株式取得による税金

株式取得と聞いて、どんなイメージを思い浮かべるでしょうか？

株式取得とは、その名の通り「株式を取得する」行為です。

株式取得は、M&Aや証券投資目的で実施されます。

どちらの目的にせよ、株価上昇による利益獲得が主な目的です。

株式取得によって得た利益には、税金が発生します。

株式取得の税金に関して、意外と詳しく知っている方は少ないです。

そこで今回は、株式取得による税金に関して、詳しく解説します。

株式取得で失敗しない為にも、税金に関する知識は身につけましょう。

まず初めに、株式取得による税金を計算する上で、基礎となる取得費をおさらいします。

取得費とは、株式取得した時に必要となった費用を指します。

基本的には、株式取得の購入費や払込代金が当てはまります。

また、購入に要した手数料や名義の書き換え費用も、取得費に含みます。

M&Aで株式取得を行った場合、専門家への報酬も取得費に含まれます。

もし報酬の金額を抑えたければM&A総合研究所にご相談ください。

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また、費用に関しても国内最安値水準ですのでご安心ください。

大半の株式取得は、購入や払込によって実行されます。

ですが、それ以外の手段によって株式取得するケースも存在します。

ここでは、各ケースにおける取得費をご紹介します。

相続・遺贈・贈与としては、事業承継による株式取得が最たる例です。

この場合、被相続人や遺贈者、贈与者の取得費を引き継ぎます。

簡単に言うと、新株予約権(ストックオプション)や新株引受権の行使による株式取得です。

このケースでは、権利行使日の価額が取得費になります。

タダで株式取得する際には、当然取得費は0となります。

取得費は、株式取得に要した株価に株数を乗じて計算することで求めます。

下記のケースに該当する場合、取得費の計算に用いる株価を調整します。

• 株式分割または株式併合によって株式取得する
• 同じ種類の株式を株主割当てにより取得する
• 適格合併により、合併会社の株式取得を行う
• 適格分割型分割により、分割承継法人の株式取得を行う
• 株式分配によって、完全子会社から株式取得する
• 適格株式交換または株式移転を理由に、株式取得する

つまり、適格組織再編や株式分割・併合等による株式取得であれば、取得費の調整を実行します。

相続による株式取得や株式を購入した時期が古い場合、取得費が判明しない可能性があります。

その際には、株式売却代金の5%を取得費として適用できます。

実際の取得費が5%未満だとしても、概算取得費を適用可能です。

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株式譲渡とは？メリット・デメリット、M&A後の社員や税務を解説

次に、株式を譲渡した際に課される税金に関して、ご説明します。

株式譲渡(売却)では、売却金額から取得費を差し引いた部分に課税されます。

この部分は、譲渡益や譲渡所得と呼ばれます。

譲渡益は、他の所得と分離した上で、税金の計算が実施されます。

この制度は、「申告分離課税」と呼ばれます。

譲渡益の中でも、「上場株式等に係る譲渡所得」と「一般株式等に係る譲渡所得」は区別されます。

両者は制度上、別々に申告分離課税する必要があります。

譲渡所得だからと言って、全て合計して税金を計算できる訳ではありません。

片方の譲渡損失を、もう片方の譲渡所得から控除するのも認められません。

同じ譲渡所得でも、上場株式と一般株式は、別々に税金を計算するので注意です。

株式取得の税務では、「株式等」や「上場株式等」、「一般株式等」という用語が出てきます。

この項では、それぞれの定義を抜粋してご紹介します。

主に下記に該当するものは、株式等とみなされます。

1. 株式そのもの
2. 株主または投資主になる権利
3. 特別の法律により創立された法人の出資者持分
4. 合名・合資・合同会社社員の持分
5. 投資信託の受益権

上場株式等には、主に下記資産が該当します。

1. 金融商品取引所に上場されている株式等
2. 特定投資法人の投資口
3. 国債及び地方債
4. 公募投資信託の受益権
5. 店頭転換社債型新株予約権付社債

株式等に該当する資産のうち、上場株式等に該当しないものを「一般株式等」と呼びます。

上場か一般かに関係なく、譲渡所得の計算方法は同じです。

株式取得による譲渡所得は、下記の通り計算されます。

• 譲渡所得(譲渡益)＝譲渡価格(総収入金額)−必要諸経費(取得費や委託手数料など)

委託手数料とは、株式売却の際に起用した専門家等に支払う費用です。

M&Aならば、M&Aアドバイザリーに支払った手数料が当てはまります。

株式取得(売却)の税率も、一般株式と上場株式の間に違いはありません。

株式譲渡では、譲渡所得に対して20.315%(所得税15.315%、住民税5%)の税金が生じます。

M&Aや事業承継であっても、株式投資であっても、支払う税金は同じです。

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株式譲渡時の税金

この項では、投資目的の株式取得に焦点を当てて、税金について解説します。

投資目的だとしても、株式取得の税金は発生します。

投資の場合、特に損失が生じた際の処理は、税金対策の上で重要です。

株式投資では、譲渡益課税と配当課税が生じます。

譲渡益課税とは、上記で説明した課税です。

売却時の譲渡益に対して、一律20.315%の税金が課されます。

一方配当課税とは、配当金を受け取る際に課される税金です。

配当所得は原則総合所得として、他の所得と合算された上で税金が計算されます。

この点は、譲渡所得との大きな違いです。

特例によって、上場株式等に関する配当金であれば、申告分離課税を選択可能です。

株式投資では、損失が発生する可能性もあります。

購入時よりも売却時の方が株価が下がっていれば、当然損失となります。

損失である為、税金は勿論課されません。

株式取得で生じた損失は、他の譲渡所得や配当金と相殺できます。

相殺しても損失が残った際には、確定申告によって損失を来期に繰り越し出来ます。

つまり譲渡損失を利用すれば、税金の支払いを抑えられます。

前述しましたが、上場株式と一般株式との間で、相殺処理は出来ません。

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株式譲渡所得について解説します

最後に、株式取得で生じた税金の支払いに焦点を当てます。

株式取得で生じた税金は、基本的には確定申告を経て支払います。

税率が一定かつ分離課税である為、税金の額は簡単に算出できます。

税金の支払いに関して、一点注意しなくてはいけません。

株式取得では所得税と住民税が発生しますが、両者の支払いタイミングは異なります。

所得税は翌年3月15日までに確定申告を行い、納税となります。

一方住民税は、確定申告を実施した年度の6月に、自治体から納税の案内が届きます。

双方税金を支払える様に、資金は残しておきましょう。

原則は、確定申告によって税金を支払います。

投資目的であれば、他の方法を利用可能です。

それは、「源泉徴収ありの特定口座利用」です。

投資目的で株式取得する場合には、普通は証券会社に口座を開設します。

口座を開設する時、下記3つの口座からお好きなものを選択できます。

1. 源泉徴収なし特定口座
2. 源泉徴収あり特定口座
3. 一般口座

特定口座で株式取引を実行すると、年間の取引記録を書類で送付してもらえます。

書類を参照すれば、確定申告の際に簡単に税額を計算できます。

特定口座の中でも源泉徴収ありを選択すれば、さらに手間が省けます。

源泉徴収ありを選べば、株式売却時に自動的に税金が差し引かれます。

つまり、確定申告が不要となります。

特定口座(源泉徴収あり)を選べば、面倒な確定申告が不要です。

特定口座(源泉徴収あり)を用いる場合は、一点注意しましょう。

株式投資の年間利益が20万円以下の場合、確定申告(税金の支払い)は不要です。

大きな利益を見込めないのであれば、源泉徴収なしの特定口座を選ぶのが無難です。

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株式譲渡と確定申告

今回は、株式取得による税金について解説しました。

株式取得を行うと、売却時に税金が課税されます。

株式取得の税金は、正確に計算しましょう。

追加でペナルティ分の税金が課される場合もあります。

税金によって、支払うタイミングが異なる点にも注意です。

所得税の支払いで安心せず、住民税の支払いにも備えましょう。

要点をまとめると下記になります。

• 株式取得の取得費とは

→株式取得した時に必要となった費用

• 購入・払込み以外による取得費

1. 相続・遺贈・贈与による株式取得→被相続人や遺贈者、贈与者の取得費を引き継ぐ
2. 会社から与えられた権利行使による株式取得→権利行使日の価額が取得費となる
3. 新たな払込み等を要さない株式取得→取得費は0

• 株式等の譲渡益課税

→売却金額から取得費を差し引いた部分に、申告分離課税される

• 上場株式や一般株式等に係る譲渡所得等(譲渡益)の計算方法

→譲渡所得(譲渡益)＝譲渡価格(総収入金額)−必要諸経費(取得費や委託手数料など)

• 株式取得の税率

→20.315%(所得税15.315%、住民税5%)

• 株式投資にかかる税金

→譲渡益や配当に対して課税

• 株式売却による損失

→他の譲渡所得や配当金と相殺出来る(税金は発生しない)

• 株式取得における税金の支払い方

→基本的には確定申告を経て支払う

• 特定口座による源泉徴収

→確定申告が不要になる(年間利益20万円未満ならば、源泉徴収なしの口座を選ぶ方が良い)