2021年2月23日更新資金調達

時価評価とは?メリット・デメリット、計算方法やM&Aでの活用を解説

時価評価とは、金融商品・不動産・M&Aなど、市場価格をベースにしつつ変動する資産を評価する際に使われる指標です。時価評価は投資の結果を把握する際などに必要不可欠な指標であるため、本記事を読んでメカニズム・メリット/デメリットなどを十分に理解しておきましょう。

目次
  1. 時価評価とは?
  2. 時価評価のメリット・デメリット
  3. 時価評価の計算・算定方法
  4. 資産の時価評価と簿価評価の違い
  5. 時価評価した減価償却資産に係る評価後の減価償却の方法
  6. 時価評価のまとめ
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時価評価とは?

時価評価とは?

時価評価は資産評価における基準のひとつであり、財務・税務などに携わっていると頻繁に耳にする言葉ですが、財務・税務などに携わらない立場の方からするとわかりにくい概念です。そこで本記事では、時価評価の意味をはじめ、メリット・デメリット・計算方法などを中心にわかりやすく紹介します。

時価評価とは資産価値を評価する手法の一つ

はじめに、時価評価の意味について把握しておきましょう。そもそも時価とは、特定の時点における市場価格のことです。そして、時価評価とは資産価値を評価する際の手法のひとつであり、資産購入時の金額により評価するのではなく時価を用いて資産を評価する行為を意味します。

上記を踏まえると、時価評価額とは、有価証券や不動産などの資産について、購入時の価格ではなく現在の価格で評価した金額のことです。

時価評価は企業評価やM&Aの場面で使われるもの

時価評価を用いる資産のうち最もイメージしやすいのは株式です。株式は、購入した段階で価値が固定されるのではなく、日々の市場動向に合わせて価値が変動します。そして、株式の価値を確認した日の市場が示している価格が時価です。

時価評価は企業評価やM&Aを行う場合などに使用されており、簿価評価とは対照的な行為として認知されています。とはいえ、時価評価と簿価評価はシチュエーションに応じて使い分けられるため、2つの手法に優劣関係はありません。

つまり、「金融商品の評価算定時のように時価評価を使う必要があるシチュエーションもあれば、簿価評価を使わなければならないシチュエーションもある」点を把握しておきましょう。

【関連】企業評価とは?企業評価方法や企業評価のメリット・デメリット

時価評価のメリット・デメリット

時価評価のメリット・デメリット

本章では、時価評価のメリット・デメリットについて取り上げます。企業評価などの場面ではあえて時価評価を行うケースも多く、使用することで得られるメリットは大きいです。その一方で、時価評価の使用にはデメリットもあるため、双方を把握しておきましょう。

ここからは、時価評価のメリット・デメリットについて、順番に詳しく紹介します。

時価評価のメリット

時価評価のメリットは、現時点における資産の評価を正しく評価できる点にあります。金融商品のように市場動向に影響されて価値が変動する資産は、購入時点での価値のみでは本来の価値がわかりません。こうした資産は、その都度価値を評価しなければ正しい価値を算出できないのです。

そもそも金融商品には時価評価を行うルールがありますが、投資の成果を把握するためにも時価評価を実施する必要があります。金融商品のように価値が日々変動する資産を持っている場合、時価評価によって客観的かつ容易に現在の価値を把握できる点は大きなメリットです。

企業評価を行う場合は簿価評価より時価評価

時価評価は株式・不動産など価格の変動が損益に直接的に関係する資産に対して必然的に使用されるため、M&Aや事業承継などのシーンでも応用できます。特に企業評価の方法のひとつであるインカムアプローチのように、時価評価は会社の将来性などを予測して反映させられる点がメリットです。

「価値が変動する」時価の特性は、会社の将来性・キャッシュフローなども加味できるため、企業評価をより適切な形で算定できます。そのため、シチュエーションによっては簿価評価を行うケースもありますが、企業評価を行う際は簿価評価ではなく時価評価を用いるケースが多いです。

企業価値の正確な算出はM&A成功への重要要素

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時価評価のデメリット

時価評価のデメリットは、メリットの裏返しでもあります。時価評価は日々変動する不安定な価格であり、確定した価格は存在しません。そのため、時価評価を行う際は、時価のタイミングの選択や時価の操作などが可能であるため恣意的な評価になりやすいです。

いい換えると、主観的な資産評価が行われてしまい、客観性を欠いた評価となるおそれがあります。実際に未上場の中小企業では、事業承継や節税などを目的に株式の時価(株価)を圧縮して価格を操作するケースが見られるのです。

とはいえ、上記の行為に違法性はなく、事業承継や節税の円滑な実現のために採用される基本的な手法です。しかし、この手法を乱用すれば、株主が損失を被ってしまい不適切だと判断されるおそれがあります。

価格が安定しない時価を用いる時価評価は使えない

時価評価は金融商品など価格が変動する資産の評価に適しており、事業資産など投資額が確定している資産の評価には適しません。事業資産は取得原価としての投資額が確定しており、「投資額をどれだけ上回ったか」によって利益が算定されるため、価格が安定しない時価を用いる時価評価は使用できないのです。

時価評価は万能な方法ではなく、あくまでも「ケースバイケースにおいて有効的に機能する方法」である点を把握しておきましょう。

【関連】M&Aのメリットとは?買い手・売り手のメリットやM&A戦略策定・手法別のメリットを紹介

時価評価の計算・算定方法

時価評価の計算・算定方法

時価評価の概要を把握したところで、本章では具体的な計算・算定方法について取り上げます。

時価評価の計算・算定とは

時価評価の計算・算定方法は対象の資産により変動しますが、いずれの方法にも共通するのは「市場価格を参照する」点です。市場価格の参照はもはや計算段階以前のプロセスですが、上場企業の株式のように市場価格を参照できる場合は、これにもとづいて時価を評価します。

時価評価が難しくなるケースは、市場価格を参照できない場合です。例えば、未上場企業の株式は市場に出回っていないため市場価格が不明であり、株価が変動していても把握できません。企業によっては、これまで株価を算定したことがない(算定した経験がほとんどない)ケースも見られます。

このように、市場価格が不明な場合、各資産に設けられた評価基準に沿って合理的な範囲内で評価を行います。例えば、不動産であれば、不動産鑑定評価基準や路線価などの指標が評価基準となるため、これらを参照して時価評価を算定する仕組みです。

時価評価の計算・算定手法

株式を評価する場合、企業価値評価の方法であるコストアプローチ・インカムアプローチ・マーケットアプローチなどさまざまな方法が採用されます。これらの方法の中からいずれか1種類あるいは複数種類を採用して、時価評価を行う仕組みです。

市場価格が参照できない資産の時価評価を行う際の注意点としては、恣意的・主観的な評価になりやすい点です。客観的なエビデンス(取得原価および市場価格)がない状況で行う時価評価は、評価を行う人間の裁量が働いてしまうおそれがあります。

もちろん時価評価は合理的な範囲内で行うべきであり、評価する人間の主観性を優先させれば正確な時価評価から遠ざかります。そのため、市場価格を参照しないケースの時価評価は、客観性を重視しながら実施しましょう。

また、例えば、事業資産や負債のように時価評価が行えない(あるいは時価評価を行うための基準が設けられていない)資産については、それぞれに見合った別の算定方法を採用すると良いです。

とはいえ、時価評価する際の基準が設けられていない資産に関しては、今後何らかの形で基準が設定・導入される可能性もあります。将来的に基準が設定・導入された場合は、それに沿って実施しましょう。

【関連】企業価値の評価方法とは?代表的な3つのアプローチを解説

資産の時価評価と簿価評価の違い

資産の時価評価と簿価評価の違い

本章では、時価評価と簿価評価の違いについてわかりやすく取り上げます。

簿価評価は帳簿に計上された価格

資産評価時には時価評価と合わせて簿価評価も採用されますが、この2つはベースの価格が全く異なっています。簿価評価は、取得原価が最もわかりやすい例です。つまり、簿価評価は帳簿に計上された価格であり、資産購入時の投資額と同一だといえます。

つまり、簿価評価は帳簿に計上された簿価をベースにしており、基本的に帳簿上の価格は変動しません。そのため、過去に購入した資産の時価が変動していたとしても、簿価は購入時の価格です。

時価評価と簿価評価の違い

時価評価が変動する価格であるのに対し、簿価評価は変動しない価格です。ただし、減損会計のように、投資額の損失が発生した際に価格の下落を帳簿に反映させて簿価を時価まで切り下げると、簿価評価が変動するケースもあります。

つまり、簿価評価は全く変動しないわけではありません。例えば、過去に取得した事業資産を売却すると、その損益が確定するため帳簿に反映させます。これに対して、時価評価が適用される金融商品などの資産には、簿価評価は採用されません。

なぜなら、金融商品は市場価格に応じて変動する資産であり、固定された価格である簿価評価では投資結果の把握が困難であるためです。とはいえ、企業価値の評価方法である「コストアプローチ」のように簿価評価を用いて対象企業を評価する方法も存在しており、簿価評価を全く採用しないわけではありません。

清算・解散する企業に向けて使われるコストアプローチ

コストアプローチは清算・解散する企業を対象に採用されるケースが多いです。つまり、今後も事業を継続する企業の評価には不向きであり、採用されるシチュエーションは限られています。

そもそもコストアプローチなど簿価評価を用いる方法は対象企業の将来的な経営の結果を加味しないため、清算・解散のように将来的な経営を行わない企業の価値算定に向いています。少なくとも経営戦略としてのM&A取引などの場面では、ほとんど使われていません。

とはいえ、清算・解散の過程で時価評価すべき資産については、時価評価が採用される可能性があります。もしも自社のM&Aにおいて簿価評価と時価評価のどちらを採用すべきなのかお悩みでしたら、M&A総合研究所にお任せください。

M&A総合研究所には、企業価値算定に関する知識・経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、自社の企業価値算定を手厚くサポートいたします。相談料は無料となっておりますので、時価評価や簿価評価をはじめ企業価値算定について不安がある場合にはお気軽にお問い合わせください。

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時価評価した減価償却資産に係る評価後の減価償却の方法

時価評価した減価償却資産に係る評価後の減価償却の方法

最後に、時価評価した減価償却資産に係る評価後の減価償却の方法について取り上げます。

減価償却とは

減価償却とは、企業会計における購入費用の認識と計算の方法を意味します。つまり、長い期間にわたり使用される有形資産・無形資産の双方を含む固定資産を取得する際に必要とした支出を、その資産が使用できる期間にわたり費用配分していく手続きのことです。

ただし、資産の中には機械類・自動車・建物のように使用期間中の物理的・機能的な原価の把握が難しい資産もあり、こうした資産は別に定められた方法で計算する仕組みです。減価償却の対象となる資産には、機械類・自動車・建物のほか、ソフトウエア・特許権・商標権など権利関係の資産も該当します。

これに対して、株式・土地の権利書・美術品・古文書などは減価償却の対象外であり、当然ながら減価償却を行いません。

時価評価後の減価償却の方法

ここでは、評価後の減価償却の方法について紹介します。連結納税を開始する(あるいは加入する)うえで時価評価した資産である減価償却資産の評価益や評価損を計上する際、その事業年度の各連結事業年度における減価償却の計算に関連する取得原価や損金経理額について必要な調整を行います。

このときに、「評価益を計上するのか」「評価損を計上するのか」によってプロセスが異なるため注意しましょう。評価後の減価償却に関する詳細は国税庁のホームページに手順が記載されているため、手続きを行う際は参照すると良いです。

とはいえ、会計や簿記に関する専門用語が多いうえに、減価償却の方法および関連する規制は経営環境の変化などに起因して改定されるため、会計の専門家にサポートを依頼することをおすすめします。

【関連】減価償却とは?減価償却費の計算方法や耐用年数をわかりやすく解説

時価評価のまとめ

時価評価のまとめ

時価評価は、金融商品や不動産など市場価格をベースにしつつ変動する資産を評価する際に採用される評価方法です。投資の結果を十分に把握するうえで時価評価は欠かせないため、メカニズムやメリットをしっかりと理解しておきましょう。

合わせて、簿価評価も頻繁に使われる評価方法であるため、こちらの概要も把握しておくと良いです。資産の評価を適切に行いたいならば、時価評価・簿価評価の双方を押さえておきましょう。本記事の要点は、以下のとおりです。

・時価評価とは
→過去の価値ではなく現在の市場で取り扱われている資産の価値

・時価評価のメリット
→現時点での資産の評価を正しく評価できる、客観的かつ容易に時価を把握できる

・時価評価のデメリット
→客観性を欠いて恣意的な評価になりやすく株主が損失を被る可能性がある

・時価評価の計算・算定とは
→市場価格を参照する。市場価格が不明な場合は各資産に設けられた評価基準に沿って合理的な範囲内で価格を付ける

・時価評価の計算・算定方法
→市場価格を参照せずに時価評価を行う場合は客観性を重視する

・資産の時価評価と簿価評価の違い
→時価評価が「変動する価格」であるのに対して簿価評価は「変動しない価格」である

・減価償却とは
→長期にわたり使用される固定資産を取得する際に必要とした支出をその資産が使用できる期間にわたり費用配分する手続き

・時価評価後の減価償却の方法
→「評価益を計上するのか」「評価損を計上するのか」でプロセスは異なる

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