには、各業界に精通した専門家によるサポートを受けるのがおすすめです。

M&A総合研究所では、M&Aの支援経験豊富なM&Aアドバイザーが専任につき、事業譲渡を丁寧にフルサポートいたします。

また、料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ）

無料相談も随時受け付けておりますので、こちらの業界で事業譲渡をご検討の際はM&A総合研究所までお気軽にご相談ください。

学校法人業界で実施された事業承継の事例を紹介します。

平成28(2016)年12月26日に、株式会社東理ホールディングスから、同社の子会社が三重県伊賀市で運営するウィッツ青山学園高等学校の学校設置者が、学校法人神村学園に交代したことが発表されました。

東理ホールディングスではウィッツ青山学園高等学校は平成29年に閉校することを検討しており、伊賀市で学校運営を承継してくれるところを探していたところ、在校生をそのまま引き継ぐ形で神村学園に引き継がれることになったとのことです。

参考：当社子会社（㈱ウィッツ）が運営するウィッツ青山学園高等学校の学校設置者の交代に関するお知らせ

2015年10月26日に、学校法人星美学園と学校法人目黒星美学園が合併することが発表されました。この合併により、学校法人星美学園が学校法人目黒星美学園のすべての権利義務を承継して、学校法人目黒星美学園は解散します。

参考：学校法人合併公告

学校法人業界でも、後継者問題や生徒数減少での経営状態の悪化を理由とした閉校が相次いでいますが、学校がなくなるということはその地域や卒業生にも影響が及ぶので、できれば事業承継の道を探ったほうがいいでしょう。

学校法人の将来に不安があるのなら、事業承継の可能性について、まずは事業承継全般に詳しいM&Aの専門家に相談してみることをおすすめします。