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2019年11月19日更新
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時価評価とは?メリット・デメリット、計算方法やM&Aでの活用を解説

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

時価評価は金融商品や不動産、M&Aなど、市場価格をベースにして変動するような資産を評価する際に使われるものです。投資の結果をしっかり把握する際に時価評価は欠かせないものなので、そのメカニズムやメリット・デメリットを理解しましょう。

目次
  1. 時価評価
  2. 時価評価とは?意味やM&Aでの活用
  3. 時価評価のメリット・デメリット
  4. 時価評価の計算・算定方法
  5. 時価評価の計算・算定とは
  6. 資産の時価評価と簿価評価の違い
  7. 時価評価した減価償却資産に係る評価後の減価償却の方法
  8. まとめ

時価評価

時価評価は資産を評価する際の基準の一つであり、財務や税務などに携わっている方にとってはよく聞く言葉の一つだと思います。

しかし財務や税務に関わらない立場から見ると時価評価はわかりづらいものです。

今回は時価評価の意味だけでなく、メリット・デメリットや計算方法についてお伝えしていきます。

時価評価とは?意味やM&Aでの活用

まずは時価評価がどういう意味なのか確認していきましょう。

時価評価は資産の価値を評価する際の手法の一つであり、その資産を購入した際の金額ではなく、その時々の市場価格である時価で価値を評価するというものです。

いうなれば時価評価はその資産を過去の価値ではなく、現在の市場で取り扱われている価格ということになります。

時価評価をイメージするなら一番わかりやすいのは株式だと思います。

株式は購入した段階での価値が固定されることはなく、日々市場の動向に合わせて価格が変動するものです。

そして株式の価値を確認したその日に、市場で扱われている株式の価格が時価となります。

時価評価は会社評価やM&Aといった場面で使われるものであり、後述する簿価評価とは対照的なものとして扱われています。

ただ、時価評価と簿価評価はシチュエーションによって使い分けられるものであり、どちらが手法として勝っている・劣っているというわけではありません。

金融商品の評価の算定のように時価評価を使わなければならないシチュエーションもあれば、簿価評価を使わなければならないシチュエーションもあることには留意しておきましょう。

時価評価のメリット・デメリット

ここでは時価評価のメリット・デメリットについてご紹介します。

会社評価のような場面ではあえて時価評価を行うこともあり、時価評価はそういった場面においては使用するメリットがあります。

一方で時価評価を用いることによるデメリットもあるため、注意が必要です。

時価評価のメリット・デメリットはそれぞれ以下の通りです。

①時価評価のメリット

時価評価のメリットはその時点での資産の評価を正しく評価できる点だといえます。

金融商品のように市場の動向を反映して価値が変動してしまうような資産は、購入した時点での価値だけでは本来の価値がわかりません。

このような資産はその都度価値を評価しなければ正しい価値はでません。

そもそも金融商品は時価評価することが鉄則であり、投資の成果を把握するうえでも時価評価を行わなければなりません。

また金融商品のように日々変動する市場価格があるのなら、客観的に時価を把握することが容易であることもメリットだといえるでしょう。

時価評価は株式、不動産など価格の変動が損益に直接関わってくる資産であれば必然的に使用するものであり、冒頭でお伝えしたようにM&Aや事業承継等といった場面でも応用できるものです。

とりわけ企業評価方法の一つであるインカムアプローチのように、時価評価は会社の将来性などを予測して反映させることが可能です。

価値が変動するという時価の特性は会社の将来性やキャッシュフローなどを加味することもできるため、企業評価をより適切な形で算定できるようになります。

そのため企業評価を行う際には簿価評価ではなく時価評価を行うことが一般的です(詳しくは後述しますが、シチュエーションによっては簿価評価を行うケースもあります)。

②時価評価のデメリット

時価評価のデメリットはさきほどお伝えしたメリットの裏返しといえます。

時価評価は日々変動する不安定な価格であり、確定した価格が存在しません。

そのため時価評価の際にはどのタイミングの時価を選択したり、時価を操作することが可能になるため、時価評価は度々恣意的なものになります。

そうなれば資産への評価が主観的なものになってしまい、客観性を欠いた評価になってしまうでしょう。

実際未上場の中小企業では事業承継や節税のために株式の時価、つまり株価を圧縮して価格を操作することがあります。

これ自体は別段違法ではありませんし、円滑な事業承継や節税を実現するために使われるスタンダートな手法の一つですが、この手法を濫用することで株主が損失を被ってしまったり、不適切だと判断されてしまう恐れがあります。

また時価評価は金融商品のように価格が変動する資産に向いているものであり、事業資産のような投資額が確定しているものの評価には向いていません。

事業資産のような資産は取得原価としての投資額が確定しており、この投資額をどれだけ上回ったかによって利益が算定されるため、価格が安定しない時価を用いる時価評価は使えません。

くりかえしお伝えしていることですが、時価評価は万能ではなく、あくまでケースバイケースで有効的であることは留意しておいた方がいいでしょう。

時価評価の計算・算定方法

時価評価の計算・算定とは

ここでは時価評価の計算・算定方法についてお伝えします。

時価評価の計算・算定方法は対象の資産によって異なっていますが、共通している方法としては「市場価格を参照する」というものがあります。

市場価格を参照することはもはや計算でもなんでもありませんが、上場会社の株式のように市場での価格を参照できるのであれば、それに基づいて時価を評価することが一般的です。

ただ、時価評価の難しい点は市場価格を参照できないケースです。

例えば未上場の会社の株式は市場に出回っていないため市場価格が不明であり、株価が変動していても把握することはできません。

場合によっては株価それ自体をこれまで算定したことがない、あるいは算定した経験がほとんどないというケースもあります。

市場価格が不明な場合、時価評価はそれぞれの資産に設けられた評価基準に沿って合理的な範囲内で価格をつけていきます。

例えば不動産であれば不動産鑑定評価基準や路線価などを含む指標といった評価基準があるため、これらを参照して時価評価を算定していきます。

時価評価の計算・算定手法

一方で株式の場合だと、企業価値評価の一環としてコストアプローチ、インカムアプローチ、マーケットアプローチといったような様々な評価方法があり、いずれかの方法を選んで(複数使うケースが多いです)時価評価を行っていきます。

こういった市場価格が参照できない場合の時価評価の注意点としては、やはりさきほど挙げたような恣意的、主観的な評価ができてしまうという点です。

確定した取得原価がない以上、市場価格という客観的なエビデンスがないうえで行う時価評価はいうなれば評価する人間の裁量次第になってしまう側面があります。

当然ながら時価評価は合理的な範囲内で行うべきであり、評価する人間の主観性を優先させれば正確な時価評価は行えません。

市場価格を参照せずに時価評価を行う場合は客観性を重視しながら行うようにしましょう。

事業資産や負債のように、時価評価ができない、あるいは時価評価をするうえでの基準が設けられていない資産(正負両方含め)に関してはそれぞれに見合った別の算定方法を行うようにしましょう。

ただ、時価評価をするうえでの基準が設けられていない資産に関しては今後何らかの形で基準が設定、導入されることがあります。

その際はその基準に従って行うようにしておきましょう。

資産の時価評価と簿価評価の違い

ここでは時価評価と簿価評価の違いについてお伝えします。

資産を評価する際、時価評価と一緒に「簿価評価」という言葉を聞くことがあるかと思いますが、この両者は基づいている価格が全く異なっています。

簿価評価は「取得原価」が一番わかりやすい例だと思います。

いうなれば簿価評価は帳簿に計上された価格であり、その資産を購入した際の投資額それ自体と同一だといってもいいでしょう。

簿価評価は帳簿に計上された簿価をベースにしているため、基本的に帳簿上の価格は変動しません。

そのため一度購入した資産が何年経過し、時価が変動していようが簿価はそのままの価格になっています。

つまり時価評価が「変動する価格」であることに対し、簿価評価は「変動しない価格」と表現することができます。

ただ、減損会計のように投資額の損失が発生した際に価格の下落を帳簿に反映させ、簿価を時価まで切り下げることになると簿価評価が変動することがあります。

簿価評価は全く変動しないというわけでなく、事業資産の評価などに使用されます。

事業資産などを取得し、それを売却した際にその損益が確定します。

逆に時価評価が適用されるような金融商品のような資産には簿価評価は用いられません

金融商品は市場価格に応じて変動する資産であるため、固定された価格である簿価評価では投資の結果を把握することが難しくなるからです。

ただ、企業価値評価の方法の一つであるコストアプローチのように、簿価評価を用いて対象の企業を評価するという方法もあり、必ずしも簿価評価が使われないというわけではありません。

コストアプローチは清算・解散する企業に向けて使われることが多く、今後も事業を継続する企業の評価には不向きであるなど、使われるシチュエーションが限られています。

そもそもコストアプローチのような簿価評価を行う方法は対象となる企業の将来的な経営の結果を加味しておらず、むしろ清算・解散のように将来的な経営を行わないようなシチュエーションの方が向いているからです。

少なくともM&Aのような経営戦略の場面ではほとんど使われることはないでしょう。

しかし清算・解散の過程で時価評価した方がいい資産に関しては時価評価が行われることがあります。

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時価評価した減価償却資産に係る評価後の減価償却の方法

ここでは時価評価した減価償却資産に係る評価後の減価償却の方法についてお伝えしていきます。

①減価償却とは

減価償却とは企業会計における購入費用の認識と計算の方法であり、長い期間にわたって使用される固定資産(有形資産、無形資産両方を含む)を取得する際に必要とした支出をその資産が使用できる期間にわたって費用配分していくという手続きです。

ただ、資産の中には機械類や自動車、建物のように使用している間の物理的・機能的な原価を把握するのは難しいため、定められた方法で計算していくことになります。

ちなみに減価償却の対象となる資産は機械類や自動車、建物などといったものからソフトウェア、特許権、商標権などといった権利関係のものも含まれています。

対して株式や土地の権利書、美術品、古文書などといったものは減価償却の対象とはならないため、減価償却を行うことはできません。

②時価評価後の減価償却の方法

評価後の減価償却は連結納税を開始する、あるいは加入をするうえで時価評価された資産である減価償却資産の評価益や評価損を計上する場合、その事業年度のそれぞれの連結事業年度における減価償却の計算に関連する取得原価や損金経理額などについて、必要な調整を行うことになります。

この際、評価益を計上するか、評価損を計上するかでプロセスが微妙に異なるため注意してください。

評価後の減価償却に関しては、国税庁のホームページに詳細な手順が書かれているため、そちらを参照することがおすすめです。

しかし会計や簿記に関する専門用語が多いため、独学でやることは決して簡単ではありません。

また減価償却の方法やそれに関する規制は経営環境の変化などに起因して改定されることもあります。

そのため時価評価後の減価償却は公認会計士や税理士のような専門的な知識を持つプロフェッショナルや経験や知識が豊富な経理に任せた方がいいでしょう。

まとめ

時価評価は金融商品や不動産など、市場価格をベースにして変動するような資産を評価する際には必ず使われるものです。

投資の結果をしっかり把握するうえで時価評価は欠かせないものなので、そのメカニズムやメソッドはよく知っておいた方がいいでしょう。

また簿価評価も頻繁に使われるものであるため、こちらも身につけておくことをおすすめします。

時価評価・簿価評価両方をおさえておけば資産の評価が適切にできるようになるでしょう。

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