2021年4月21日更新会社・事業を売る

後継者人材バンクについて解説します

後継者人材バンクとは、経営者の意向にマッチする後継者を見つけて事業承継の達成を目指す事業であり、事業引継ぎ支援センターによって運営されています。M&Aによる事業承継プロセスのサポートも依頼できるため、後継者不足に悩んだ場合は利用を検討すると良いです。

目次
  1. 後継者人材バンクについて解説します
  2. 後継者人材バンクとは
  3. 後継者人材バンクが必要とされる背景
  4. 後継者人材バンクを利用するメリット・デメリット
  5. 事業引継ぎ支援センターが運営する事業
  6. まとめ
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後継者人材バンクについて解説します

後継者人材バンクについて解説します

最近では、中小企業の経営者を中心に、後継者不足の問題に悩まされるケースが目立っています。引退を検討する経営者は、一般的に事業承継もしくは廃業という大きな選択肢に迫られます。ただし、事業承継を実施するには自社の後継者として相応しい人材を確保する必要があります。

後継者不足の問題に直面していると、たとえ望んだとしても事業承継を実施できず、仕方なく廃業を選ぶケースも珍しくありません。そこで最近は、後継者不足問題の解決を目指す事業である、後継者人材バンクに注目が集まっています。

今回は、存在感を強めつつある後継者人材バンクについて幅広く解説します。

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後継者人材バンクとは

後継者人材バンクとは

後継者人材バンクとは、経営者の意向にマッチする後継者を見つけて事業承継の達成を目指す事業です。後継者不足に悩む中小企業・零細企業などが利用することで、後継者候補となる人材とのマッチングを図り、M&Aによる事業承継を目指せます。

後継者人材バンクは、全国47都道府県に設置された事業引継ぎ支援センターにて運営されている事業です。後継者人材バンクには、主として起業家・起業家志望の人材などが登録されています。後継者不足に悩む企業の相談に応じて、登録者の中から候補者となり得る人材をマッチングする仕組みです。

2020年現在、後継者人材バンクの知名度は決して高くありません。後継者不足で悩んでいる経営者であっても、存在を認知していない人は多いです。後継者人材バンクは2014年に発足した事業であるため、依然として成長途上の制度だといえます。

しかし、後継者人材バンクへの相談件数は着実に伸びているうえに、後継者人材バンクを通じた事業承継の成約件数は増加中です。今後も後継者人材バンクには改良が加えられる見込みであり、中小企業に寄り添った事業として成長が期待されています。

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後継者人材バンクが必要とされる背景

後継者人材バンクが必要とされる背景

ここでは、後継者人材バンクが必要とされる背景を以下の流れで解説します。

  1. 後継者不足の問題が深刻化している
  2. M&Aによる事業承継の実施件数が増加している
  3. 経営者の力のみでM&Aプロセスを済ませるのは困難である
それぞれの項目を順番に見ていきます。

①後継者不足の問題が深刻化

最近は、多くの中小企業が慢性的な後継者不足の問題に悩まされています。現在の経営者に多い世代である団塊世代が引退の時期を迎えたことで、後継者不足の問題は深刻化している状況です。

②M&Aによる事業承継の実施件数が増加

現代の日本では、親族に経営者の立場を引き継がせる親族内承継の傾向が徐々に薄れている状況が見られます。従業員承継を検討する経営者もいますが、多くの中小企業では人手不足にも悩まされています。従って、社内従業員には後継者に相応しい人材が存在しないケースも多いです。

人手不足の状態にある中小企業では日々の業務で精一杯となる経営者も多く、社内従業員を後継者として育成する時間の確保は困難です。

こうした状況を受けて、最近では後継者不足を解消する目的のもと、M&Aによる事業承継の実施件数が増加しています。かつてM&Aには会社を売る行為というイメージがあり、M&Aに抵抗感を抱く経営者も少なくありませんでしたが、近年以降は会社存続を図るための有効策として大いに活用されています。

③経営者だけでM&Aを済ませるのは困難

M&Aによる事業承継が定着しつつありますが、M&Aプロセスを済ませるのは簡単ではありません。会社売却を決断しても、実際に買い手となる企業が見つかる可能性は決して高くありません。もし買い手が見つかったとしても、条件が合わず交渉が難航したり、不利な条件でのM&Aを強いられたりするおそれもあります。

M&Aは障壁の多い行為だといえますが、事業承継を選択しない場合には結果的に企業を廃業させる必要があります。そもそも後継者不足に悩まれやすい中小企業・零細企業は、大企業にはない貴重なノウハウ・技術・設備を有しているケースが多いです。

廃業を選ぶと、中小企業・零細企業が持つ貴重な経営資源を無駄にすることになります。これは、社会全体にとっても深刻な損失です。

後継者人材バンクの重要性

上記の背景を受けて、最近では後継者人材バンクの重要性が高まっています。後継者人材バンクを利用することで、後継者不足の問題を解決しつつ、M&Aによる事業承継をスムーズに済ませることが可能です。後継者人材バンクでは、マッチングサービスだけでなくM&Aプロセスのサポートも実施しているためです。

それに加えて、後継者人材バンクは、起業意欲のある人材をサポートするという社会的な役割も担っています。起業家・起業家志望の人材からすると、M&Aによる事業承継で事業を引き継げれば、軌道に乗った状態で経営をスタートでき、起業に伴うリスクを軽減可能です。

以上のことから、後継者人材バンクは、後継者不足に悩む企業だけでなく起業を検討する人材にとっても重要な存在だといえます。

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事業承継対策のポイント

後継者人材バンクを利用するメリット・デメリット

後継者人材バンクを利用するメリット・デメリット

ここからは、後継者人材バンクを利用するメリットとデメリットを順番に解説していきます。

後継者人材バンクのメリット

後継者人材バンクを利用するメリットは、以下のとおりです。

自社に相応しい後継者を探せる

後継者人材バンクを利用すると、自社の事業承継に相応しい後継者を探せます。親族内承継や従業員承継を実施する場合には、後継者の素質が不足しているというトラブルが生じるケースが少なくありません。

後継者人材バンクでは、自社や経営者の意向に沿って後継者を探すことが可能です。後継者として相応しい人材を十分に吟味できるため、承継後も末永く会社を存続させられる可能性が高まります。

地方部の企業であっても利用しやすい

後継者人材バンクは、全国47都道府県に配置されている事業引継ぎ支援センターによって運営されています。都市部だけでなく地方部の企業であっても、最寄りの事業引継ぎ支援センターを気軽に利用可能です。事業引継ぎ支援センターは国が設置する公的機関であり、安心感の強いサービスを利用できる点もメリットです。

後継者人材バンクのデメリット

後継者人材バンクは、2014年に発足した比較的新しい事業です。「中小企業白書(2019年版)」によると、2018年12月時点で事業引継ぎ支援センターを知らない起業準備者は全体の41.5%にも及んでいることから、後継者人材バンクの知名度は低いといえます。

起業準備者からの知名度が低いために、後継者人材バンクへの登録件数が不足することも多いです。後継者人材バンクを利用したとしても、必ずしも後継者に相応しい人材が見つかるとは限らない点に注意が必要です。

適任の後継者とのマッチングを図るなら仲介会社の利用も有効策

後継者人材バンクを利用するメリット・デメリットを解説しましたが、適任の後継者とのスムーズなマッチングを図るには、M&A仲介を中核事業として実施する会社に依頼することが有効策です。

最近は、M&Aによる事業承継に対応する仲介会社が増加傾向にあり、事業承継に特化しているところもあります。

M&Aによる事後業承継をご検討の際は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&A・事業承継の専門的な知識・経験豊富なアドバイザーがフルサポートいたします。

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事業引継ぎ支援センターが運営する事業

事業引継ぎ支援センターが運営する事業

最後に、後継者不足に悩む経営者に向けて、事業引継ぎ支援センターが運営する事業をまとめて解説します。

①後継者人材バンクによるマッチング

事業引継ぎ支援センターでは、後継者人材バンクによるマッチングサービスが運営されています。そもそも後継者人材バンクは、後継者不足の悩みを持つ小規模事業者を支援する目的で運営されている事業です。

後継者人材バンクを活用する経営者の多くは、会社の廃業も検討しています。廃業には、多くの費用がかかります。

M&Aによる事業承継では会社を売却するため、廃業よりも費用を削減できるケースもあります。廃業費用を削減したい場合には、後継者人材バンクによるマッチングサービスの利用を検討するとよいでしょう。

②M&Aによる事業承継プロセスのサポート

事業引継ぎ支援センターでは、M&Aによる事業承継プロセスもサポートしています。M&Aによる事業承継では、売却価格の算定・条件のすり合わせなどプロセスが膨大です。株式や税務の専門知識が必要となる場面もあり、経営者のみですべてのプロセスを完了させるのは困難です。

事業引継ぎ支援センターでは、M&Aによる事業承継プロセスを総合的にサポートしているほか、事業承継を進めていくうえで有効的なアドバイスも提供しています。仮に破産寸前の会社がM&Aによる事業承継を検討する場合であっても、借入金返済を達成すべくM&Aを設計してもらえる可能性が高いです。

場合によっては、事業引継ぎ支援センターから仲介会社や金融機関を紹介してもらえるケースもあります。事業引継ぎ支援センターは公的機関であるため、信頼度の高い仲介役を紹介してもらえる点は魅力的です。

※関連記事
M&Aに欠かせないマッチング
M&Aのプロセスとは?買収・売却におけるプロセスや注意点を解説

まとめ

まとめ

事業引継ぎ支援センターが運営する後継者人材バンクは、後継者不足に悩む中小企業にとって心強い存在です。比較的新しい事業であり成長途上の制度だといえますが、今後も改良が加えられていく見込みです。

M&Aによる事業承継サポートも依頼できるため、後継者不足に悩んだ場合は積極的に利用を検討すると良いです。要点をまとめると、以下のとおりです。

・後継者人材バンクとは
→経営者の意向にマッチする後継者を見つけて事業承継の達成を目指す事業

・後継者人材バンクが必要とされる背景
→後継者不足の問題が深刻化している、M&Aによる事業承継の実施件数が増加している、経営者の力のみでM&Aプロセスを済ませるのは困難である

・後継者人材バンクを利用するメリット
→自社に相応しい後継者を探せる、地方部の企業であっても利用しやすい

・後継者人材バンクを利用するデメリット
→後継者人材バンクの知名度が低く後継者人材バンクへの登録件数が不足することも多い

・事業引継ぎ支援センターが運営する事業
→後継者人材バンクによるマッチング、M&Aによる事業承継プロセスのサポート

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