2021年5月11日更新業種別M&A

家賃保証会社・賃貸管理会社業界におけるM&Aの売却/買収事例とは?買う・売る方法、費用の相場を解説

家賃保証会社・賃貸管理会社は需要が高く、新規参入を図る企業は今後も増加する見込みです。しかし、いずれの会社も専門知識が必要であるうえに一定以上の顧客を確保しなければならず、新規事業の立ち上げは難しいといえます。そこで、M&Aの利用が注目されている状況です。

目次
  1. 家賃保証会社・賃貸管理会社とは?
  2. 家賃保証会社・賃貸管理会社業界のM&Aの動向・現状は?
  3. 家賃保証会社・賃貸管理会社業界のM&Aのメリット
  4. 家賃保証会社・賃貸管理会社業界のM&Aのデメリット
  5. 家賃保証会社・賃貸管理会社業界のM&A事例
  6. 家賃保証会社・賃貸管理会社業界のM&Aにおける注意点
  7. 家賃保証会社・賃貸管理会社業界のM&Aにオススメ仲介会社
  8. 家賃保証会社・賃貸管理会社業界におけるM&Aまとめ
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家賃保証会社 賃貸管理会社のM&A・事業承継

家賃保証会社・賃貸管理会社とは?

家賃保証会社・賃貸管理会社とは?

はじめに、家賃保証会社・賃貸管理会社それぞれの概要・手掛ける業務などについて順番に取り上げます。

家賃保証会社とは?

家賃保証会社とは、賃貸住宅の契約時に借主に求められる連帯保証人の代行を主な業務とする会社です。つまり、連帯保証人の代行が家賃保証会社の役目であり、仮に借主が家賃滞納をすれば貸主の代わりに代位弁済を行います。

家賃保証会社は何らかの事情で連帯保証人を立てられない人からすると非常に便利な存在ですが、最近では連帯保証人の代行よりも、貸主の家賃取り立て代行の業務に関する重要性が上昇しています。家賃保証会社は比較的新しい業態の会社であり、リーマン・ショック以降に数が急増しました。

昨今でも外国人労働者の増加により家賃保証会社のニーズが高まっているため、家賃保証会社業界に進出する異業種企業が増えています。

賃貸管理会社とは?

賃貸管理会社とは「不動産管理会社」とも呼ばれており、マンション・アパート・オフィスビル・商業施設などの賃貸物件の管理・運営を主な業務とする会社です。賃貸管理会社では、その名のとおり賃貸物件の管理をメインの業務としていますが、仲介部署を持っていれば自身で客付けも行えます。

その一方で、仲介部署を持っていない賃貸管理会社は、仲介専門の不動産会社と連携して客付けを行う必要があります。また、賃貸管理会社では賃貸物件に関する総合的な管理を請け負うため、必要に応じて新たな設備を導入するなど常に一定以上のコストを背負っている点が特徴的です。

【関連】不動産管理会社の事業承継とは?注意点や事例を紹介!

家賃保証会社・賃貸管理会社業界のM&Aの動向・現状は?

家賃保証会社・賃貸管理会社業界のM&Aの動向・現状は?

本章では、家賃保証会社・賃貸管理会社業界のM&Aの動向・現状について取り上げます。他の業界と同様に、家賃保証会社・賃貸管理会社の業界でもM&A件数が増加中です。 M&Aにより事業の拡大や経済基盤の強化を図るケースも多いですが、特に賃貸管理会社は買収対象として高い人気を誇っています。

賃貸管理会社の業務は賃貸物件の管理ですが、これは新築の物件を建築し提供するよりも安定的な収益が見込めます。そのため、景気の変動を受けずに安定的な収益が見込める賃貸管理会社をM&Aで買収するケースが増加しているのです。

また、事業承継を目的とするM&Aも増加しており、この点も家賃保証会社・賃貸管理会社業界のM&Aが活発化している理由の一つです。

【関連】中古マンション投資とは?仕組みやメリット・デメリット、注意点について解説

家賃保証会社・賃貸管理会社業界のM&Aのメリット

家賃保証会社・賃貸管理会社業界のM&Aのメリット

M&Aでは多種多様なメリットが期待できますが、本章では家賃保証会社・賃貸管理会社業界のメリットに焦点を絞ったうえで、譲渡側・買収側それぞれの立場に分けて順番に取り上げます。

譲渡側メリット

M&Aに成功して大手企業の資本の傘下に入れば、経営基盤を強化できます。家賃保証会社・賃貸管理会社の中には、想定していたよりも収益を上げられず、資金繰りに苦しむ会社も少なくありません。特に賃貸管理会社は賃貸物件の総合的な管理・運営を行う必要があるため、多くのコストがかかります。

また、もしも仲介部署を持っていなければ、顧客を増やせずに収益が減少します。こうした事態を防ぐためにも、M&Aによる経営基盤の強化は有効的な戦略です。加えて、M&Aは事業承継を実践するうえでも役立ちます。

最近では中小企業が後継者不在の状況に陥っているケースが続出しており、経営者の引退と同時に廃業に追い込まれる会社も多く見られますが、M&Aはこうした事態を解決するうえでも有効的な方法です。

M&Aでは買い手となる第三者に経営権を委託できるため、たとえ周囲に後継者としてふさわしい人材がいなくても会社を存続させられます。これにより、事業・顧客・従業員などの維持が可能です。さらには、経営者からすると、売却利益の獲得に伴って、引退後の生活資金の確保も期待できます。

買収側メリット

最近では、異業種企業が家賃保証会社・賃貸管理会社業界への進出を目的にM&Aを行うケースが多く見られます。そもそも賃貸管理会社は安定的な収益を得やすいため、非常に人気のある事業です。

そのほか、M&Aによる買収では、家賃保証会社・賃貸管理会社業界への進出時に必要な新規事業の立ち上げ・設備や従業員の確保・ノウハウの吸収などの手間を大幅に省略できます。また、特に賃貸管理会社を買収すれば、不動産に関する知識や資格を持った人材の獲得も可能です。

家賃保証会社であっても賃貸管理会社であっても、不動産に関する知識や資格を持った人材が必要不可欠となる業態であるため人材の確保は非常に重要ですが、これを成し遂げるうえでもM&Aは役立ちます。

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家賃保証会社・賃貸管理会社業界のM&Aのデメリット

家賃保証会社 賃貸管理会社のM&A・事業承継
家賃保証会社 賃貸管理会社のM&A・事業承継
家賃保証会社・賃貸管理会社業界のM&Aのデメリット

家賃保証会社・賃貸管理会社業界のM&Aではさまざまなメリットが期待できるものの、その一方でデメリットも少なからず存在するため双方を把握しておきましょう。本章では、M&Aのデメリットについて、譲渡側・買収側それぞれの立場に分けて順番に取り上げます。

譲渡側デメリット

家賃保証会社・賃貸管理会社業界のM&Aにおける譲渡側のデメリットは、主に以下のとおりです。

  • 買い手が見つかるとは限らない
  • 希望の条件で売却できるとは限らない
  • 取引先・顧客・従業員に反発されるおそれがある
  • 経営に関する権限が縮小する
  • 企業文化・風土の変更により従業員のモチベーションが下がる

上記のデメリットは、主にM&Aにおけるマッチングの失敗により発生する可能性が高いです。マッチングを成功させてスムーズにM&A手続きを済ませるためにも、専門家からサポートを得ると良いでしょう。

買収側デメリット

家賃保証会社・賃貸管理会社業界のM&Aにおける買収側のデメリットは、主に以下のとおりです。

  • 従業員同士の摩擦により離職が発生するおそれがある
  • 企業統合に多くの時間と費用がかかる
  • 売却側において重大なリスクが発覚する
  • 期待していたシナジー効果が得られるとは限らない
  • のれんの減損リスクが生じる
  • 希望条件を満たす売り手が見つかるとは限らない

上記のデメリットは、主にM&Aにおけるマッチングおよび企業統合(PMI)プロセスの失敗により発生するおそれがあります。これらのプロセスをスムーズに成功させるためにも、譲渡側と同様にM&Aの専門家からサポートを得ることが大切です。

【関連】M&Aのデメリットとは?売り手・買い手、海外M&Aにおけるデメリットを解説

家賃保証会社・賃貸管理会社業界のM&A事例

家賃保証会社・賃貸管理会社業界のM&A事例

本章では、家賃保証会社・賃貸管理会社業界のM&A事例として、以下2つを取り上げます。

  1. ラクーンホールディングス×ALEMO
  2. タカラレーベン×住宅情報館

それぞれの事例からポイントをつかみ、自社のM&A戦略策定に役立てましょう。

①ラクーンホールディングス×ALEMO

ラクーンホールディングス

ラクーンホールディングス

出典:https://www.raccoon.ne.jp/

2018年12月、ラクーンホールディングスは、家賃保証会社であるALEMOを買収しました。買収側のラクーンホールディングスは事業者向けのEC事業やフィナンシャル事業を手掛けるほか、事業者向けの家賃保証事業も行っています。売却側のALEMOは、個人向け居住物件を対象とする家賃保証会社です。

本件M&Aにより、ラクーンホールディングスは、ニーズが高まっている家賃保証事業の拡充だけでなく、事業者向け・個人向けの家賃保証事業への進出も果たしています。

また、ラクーンホールディングスの持つ企業与信ノウハウ・IT技術とALEMOのノウハウを組み合わせて、事業者向け・個人向けの家賃保証双方に対応できるサービスの提供も図っています。

②タカラレーベン×住宅情報館

タカラレーベン

タカラレーベン

出典:https://www.leben.co.jp/

2015年1月、分譲マンションデベロッパーであるタカラレーベンは、不動産開発や管理を手掛ける愛媛県の住宅情報館を買収しました。これにより、住宅情報館は社名を「タカラレーベン西日本」に改めて、連結子会社として運営されます。

本件M&Aの目的は、賃貸管理会社である住宅情報館の持つ2,200件もの賃貸物件の承継による安定的な収益の獲得および、地方都市への進出の足掛かりを作る点にあります。実際にタカラレーベンは、本件M&A後に西日本への進出を加速させました。

【関連】M&A成功事例とは?大手・中小企業、スタートアップやベンチャー企業のM&A成功事例を解説

家賃保証会社・賃貸管理会社業界のM&Aにおける注意点

家賃保証会社・賃貸管理会社業界のM&Aにおける注意点

家賃保証会社・賃貸管理会社業界のM&Aにおける譲渡側の注意点は、主に以下のとおりです。

  • 強み・アピールポイントを洗い出しておく
  • 高い地域性や取引先・顧客リストを抱えておく
  • M&Aの専門家に相談する

上記のポイントを押さえて実践すれば、M&Aによる譲渡の成功確率を高められます。その一方で、家賃保証会社・賃貸管理会社業界のM&Aにおける買収側は、以下の点に注意しましょう。

  • デューデリジェンス(買収監査)を徹底する
  • 企業統合プロセスを丁寧に構築する
  • M&Aの専門家に相談する

譲渡側であれ買収側であれ、家賃保証会社・賃貸管理会社業界のM&Aでは専門的に高度なプロセスの遂行が求められます。経営者のみで進めていくことは非常に困難であるため、M&A仲介会社などの専門家にサポートを依頼すると良いでしょう。

【関連】M&Aの注意点(売り手編)

家賃保証会社・賃貸管理会社業界のM&Aにオススメ仲介会社

家賃保証会社・賃貸管理会社業界のM&Aにオススメ仲介会社

M&Aを成功させるためには、専門家のサポートを受けることがおすすめです。M&A仲介会社などの専門家に相談・依頼すれば、複雑なM&Aプロセスの代行・サポートが受けられます。

もし仲介会社選びでお悩みでしたら、ぜひM&A総合研究所にお任せください。M&A総合研究所には知識・経験が豊富なアドバイザーが多数在籍しており、これまでに培ってきたノウハウを生かしてM&A手続きをフルサポートいたします。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。

相談料は無料となっておりますので、家賃保証会社・賃貸管理会社業界のM&A実施に不安がある場合にはお気軽にお問い合わせください。

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家賃保証会社・賃貸管理会社業界におけるM&Aまとめ

家賃保証会社・賃貸管理会社業界におけるM&Aまとめ

家賃保証会社であれ、賃貸管理会社であれ、それぞれ高いニーズを持っており、今後も業界への進出を図る企業は増えると考えられます。しかし、いずれの会社も専門知識が必要であるうえに一定以上の顧客を確保しなければならず、新規事業の立ち上げは難しいといえます。

そこで、M&Aの利用が注目されている状況です。本記事の要点は、下記になります。

・家賃保証会社とは?
→賃貸住宅の契約時に借主に求められる連帯保証人の代行を主な業務とする会社

・賃貸管理会社とは?
→マンション・アパート・オフィスビル・商業施設などの賃貸物件の管理・運営を主な業務とする会社

・家賃保証会社・賃貸管理会社業界のM&Aのメリット
→経営基盤の強化(譲渡側)、家賃保証会社・賃貸管理会社業界への進出(買収側)など

・家賃保証会社・賃貸管理会社業界のM&Aのデメリット
→買い手が見つかるとは限らない(譲渡側)、従業員同士の摩擦により離職が発生するおそれがある(買収側)など

・家賃保証会社・賃貸管理会社業界のM&Aにおける注意点
→強みやアピールポイントを洗い出しておく(譲渡側)、デューデリジェンスを徹底する(買収側)など

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