技術者・エンジニア派遣会社のM&A動向！事例・メリット・成功ポイントを解説

技術者・エンジニア派遣業界は、人材派遣業界の市場のうち、およそ4分の1を占めています。技術者・エンジニア派遣業は、その名のとおり、技術者やエンジニアといった特定の技能に長けた人材を派遣する事業のことです。

以下では、技術者・エンジニア派遣業界の動向について解説します。

昨今はAI・IoTなどの先進的なIT技術が発展している一方、それらの技術のノウハウを持つ人材が不足しており、IT業界は慢性的な人手不足に陥っています。

リクルートキャリアの調査によると、2018年8月の転職市場では、IoT技術者の求人倍率が4.52倍と最も高く、次いでWebプログラマーなどのインターネット関連職が4.50倍、建設関連技術者が4.38倍と高い数値を示しています。

さらに、2018年度の派遣料金交渉では、IT技術者の派遣料金が前年より平均8％上昇し、場合によっては19％の値上げが見られました。リクルートの2023年度調査によると、半導体エンジニアの求人件数は、九州・沖縄地域で2017年度の6.06倍、北海道・東北地域で5.90倍に増加しています。

技術者・エンジニア派遣会社のような存在は、IT業界にとって非常に役立つ存在です。しかし、技術者・エンジニア派遣業界の現状は決して良好ではありません。

確かに最先端技術のノウハウに長けた技術者・エンジニアの存在は希少ですが、現在のIT業界はその人材を海外に求めるオフショア開発などに投資を行っており、国内の人材を取り扱う技術者・エンジニア派遣会社への投資が減っています。

さらに、人材を求める会社が大規模な派遣を求めるようになり、オーダーされた人数に対応できない中小規模の技術者・エンジニア派遣会社が取引先を失うケースも見られます。そのため、経営環境が悪化する技術者・エンジニア派遣会社は少なくありません。

技術者・エンジニア派遣業界は特別な免許や許認可が必要ないため、参入障壁が低いです。そのため、多くの中小規模の技術者・エンジニア派遣会社が業界内で乱立し、業界全体の逆風に反比例して競争が激化しています。

業界全体で経営環境が悪化しているうえにシェアや人材の奪い合いが発生しているため、競争力で劣る中小規模の技術者・エンジニア派遣会社はますます困窮した状態に陥っていく見込みです。

現在、IT分野は急速に発展を遂げており、AIやIoTといった分野への投資も拡大を続けています。しかし、その一方でIT技術者の不足が深刻化しています。経済産業省の資料では、2030年にはIT技術者が最大で約79万人不足すると予測されています。

こうした状況下で、企業は多様化・細分化するIT技術の中から自社に「今」必要なスキルを見極め、その都度効率的にIT人材を確保する柔軟性が求められるでしょう。

IT需要の増加に対応するための手段として、必要な技術者をピンポイントで確保できる「技術者派遣」は有効です。ただし、適切なエンジニアを確保するためには、企業のニーズに合致する技術者の要件を明確にしておくことが重要です。

また、ITが広く普及する中で、IT知識は現場の人材だけでなく、採用担当者にも必要とされるようになっています。IT化が急速に進む今、採用担当者も自社の成長に欠かせないITスキルを理解することが求められるでしょう。

参考：みずほ情報総研「IT 人材需給に関する調査  調査報告書」

現状を打開すべく、M&Aを行う中小規模の技術者・エンジニア派遣会社が増加しています。単純に事業規模を拡大すれば取引先から選ばれる可能性が高まります。さらに、M&Aを利用して海外進出を行えば、人件費の安い海外の人材を派遣することが可能です。

技術者・エンジニア派遣業界は厳しい状況にありますが、M&Aを経営戦略に取り入れる会社が増加すれば徐々に変化していく可能性が生まれます。

技術者・エンジニア派遣業界では、派遣先企業が派遣会社を買収するM&A事例が多くみられます。買収の主な理由には「技術を確保しておきたい」という狙いがあるため、株式譲渡など、会社を丸ごと買収する手法が多く採用されている状況です。

技術者・エンジニア派遣会社の価値は、人材の価値で左右されます。つまり技術者・エンジニアをどれほど抱えているかをもとに金額を付けられる点が、他業界との大きな違いです。

技術者・エンジニア派遣会社は参入障壁が低いこともあり、中小規模の技術者・エンジニア派遣会社が乱立している状態が続いています。

ただ、2008年のリーマンショック以降は経営状態を維持できなくなった中小規模の技術者・エンジニア派遣会社を中心にM&Aが活発化しました。

そのため、現在の技術者・エンジニア派遣業界は業界再編のタームに入っており、業界全体の勢力図の変化が加速している状況です。

とりわけ大手の技術者・エンジニア派遣会社を中心に、同業者同士のM&Aが積極的に実施され、その規模を拡大しています。

やがて、市場のシェアの大半を握る大手の技術者・エンジニア派遣会社と中小規模の技術者・エンジニア派遣会社の格差が、徐々に大きくなっていくでしょう。

とはいえ、技術者・エンジニア派遣業界のM&A市場は人手不足の影響もあり、買収を望んだとしても売り手がみつからないケースが少なくありません。

そのため、M&Aを実施しようと思っても、想定以上に時間がかかってしまうことがあります。また、日本は外国人労働者を受け入れるようになりつつあるため、外国人労働者が増加するにあたって、技術者・エンジニア派遣業界の勢力図が変わっていく見込みです。

本章では、技術者・エンジニア派遣会社を対象とするM&Aを行うメリットを、買収側・売却側それぞれの立場に分けて順番に解説します。

まずは、技術者・エンジニア派遣会社の買収メリットを解説します。

技術者・エンジニア派遣会社において、事業規模の拡大は非常に重要です。取引先はまとまった人数の技術者・エンジニアを求めるようになっているため、常に大勢の技術者・エンジニアを派遣できる体制を保っておくことが重要です。

また、最先端技術のノウハウに長けている人材をいかに早く多く確保できるかも、技術者・エンジニア派遣業界での生き残りを左右します。

さらに、派遣する技術者・エンジニアの質を向上させるために、他社の研修・育成のノウハウを取り入れる技術者・エンジニア派遣会社も多いです。

M&Aを実行すれば、買収した技術者・エンジニア派遣会社が持つ人材や顧客、取引先などを引き継げるため、スピーディーに事業規模の拡大を実現できます。経営環境が悪化し、競争が激化している技術者・エンジニア派遣業界で生き残るには、会社としての体力を付けておいた方がよいでしょう。

近年は、M&Aによって事業の多角化を行う技術者・エンジニア派遣会社も増えています。技術者・エンジニア派遣のみならず、異なる職種の人材派遣事業・IT機器のレンタル事業など、さまざまな事業を実践すれば、収益源を多角化できます。

新事業をゼロから立ち上げると、ノウハウ・施設・従業員の導入が必要になりますが、M&Aであれば時間・コストをかけずに新事業を展開できます。また、買収した会社の顧客や取引先なども引き継げるため、早い段階から利益を獲得可能です。

さまざまな業界では海外の人材を確保するオフショア開発に投資を行っており、国内のみにこだわっていると競争で生き残れない可能性があります。そのため、技術者・エンジニア派遣会社からすると、海外の人材をいかに確保できるかも重要な課題です。

しかし、技術者・エンジニア派遣会社が単体で海外の人材を確保することは容易ではなく、時間・コストがかかります。それでも、M&Aにより海外の技術者・エンジニア派遣会社を買収すれば、海外の人材を確保できます。

また、日本語教育などの研修・育成ノウハウも手に入るため、外国人労働者の人材派遣業をさらに強化できます。人件費が低い外国人の技術者・エンジニアを派遣すれば、技術者・エンジニア派遣業界での競争で優位に立てる可能性があります。

続いては、技術者・エンジニア派遣会社の売却メリットを解説します。

買い手のみならず売り手にも、M&Aによる事業規模の拡大は大きなメリットだといえます。昨今、まとまった人数の技術者・エンジニアの派遣を望む取引先が増えており、事前に技術者・エンジニア派遣会社を選別するようになっています。

事業規模の都合で派遣できる技術者・エンジニアが限られている会社は、取引先の選択肢から除外されてしまうおそれがあります。つまり、事業規模が小さいと、それだけでビジネスチャンスを逃してしまう事態になりかねません。

そのため、大手に買収されることで、事業規模を拡大しようとする中小規模の技術者・エンジニア派遣会社が増加しています。また、経営状態が悪化している中小規模の技術者・エンジニア派遣会社は、大手の資本の傘下に入ることで、経営基盤の強化も可能です。

中小規模の技術者・エンジニア派遣会社であれば、事業承継問題を抱えているケースも少なくありません。技術者・エンジニア派遣会社に限らず、最近の中小企業は、後継者不在の問題を抱えている会社が増加しています。

高齢化した経営者が引退すれば、たとえ業績が黒字でも廃業せざるを得ない状況に陥っています。こうした状況を改善する手段となり得るのが、M&Aです。M&Aであれば、買収されることで経営権を第三者に委託できるため、後継者不在の会社でも経営が存続できる可能性が引き上がります。

これにより、事業を存続できるのはもちろん、従業員の雇用を維持できます。また、売却益も手に入り、ハッピーリタイアメントを考えている経営者であれば、老後の資金を確保も可能です。M&Aで事業継承の実現をお考えであれば、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。

M&A総合研究所では、経験豊富なアドバイザーによる専任フルサポートするM&A仲介会社です。料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。相談は無料で承っておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

続いて、技術者・エンジニア派遣会社を対象とするM&Aを行う手順・流れを、売却側・買収側それぞれの立場に分けて紹介します。

売却側では、まずM&A仲介会社にサポートを依頼したうえで、自社に関する資料作成を行います。M&Aを行う際には多くの書類や契約が求められるため、資料を揃えてアドバイザーなどの専門家からチェックを受けることが望ましいでしょう。

準備すべき主な資料は、商業登記簿謄本などの会社の基本的な資料・財務関係の資料・人事資料・契約関連の書類などです。

加えて、M&Aによるシナジー効果の獲得やマッチングの成功を図るために、自社の分析・業界調査なども求められます。

その後は、相手企業とのマッチングを行い、候補企業が見つかった際は、当事会社双方のトップで面談し、本格的な交渉を開始します。そして、意向証明書・基本合意書を締結したうえで、最終譲渡契約書を締結すると、クロージングを迎えてPMIを実施します。

買収側企業でも、相手先企業とのマッチングを図るために、M&A仲介会社に相談・依頼します。ここまでは売却側企業と同様ですが、買収側ではデューデリジェンスが特に重要です。

株式譲渡などの手法によりM&Aを行う場合、企業を丸ごと譲受するため、M&A前に売手側で問題を抱えていることを伏せていた場合、買収後にトラブルに発展するおそれがあります。

こうしたトラブルを回避するために、弁護士・公認会計士など依頼して相手先企業の調査するのがデューディリジェンスです。

デューデリジェンスの結果を踏まえて問題がないと判断した場合、最終譲渡契約書を締結します。その後は、すべての手続きが完了してから外部にM&Aを公表するというのが一連の流れです。

技術者・エンジニア派遣会社に限らず、M&Aの取引価格は会社の規模に左右されるため、決まった金額の相場はありません。

技術者・エンジニア派遣会社の場合、中小規模であれば数千万円から数十億円、大手であれば数百億円以上の取引価格となるのが一般的です。

なお、技術者・エンジニア派遣業界では中小規模の会社が多いため、買収側では数億円前後の費用がかかる点に留意しておきましょう。

本章では、技術者・エンジニア派遣会社のM&Aを成功させるためのポイントとして、4つの点をピックアップし紹介します。

技術者・エンジニアの人材価値がM&Aによる取引金額につながります。大まかな相場の目安は、1人1000万円、派遣会社1社単位でいうと10億円程度であるとされています。

売手側では、自社の損益分岐点を把握したうえで、最適な時期を見計らって、売却・譲渡を決めることが重要です。

これに対して、買収側は相手企業の現状把握がポイントとなるので、売却側が現在どのような状況に置かれているのかをチェックして、最適な買収時期を見極めましょう。

M&Aでは専門的な技術に特化している企業ほど重宝される傾向があり、取引の成功確率も高まります。

こうした企業では、技術のみならず豊富なネットワークを抱えていて、多くの情報を有している可能性があるため、事業拡大のチャンスをつかめるのがその理由です。

売却側ではM&Aスキームの選択（会社分割・事業譲渡なのか、会社ごとすべて売却するのかなど、売却方法を選ぶこと）が重視されるのに対して、買収側からするとメリット・デメリットをいかに吟味するかがポイントです。

一般的に表明保証を入れることでリスクヘッジを行うものの、トラブルに発展する可能性はゼロではありません。

万が一裁判に発展した場合、売却側が負けてしまうケースもあるため、書面上で盛り込めるリスクはすべて記載しましょう。

M&A総合研究所が取り扱っている技術者・エンジニア派遣会社のM&A案件例として、東北地方の施工管理技士 / 建設系人材派遣業をご紹介します。

地場に根付き、取引先との関係性が深いです。代表2名ともにこれまで建設業にて勤務してきたため、交友関係も広く、案件の受注には困っていません。

最後に、技術者・エンジニア派遣会社のM&A事例を紹介します。

2023年8月、網屋はグローブテック・ジャパンの全ての株式を取得し、子会社化しました。

網屋は、サイバーセキュリティ製品のサービス、クラウドサービスの開発・製造・販売を行う企業です。グローブテック・ジャパンは、IT技術者派遣、受託開発などを行う企業です。

今回のM&Aにより人材育成に注力し、サイバーセキュリティエンジニアの派遣事業への参入を目指します。

2023年2月27日、ITbookホールディングスは、連結子会社であるNEXT（東京都港区）が運営する技術者派遣事業の一部を、Freeeks（東京都千代田区）に譲渡することを決定しました。この譲渡は、NEXTを分割会社、Freeeksを承継会社とする吸収分割方式で行われます。

ITbookホールディングスは、グループ全体で地盤調査改良事業やITコンサルティング事業を展開しています。NEXTは、ICTサービスおよびシステムエンジニアリングサービスを提供する企業です。Freeeksは、企業コンサルティングやテクノロジー関連のシステム設計、構築、保守、監視などを手がけています。

この事業譲渡は、ITbookホールディングスの「選択と集中」戦略による事業再編の一環として実施されます。譲渡により得た資金は、関東エリアを中心に事業展開を進め、利益拡大を図るために活用される予定です。

2022年4月1日、夢真ビーネックスグループは、日本アクシス（茨城県ひたちなか市）の全株式を取得しました。

夢真ビーネックスグループは、メーカー、ゼネコン、IT企業にエンジニアを派遣する事業を展開しています。日本アクシスは、研究施設向けの技術者派遣や業務請負、機械器具設置工事、保守メンテナンスを行っている企業です。

フロンティア研究を担う公的機関向けの人材派遣や請負業務は、中長期的に人材需要の高まりが期待されています。夢真ビーネックスグループは、この分野への進出により、技術者派遣の新たな事業領域を拡大することを目指しています。

2021年6月30日、富士テクノソリューションズは、中日本技研（愛知県名古屋市）の全発行株式を取得し、100％子会社化することを決定しました。

富士テクノソリューションズは、製造業向けのものづくり支援や機械設計・開発、ソフトウェア開発、ネットワーク・OS、電気・電子回路の事業を展開しています。中日本技研は、工業用機械や電気機器の設計・製作、そして労働者派遣業を手がける企業です。

中日本技研が名古屋エリアを中心に技術者派遣と情報処理請負事業を展開し、富士テクノソリューションズグループの戦略と一致することから、今回のM&Aが実施されました。

技術者・エンジニア派遣会社のM&A時におすすめの相談先をご紹介します。

近年、金融機関がM&A支援に特化した部門を設立する動きが増えています。特に投資銀行やメガバンクといった大手金融機関は、ファイナンシャルアドバイザー（FA）として、資金調達や戦略立案を含むM&A取引を円滑に進めるための支援を提供しています。

こうしたサポートによって、企業は資金調達や事業承継に伴う複雑な課題にも対応でき、専門家のサポートを受けることで、取引の成功率が向上します。

ただし、大手金融機関は規模の大きな案件を優先する傾向があるため、中小企業には十分なサポートが提供されない場合もあります。そのため、企業は自社に適した支援機関を慎重に選ぶ必要があります。また、アドバイザリー報酬が高額になるケースも多いため、事前に費用を確認することも重要です。

最近、事業承継やM&Aに対する公的な支援体制が急速に整備されています。全国47都道府県に設置された「事業承継・引継ぎ支援センター」は、後継者不足に悩む中小企業の相談窓口として、事業承継やM&Aに関する情報提供やアドバイス、企業間マッチングのサポートを無料で提供しています。

これにより、地方の中小企業も専門的な支援を受けやすい環境が整っています。また、個人事業主向けの支援も充実しており、希望に応じてM&A仲介会社や専門家を紹介してもらうことも可能です。

ただし、民間の仲介会社と比較すると、対応のスピードや柔軟性に限界があるため、利用する際にはその点を考慮する必要があります。このような公的支援機関は、事業承継やM&Aを検討する企業にとって有力な選択肢の一つといえるでしょう。

M&A仲介会社は、企業の売買に関する総合的なサポートを提供する専門機関です。売り手と買い手の双方に対し、取引先の選定、交渉支援、スケジュール管理、企業価値の評価、契約書の作成など、多岐にわたるサービスを提供し、条件調整を通じて取引を円滑に進める役割を担っています。

特に、豊富なネットワークを活用して最適な取引先を見つける点に優れており、M&Aの成功率を高めることが大きな強みです。また、M&Aに不慣れな企業に対しては、実務的なアドバイスを行い、全体の流れがスムーズに進むよう支援します。

ただし、仲介会社を利用する際には、着手金や中間報酬などのコストが発生することがあるため、費用についての考慮も必要です。費用を抑えたい場合には、成功報酬型の仲介会社を選ぶのが一つの方法です。

技術者・エンジニア派遣業界では、全体的に苦境に立たされていることもあり、M&Aが活発に行われていて、業界再編が加速しているのが現状です。

加えて、技術者・エンジニア派遣業界では、最先端技術の登場・ニーズの向上・外国人労働者の増加など、経営環境がさまざまな変化の影響を受けています。

今後とも、M&Aや経営環境の変化により、技術者・エンジニア派遣業界の勢力図が大きく変わる可能性は高いでしょう。