2020年12月24日更新会社・事業を売る

廃業による従業員の処遇は?解雇にせずM&Aで雇用を守る方法も解説

廃業を行うと従業員の処遇で困ることやさまざまなリスクがあるため、できる限り行いたくはありません。そのような場合においてM&Aは従業員を解雇せずに守ることができます。今回は廃業による従業員の処遇と解雇せずにM&Aを行うことによるメリットについて解説します。

目次
  1. 廃業による従業員の処遇
  2. 廃業により従業員を解雇するリスク
  3. 従業員を解雇にせずM&Aで雇用を守る方法
  4. 廃業ではなくM&Aを行うことによる従業員の処遇
  5. 廃業するならM&Aがおすすめの理由
  6. 廃業ではなくM&Aを行う際の相談先
  7. まとめ
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廃業による従業員の処遇

廃業による従業員の処遇

廃業による従業員の処遇

出典:https://pixabay.com/ja/

廃業による従業員の処遇で行う必要があることはさまざまありますが、その中で今回は下記の内容について解説します。
 

  • 解雇予告手当とは
  • 退職金の支払い
  • 未払金の支払い
  • 有給消化の扱い

解雇予告手当とは

解雇予告というのは従業員を解雇する際には一般的に少なくても30日前に解雇を行う旨を通知する必要があります。

しかし、廃業などやむを得ない理由で従業員を解雇する場合に関しては30日以上前に解雇予告せずに解雇を行うことができますが、その際に関して支払いが義務付けられている手当のことをいいます。

退職金の支払い

廃業する会社の場合においても退職の支払いを行うことは必要になります。多くの会社の場合において従業員の退職金については労働条件通知書や就業規則の中に記載されており、その記載に従って退職金を支払う必要性があります。

退職金には非課税の枠があり、どれくらいの金額が非課税になるかは勤続年数によって異なるため注意が必要です。

また、労働条件通知書や就業員規則に退職金の記載がない会社に関しては支払いの義務がないため支給されないのが一般的となっています。

未払金の支払い

未払金とはある一定の時期において支払いの義務が残っているものを支払っていない場合に発生する債務のことをいいます。

廃業を行うための条件としては、まず債務を完済している必要があり、債務が完済できないと、廃業をすることができません。

会社の債務というのは全て経営者の債務と思われますが、実際には会社と経営者は別に考えられるため、会社の債務は経営者が変わりに支払う必要はありませんが、経営者が連帯保証人になっている会社債務に関しては、弁済する義務があります。

未払金の支払いに関しては保証協会がついている場合は債務者が保証協会に変わり、保証協会がついていない場合は国に認められた債権回収会社であるサービサーに返済を行うことになります。

有給消化の扱い

有給休暇というのは労働基準法では基本的に会社が買い取ることは認められていません。

しかし、例外的な扱いとしては廃業や退職などやむを得ない場合でその日までに使い切れない日数分の有給休暇に関しては、従業員が買い取りを希望する場合のみ会社が買い取ることが可能となる場合がありますが、その場合においても会社と従業員の双方の合意が必要になります。

有給休暇というのは従業員の権利となるために基本的には従業員が申請すれば拒否することはできないため、廃業前に有給消化を行いそのまま退職する場合もあります。

【関連】廃業手続きとは?廃業手続きの流れと費用

廃業により従業員を解雇するリスク

廃業により従業員を解雇するリスク

廃業により従業員を解雇するリスク

出典:https://pixabay.com/ja/

廃業により従業員を解雇するということは廃業後にさまざまなリスクがあります。その中でも今回は下記の2つの内容について解説します。
 

  1. 情報・技術・ノウハウが流出する可能性
  2. 訴訟リスクを抱える可能性

1.情報・技術・ノウハウが流出する可能性

1つ目の廃業により従業員を解雇するリスクは情報・技術・ノウハウが流出する可能性があることです。廃業により従業員を解雇するということは長年の間、積み重ねてきた情報・技術・ノウハウなどがライバル会社などに流出してしまう可能性があります。

特に優秀な従業員の情報・技術・ノウハウに関しては短期間で得たものではなく、優秀な従業員になるためには多くの時間や費用が必要になります。

廃業したもののもう一度、会社を経営すると決めても最初から従業員を育成するのは時間と費用がかかるとともに、以前までの情報・技術・ノウハウがライバル会社などに流出してしまっているともう一度会社を経営しても継続することは非常に難しくなります。

2.訴訟リスクを抱える可能性

2つ目の廃業により従業員を解雇するリスクは訴訟リスクを抱える可能性があることです。廃業により従業員の解雇が決定されると、従業員との関係性に関しては以前までと同じというわけにはいかず、場合によっては恨まれてしまう可能性もあります。

そのような時に残業代の未払いや就業規則を全く守っていなかったなどのケースが日常的に行われていれば、訴訟を起こされてしまう可能性があります。

このような状況にならないためには、会社を経営している普段から会社全体に法令順守について徹底的に行うことを浸透させておく必要があります。

【関連】会社売却で社員・従業員はどうなる?給料・待遇は?

従業員を解雇にせずM&Aで雇用を守る方法

従業員を解雇にせずM&Aで雇用を守る方法

従業員を解雇にせずM&Aで雇用を守る方法

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従業員の雇用を守る方法としてM&Aは有効な手法になります。今回はその中でも下記の内容を解説します。
 

  • M&Aによる認識の変化
  • 事業の売却によるメリットは多い

M&Aによる認識の変化

M&AとはMergers and Acquisitionsの略語となっており、合併と買収のことを表します。

以前までM&Aのイメージというのは「身売り」や「敵対的買収」というように従業員や会社全体を巻き込む大企業が行うマイナスなイメージが強くありました。

しかし、現在では以前のようなイメージはほとんどなく、M&Aは上手く経営を継続するための手法としては非常に有効となっており、事業の更なる強化、自社における弱みの克服、事業拡大、新規事業参入などM&Aを行うメリットは多くあるということが認識されています。

事業の売却によるメリットは多い

M&Aを行うメリットは上記のように多々ありますが、その中でも事業の売却によるメリットは非常に多くなります。

事業の売却を行うことにより売り手側に関しては廃業を行う必要がなくなったり、従業員を解雇せずにそのまま残すことができるなどさまざまなメリットがあります。

一方、買い手側に関しても新しい事業を手に入れることができたり、優秀な従業員を確保することができるなど売り手側・買い手側ともに多くのメリットがあります。

【関連】事業承継と廃業のメリット・デメリット比較!事例から検証!

廃業ではなくM&Aを行うことによる従業員の処遇

廃業ではなくM&Aを行うことによる従業員の処遇

廃業ではなくM&Aを行うことによる従業員の処遇

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廃業ではなくM&Aを行うことによる従業員の処遇としてメリットも多くあります。今回はその中で下記の3つについて解説します。
 

  1. 雇用が守られる
  2. 従業員にとってはチャンスが生まれる
  3. 従業員はM&Aの際に人的資産となる

1.雇用が守られる

1つ目の廃業ではなくM&Aを行うことによる従業員の処遇は雇用が守られることです。廃業が行われると従業員は解雇されることになり、再就職先を探さなければいけません。

再就職先に関してはすぐに見つかる人もいればなかなか就職先が見つからず生計を立てるのが難しくなってしまう場合もあります。

しかし、M&Aにより事業もしくは会社が譲渡されることにより廃業を行う必要性が無くなるとともに、従業員の雇用に関しても継続して可能なため引き続き働くことができるメリットがあります。

2.従業員にとってはチャンスが生まれる

2つ目の廃業ではなくM&Aを行うことによる従業員の処遇は、従業員にとってはチャンスが生まれることです。廃業ではなくM&Aの手法を行うことにより、従業員が働く会社が変わることになります。

もし、その新しい会社で従業員がしっかりと能力を見せることができれば、新しい会社での評価が高くなり、場合によっては待遇が良くなったり、昇格して役職に就くことができるなど新たなチャンスが生まれる可能性があります。

3.従業員はM&Aの際に人的資産となる

3つ目の廃業ではなくM&Aを行うことによる従業員の処遇は、従業員はM&Aの際に人的資産となるということです。

M&Aというのは売り手側だけではなく買い手側にもさまざまなメリットがあります。その中で従業員の育成については大きなメリットとなります。

従業員は以前までの会社の情報・技術・ノウハウなどを持っています。これらの事を最初から全て育成しようとすると非常に多くの時間や費用が必要になります。特に優秀な従業員を育成するということは簡単なことではありません。

しかし、M&Aを行うことにより、従業員の育成に必要な時間や費用を使わずに手に入れることができます。

【関連】ビジネスマン必見!M&Aの基礎知識、代表的手法、メリット

廃業するならM&Aがおすすめの理由

廃業するならM&Aがおすすめの理由

廃業するならM&Aがおすすめの理由

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さまざまな理由によって会社の経営が難しくなり廃業を考えた場合は廃業の選択よりもM&Aを選択することをおすすめします。

もし廃業を選択してしまうと全てが終わり、跡には何も残らなくなってしまいます。しかし、M&Aを選択することによりその事業や会社を未来へつなげることができます。

また従業員にとっても廃業してしまうと解雇という扱いになりますが、M&Aを選択することにより雇用が継続され、新しい会社でさらなる成長を行うことができるなど廃業よりもM&Aを選択した方が多くのメリットがあります。

【関連】M&A総合研究所の設立は2018年!主な事業および事業内容を紹介

廃業ではなくM&Aを行う際の相談先

廃業ではなくM&Aを行う際の相談先

廃業ではなくM&Aを行う際の相談先

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廃業ではなくM&Aを行おうとしてもどのような手続きを行ったらよいのかなど、分からないことがほとんどになります。

廃業を行わずに廃業を避け、M&Aを希望される場合は、M&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所はM&A・事業承継を支援する仲介会社で、経験豊富なアドバイザーによる手厚いサポートを提供しています。

気になる料金体系も完全成功報酬制を採用しているため、もし成約に至らなければ料金は一切かかりません。

無料相談は24時間お受けしていますので、廃業ではなくM&Aを行う際はぜひ一度、M&A総合研究所までご連絡ください。

M&A・事業承継の仲介会社ならM&A総合研究所

まとめ

まとめ

まとめ

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廃業を行うのは経営者・従業員の双方にとって多くのリスクがあります。会社の経営を継続することが困難な場合は廃業ではなくM&Aという手法を選択することも非常に有効な手段になります。

【廃業による従業員の処遇】

  • 解雇予告手当
  • 退職金の支払い
  • 未払金の支払い
  • 有給消化の扱い


【廃業により従業員を解雇するリスク】
  1. 情報・技術・ノウハウが流出する可能性
  2. 訴訟リスクを抱える可能性

【従業員を解雇にせずM&Aで雇用を守る方法】
  • M&Aによる認識の変化
  • 事業の売却によるメリットは多い

【廃業ではなくM&Aを行うことによる従業員の処遇】
  1. 雇用が守られる
  2. 従業員にとってはチャンスが生まれる
  3. 従業員はM&Aの際に人的資産となる

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