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新設分割の手続きを解説します

新設分割の手続きを解説します

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

目次

    新設分割の手続き

    新設分割という手法は聴いたことがありますでしょうか?

    新設分割とはM&Aにおける手法の一つであり、会社分割の一種でもあります。

    ただ最近ではM&Aの手法が多様化しており、またいずれの手法も手続きが異なるため混乱・混同しやすいという人が増えています。

    M&Aが一般化している現状を鑑みると、それぞれの手法を適切に理解しておくことは重要だといえるでしょう。

    今回は新設分割がどういった手続き、手法がなのか詳細をお伝えしていきます。

    ぜひ参考にしてみてください。

    新設分割とは

    ①新設分割の手法

    まずは新設分割がどういった手法かについてお伝えしていきます。

    冒頭で述べた通り、新設分割は会社分割という手法の一種あり、会社が持つ事業の権利義務の一部、あるいは全てを新しく新設した会社に承継させるというものです。

    会社分割とは会社内にある事業の権利義務の一部、あるいは全てを他の会社に承継させるというものです。

    これだけを聴くとM&Aの手法の一つであり、会社内の事業を他の会社に譲渡する事業譲渡と被る印象があると思います。

    確かに会社分割と事業譲渡は似ている手法ですが、手続きのプロセスや課税の範囲が異なっており、違う手法です。

    事業譲渡は基本的に他の会社に事業を譲渡するため、二社以上の会社間で行われるものです。

    しかし新設分割は新しい会社を設立したうえで自分の会社の事業の権利義務を承継させるものであるため、一つの会社内で完結させることができるものです。

    複数の会社を前提とする事業譲渡とはその点が大きく異なっているといえるでしょう。

    ただ、新設分割も事業譲渡も煩雑なプロセスが必要となる手法であり、専門家のサポートが不可欠です。
    実際にこれらの手法でM&Aを行うのであれば、M&A総合研究所を活用してください。
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    ②新設分割のメリット・デメリット

    先にもあげた事業譲渡は事業の承継の際に従業員の雇用契約や取引先との契約がリセットされるため、もう一度締結し直す必要があります。一方新設分割はそのプロセスが不要です。

    そのため従業員や取引先に逐一同意を得なくても実行に移せるのが新設分割のメリットです。

    加えて新設分割では現金の代わりに株式を支払いに使うことができるため、現金が用意できないという状態でも実行することができます。

    ただ、新設分割にもデメリットがないというわけではありません。

    後述しますが、新設分割は株主総会をスキップできない手法です。

    そのためある程度手続きが面倒になります。

    株主が多い会社は株主総会を開催する際にも手間取りますし、一定規模以上の新設分割を行う場合は債権者に異議申し立ての機会を与える必要もでてきます。

    万が一債権者が反対すれば、個別に弁済する必要があるなど、手続きがさらに煩雑になってしまいます。

    そして新設分割は会社の一部をそのまま新設会社に移す手法であるため、承継したくないものまでも承継させてしまうリスクがあります。

    簿外債務や偶発的債務、不要な資産など会社の経営に不要なものも新設会社に承継させてしまうため、それが原因で経営戦略が揺らぐ可能性があることを踏まえておいた方がいいでしょう。

    新設分割の手続き

    新設分割の手続きは大きく3つに分けられます。

    1. 「新設分割計画書の作成」
    2. 「株主総会や債権者の保護手続き」
    3. 「会社の登記」

    中でも経営者の方が一番意識しておくべきは新設分割計画です。

    新設分割計画の作成は文字通り新設分割をどういったスケジュールで行うかを計画するプロセスです。

    新設分割を成功させ、理想的な効果を得るうえでも、新設分割計画の作成はとても重要です。

    新設分割計画は長期的な目線を持って作成すべきものです。

    新設分割は組織再編を目的として行うことが多いですが、組織再編のプロセスは煩雑化することがあり、思ったより長く期間を要するケースも少なくありません。

    スケジュールが遅延するようなことになれば些末な事柄に気を取られるようになり、新設分割の本来の目的が揺らいでしまう可能性もあります。

    また、新設分割に限らず組織再編やM&Aは従業員の反発を受けることも少なくありません。

    新設分割は一つの会社内で完結できるものであるため、異なる企業文化との摩擦が発生するような場面は少ないです。

    働く環境が変わり、新たな組織に再編されることに抵抗感を抱く従業員がゼロとは限りません。

    計画を作成する際は新設分割の目的は社内でしっかり共有し、従業員からも同意を得ておくことが重要です。

    また、新設分割の実務的な部分もあらかじめ入念に協議、決定しておく必要があります。

    株式の交付先をどうするか、負債をどう処理し、債権者にどうやって対応するか、どれだけの税金が発生するかなどといった点を網羅しておき、確実に把握しておきましょう。

    中でも注意しておきたいものが行政許認可の扱いです。

    新設分割に限らず会社分割で行政許認可は基本的に承継されますが、事業の種類によっては行政許認可が承継されず、改めて取得し直すケースもあります。

    手続きに思わぬ手間がかかってしまう可能性があるので、事前に把握しておいた方がいいでしょう。

    新設分割手続き5つのステップ

    ここでは新設分割の各種手続きの詳細を伝えていきます。

    さきほどもお伝えした「新設分割計画書の作成」、「株主総会や債権者の保護手続き」、「会社の登記」の3つのタームにいくつかのプロセスを含めてお伝えしていきます。

    ①新設分割計画の作成

    新設分割計画ができたら新設分割計画書を作成していきます。

    新設分割計画書ではいくつか必要事項を記載しておく必要があります。

    その事項とは以下の通りです。

    • 設立する会社の目的、商号、本店の所在地に加えて発行が可能である株式の総数など、設立する会社の定款で定めること。
    • 設立する会社が設立した際の役員等に関すること。
    • 設立する会社が新設分割を行った後に分割する会社から承継する資産、債務、雇用契約に加えてその他の権利義務に関すること。
    • 分割の対価に関すること。
    • 設立する会社の資本金や準備金の額に関すること。
    • 分割する会社が新株予約権を発行している場合、設立する会社が新株予約権を持つ新株予約権者に向けて、分割する会社の新株予約権に代わって設立する会社の新株予約権を交付するなら、その新株予約権にかかる義務の承継などに関すること。

    他にも剰余金の配当などについても記載しておけば新設分割計画の作成は完了です。

    ②事前備置・官報公告

    新設分割計画書を作成した後は事前備置と官報公告を行います。

    事前備置は分割する会社が新しく会社を設立してから6ヶ月を経過するまで一定の事項を記載した書面を本店に備え置く必要があります。

    この際に記載しておく一定の事項は以下の通りです。

    • 新設分割計画
    • 分割の際の対価の相当性を示すこと。
    • 分割型新設分割である場合、それに関係する一定のこと。
    • 計算書類など、それらに関係すること。
    • 効力が発生してから設立する会社の債務がある場合、その履行の見込みに関係すること。

    事前備置の後は官報公告を行います。

    ただ、公告方法が日刊新聞紙や電子公告と定款で定められている場合はそちらを行います。

    公告で記載することは新設分割の実施、新設分割によって設立する会社の商号や住所、貸借対照表の要旨(あくまで原則です)、債権者が一定期間異議を唱えられるという旨です。

    これらに加えて各債権者への公告も実施していきます。

    ただ、日刊新聞紙や電子公告が公告するように定款で定められている場合は各債権者への公告を省略することが可能です。

    ③株主総会

    新設分割は株主総会で決議を取る必要があります。

    新設分割計画を承認してもらうために株主総会で特別決議を取ります。

    株主総会の前には株主総会招集通知を送るものですが、原則として1週間前(株式を公開している会社では2週間前)までに完了させる必要があります。

    ただ、定款で定められているなら1週間より短い期間で通知しても問題ありません。

    もし株主総会の際に新設分割に反対する株主がいた場合は株式買取請求権が与えられます。

    ちなみに基本的に新設分割は株主総会の過程を省略できませんが、例外もあります。

    分割する会社の総資産額の5分の1以下だった場合、株主総会で新設分割計画の承認を得る必要はありません。

    また、株主総会を省力する場合、新設分割計画に反対する株主に株式買取請求権が与えられることはありません。

    ④債権者保護手続き

    株主に新しく設立した会社の株式を渡す場合、債権者は新設分割計画に対して異議を申し立てることが可能になるため、必要があれば債権者保護手続きを行います。

    まず分割する会社は異議を申し立てられる債権者に対し、所定の事項を官報公告(定款によって官報以外の公告をする場合はそれを行う)、および債権者に催告していきます。

    ただ、債権者が異議を申し立てられる期間内(1ヶ月を下らない期間)に異議がなかった場合、その債権者は新設分割を承認したものだと見なされています。

    もし債権者が異議を申し立てた場合は新設分割を行って債権者を害するリスクがない場合を除き、債権者に対して弁済、あるいは債務と相当の担保を提供します。

    または債権者に弁済を受けさせることを目的とした相当の財産を、信託会社などにします。

    ⑤新設分割の登記

    新設分割の締めくくりは登記です。

    新設分割においては「分割する会社の変更の登記」と「新しく設立する会社の設立の登記」2つ分の登記を行う必要があります。

    この変更の登記と設立の登記は同時に行なわなければならず、申請方法も2つあります。

    まず一つは同時申請です。

    同時申請は分割する会社と新しく設立する会社が同じ登記所の管轄区内にある場合、別々で申請書を作成して同時に提出するというものです。

    そしてもう一つの申請方法が経由申請です。

    経由申請は新しく設立する会社が分割する会社の登記所の管轄区内にない場合に使うものであり、新設する会社の登記所を経由して申請するという形式を取ります。

    ちなみに登記を行う際には登録免許税が発生します。

    登録免許税は分割する会社と新しく設立する会社で金額が異なってきます。

    設立する会社は承継会社が株式会社か合同会社である場合、登録免許税は資本金の7000分の1の金額になります。

    もし7000分の1の金額が3万円未満であるようなら登録免許税は3万円になります。

    設立する会社が合名会社や合資会社の場合なら6万円になります。

    分割する会社は本店の所在地で分割する会社の変更の登記を行う場合、登録免許税は3万円、支店の所在地で登記する場合は9000円になります。

    新設分割のスケジュール

    ここでは新設分割のスケジュールをお伝えします。

    さきほどもお伝えしたように、新設分割はある程度長期的な期間で行う必要があります。

    今回お伝えするスケジュールはあくまで目安であり、何かしらのトラブルなどが発生した場合は時期が前後することもあるので注意しておいてください。

    ここでは7月1日を効力発生日にした設定でスケジュールの例をお伝えします。

    【7月1日を効力発生日にした場合のスケジュール】

    • 4月中旬

    新設分割の準備開始。新設分割計画を設定したり、債権者への確認や従業員との協議などを実行していきます。

    • 5月1日

    取締役会決議にて新設分割計画を承認し、株主総会の招集を決定します。また官報公告(他の手段での公告ならそちらの)の申込みを行う。

    • 5月10日

    従業員への事前通知を行います。

    • 5月25日

    官報公告の場合、新設分割の公告が掲載されます。また債権者への個別催告や新設分割の契約者などの事前備置も実行します。

    • 6月1日

    株主総会の招集通知を送ります。反対株主などがいるのならそちらへの通知も行います。

    • 6月25日

    株主総会で決議をとり、新設分割計画の承認を取ります。また、債権者の新設分割に対する異議申し立てを行う期間はこのタイミングで満了を迎えます。

    • 7月1日

    分割する会社の分割、新しく設立する会社の設立に関する登記を行う。

    • それ以降

    分割に関係する書類の事後備置。

    新設分割と吸収分割の違い

    冒頭で新設分割は会社分割の一種であるとお伝えしましたが、実は同じように会社分割の手法にカテゴライズされるものに吸収分割というものがあります。

    最初にお伝えしたように新設分割は新しい会社を設立し、そこに事業の権利義務を承継させるという手法です。

    そのため新設分割は分割を行う一つの会社内で完結します。

    対して吸収分割は会社が分割した事業の権利義務を他の会社に承継させる手法です。

    そのため吸収分割は二社以上の会社内で行われるものになっています。

    わかりやすく大雑把にまとめてしまうと、新設分割が一つの会社を二つに分ける行為だとしたら、吸収分割は会社から切り離した事業を他の会社にくっつける…といった具合です。

    ただ、新設分割は他の会社と行うケースもあります。
    その際には吸収分割と同様に条件の合う売り手を見つける必要があります。
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    新設分割と吸収分割はそれぞれ全く異なる手法ですが、実際的な手続きはほとんど同じです。

    ただ効力発生日が異なっているので注意してください。

    吸収分割は吸収分割契約において発生するものですが、新設分割は新設した会社の登記が完了した段階で効力が発生します。

    また、新設分割が株主総会の承認を得ておかなければならないのに対し、吸収分割は吸収分割会社が存続する株式会社の特別支配会社であった場合は株主総会を省略することができます。

    この点でも手続きの違いが現れてくるので押さえておきましょう。

    まとめ

    今回の記事をまとめると以下のようになります。

    • 新設分割とは会社の事業の権利義務を新しく設立した会社に承継させるという手法。
    • 新設分割の手続きは大きく分けて「新設分割計画書の作成」、「株主総会や債権者の保護手続き」、「会社の登記」。
    • 手続きの中でも新設分割計画は重要であり、長期的な視点に立って行う必要がある。
    • 新設分割計画において分割の目的や税務、株式の交付先、承継できる許認可であるかどうかなどを把握しておくことは重要。
    • 新設分割の各種手続きにおいて、株主総会は場合によっては省略することができる。
    • 新設分割の登記は分割する会社と新しく設立する会社それぞれで行う必要があり、申請方法も2通りある。
    • 登録免許税も分割する会社と新しく設立する会社で異なるので注意。
    • 新設分割のスケジュールはトータルで大体3ヶ月弱のスパンがある。
    • 場合によってはスケジュールが多少長引くことも踏まえておいた方がよい。
    • 新設分割は新しく設立した会社に権利義務を承継させるのに対し、吸収分割は事業の権利義務を他の会社に承継させるものである。

    新設分割は事業譲渡と同じようなメリットを得ることができるうえに、一つの会社内で完結させられるという点がメリットです。

    ただ新しく会社を設立するだけあって株主総会や登記など手続きが煩雑になりやすい傾向があるので、その点は注意しておきたいところです。

    また、新設分割はそれなりに長い期間を要するものであり、トラブルなどがあれば長引いてしまう可能性があります。

    万が一時間が長引いてしまったとしても各種手続きをおろそかにせず、また新設分割の目的を忘れないように取り組みましょう。

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