2020年1月9日公開業種別M&A

家賃保証会社・賃貸管理会社業界におけるM&Aの売却/買収事例とは?買う・売る方法、費用の相場を解説

家賃保証会社にせよ、賃貸管理会社にせよ、それぞれ高いニーズを持っており、今後も業界に進出しようとする会社は増えると考えられます。 しかし、いずれの会社も専門的な知識が必要だったり、一定以上の顧客を確保しておく必要があるため、ゼロから事業を立ち上げることは決して容易ではありません。

目次
  1. 家賃保証会社・賃貸管理会社とは?
  2. 家賃保証会社・賃貸管理会社業界のM&Aの動向・現状は?
  3. 家賃保証会社・賃貸管理会社業界の買収とは?買う・買いたい場合
  4. 家賃保証会社・賃貸管理会社業界の売却とは?売る・売りたい場合
  5. 家賃保証会社・賃貸管理会社業界のM&A事例
  6. まとめ
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家賃保証会社 賃貸管理会社のM&A・事業承継

家賃保証会社・賃貸管理会社とは?

家賃保証会社とは?

家賃保証会社とは賃貸住宅の契約をする際、借主に求められる連帯保証人を代行することが主な業務です。
いうなれば連帯保証人の代行が家賃保証会社の役目であり、もし借主が家賃滞納をするようなことになれば貸主の代わりに代位弁済を行うことになります。
何らかの事情で連帯保証人を立てられない人にとって家賃保証会社は非常に便利なものですが、最近は連帯保証人の代行というより、貸主の家賃取り立ての代行としてのニュアンスが強くなっています。
家賃保証会社は比較的新しい業態の会社であり、リーマンショック以降増えてくるようになりました。
昨今は外国人労働者の増加により、家賃保証会社のニーズが高まっています。 そのため家賃保証会社業界に進出する異業種が増えています。

賃貸管理会社とは?

賃貸管理会社は「不動産管理会社」とも呼ばれるものであり、マンションやアパート、オフィスビル、商業施設などといった賃貸物件の管理・運営が主な業務となっています。
賃貸管理会社はその名の通り賃貸物件の管理がメインの業務ですが、仲介部署を持っているのであれば自分で客付けを行うことができます。
ただ、仲介部署を持っていない賃貸管理会社は仲介専門の不動産会社と連携し、客付けをしてもらう必要があります。
また、賃貸管理会社は賃貸物件に関する総合的な管理を請け負うため、必要があれば新たな設備を導入するなど、常に一定以上のコストを背負っています。

家賃保証会社・賃貸管理会社業界のM&Aの動向・現状は?

家賃保証会社・賃貸管理会社業界のM&Aの動向・現状はどうなっているのでしょうか?
他の業界と同様に、家賃保証会社・賃貸管理会社業界もM&Aの件数が増えています。 M&Aによって事業の拡大や経済基盤の強化を図るケースも多いですが、とりわけ賃貸管理会社は買収対象として人気があります。
賃貸管理会社の業務は賃貸物件の管理ですが、これは新築の物件を建築して提供するよりも安定的な収益が見込めるものです。
そのため、景気の変動を受けず、安定的な収益が見込める賃貸管理会社をM&Aで買収するケースは増えています。
また事業承継を目的にしたM&Aも増加しており、それも家賃保証会社・賃貸管理会社業界のM&Aが活発化している原因になっています。

家賃保証会社・賃貸管理会社業界の買収とは?買う・買いたい場合

異業種が家賃保証会社・賃貸管理会社業界に進出するためにM&Aを行うケースは多いです。 さきほどお伝えしたように賃貸管理会社は安定的な収益を得やすいため、非常に人気がある事業です。 それだけでなく、家賃保証会社・賃貸管理会社業界に進出する際、新たに会社を立ち上げたり、設備や従業員を確保したり、ノウハウを学ぶといった手間をM&Aであれば省くことができるようになります。
また、賃貸管理会社を買収すれば、不動産に関する知識や資格を持った人材を獲得できるようになります。
家賃保証会社にせよ、賃貸管理会社にせよ、不動産に関する知識や資格を持った人材が不可欠な業態であるため、その人事を確保することは重要です。 そのうえでもM&Aは役立つでしょう。

 

家賃保証会社・賃貸管理会社業界の売却とは?売る・売りたい場合

家賃保証会社 賃貸管理会社のM&A・事業承継
家賃保証会社 賃貸管理会社のM&A・事業承継

M&Aが成功すれば、大手の会社の資本の傘下に入ることができるようになるため、経営基盤の強化ができるようになります。
家賃保証会社・賃貸管理会社の中には思ったより収益が挙げられず、資金繰りが苦しくなる会社も少なくありません。 とりわけ賃貸管理会社は賃貸物件の総合的な管理・運営を行う必要があるため、その分コストがかかります。 もし仲介部署を持っていなければ顧客を増やせず、収益が減ってしまいます。
そのような事態を防ぐためにもM&Aで経営基盤を強化することは有効的な戦略だといえます。
M&Aは事業承継を実践するうえでも役立ちます。
近年、中小企業が後継者不在の状況に陥っているケースが続出しており、経営者が引退すると同時に会社を廃業するようなことになった会社も少なくありません。
しかし、そのような事態を解決するうえでM&Aは有効的な方法です。
M&Aであれば買い手となる第三者に経営権を委託できるため、後継者がいなくても会社を存続させられるようになり、事業や顧客、従業員を失わなくてもよくなります。
加えて、ハッピーリタイアメントを考えていえる経営者にとってもM&Aは有効的な手段です。

家賃保証会社・賃貸管理会社業界のM&A事例

ラクーンホールディングス×ALEMO

2018年にラクーンホールディングスは家賃保証会社であるALEMOを買収しています。 ラクーンホールディングスは事業者向けのEC事業やフィナンシャル事業を行っており、事業者向けの家賃保証事業も行っています。 対してALEMOは個人向け居住物件を対象としている家賃保証会社です。 ラクーンホールディングスはALEMOを買収することにより、ニーズが高まっている家賃保証事業を拡充させるだけでなく、事業者向けに加えて個人向けの家賃保証事業に進出しました。 さらにラクーンホールディングスが持つ企業与信ノウハウ、IT技術やALEMOのノウハウを組み合わせ、事業者向け・個人向けの家賃保証両方に対応できるサービスを提供するようになっています。

タカラレーベン×住宅情報館

分譲マンションデベロッパーであるタカラレーベンは2015年に不動産開発や管理を行っている愛媛の住宅情報館を買収しました。 住宅情報館は社名を「タカラレーベン西日本」に改め、連結子会社として運営されていくことになります。 このM&Aは賃貸管理会社である住宅情報館の持つ2200件もの賃貸物件を承継することにより、安定的な収益を獲得する一方、タカラレーベンが地方都市にさらに進出するための足掛かりにすることが目的であるといえます。 タカラレーベンはこのM&Aによって西日本への進出を加速させています。

まとめ

家賃保証会社にせよ、賃貸管理会社にせよ、それぞれ高いニーズを持っており、今後も業界に進出しようとする会社は増えると考えられます。
しかし、いずれの会社も専門的な知識が必要だったり、一定以上の顧客を確保しておく必要があるため、ゼロから事業を立ち上げることは決して容易ではないため、M&Aを上手く活用しましょう。

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