株式取得とは、文字通り「株式を取得する行為」をさします。株式取得は、M&Aや証券投資目的で実施され、株価上昇による利益獲得が主な目的です。株式取得によって得た利益には、税金が発生します。しかし、株式取得の税金に関して、詳しく理解している方は意外と少ないでしょう。

そこで今回は、株式取得による税金に関して詳しく解説します。株式取得で失敗しないためにも、税金に関する知識を身に付けましょう。

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はじめに、株式取得による税金を計算する上で、基礎となる「取得費」について解説します。

取得費とは「株式取得する際に必要になった費用」をさします。基本的には、株式取得の購入費や払込代金が該当し、購入に要した手数料や名義の書き換え費用も取得費に含まれます。M&Aで株式取得を行った場合は、専門家への報酬も取得費に含まれます。

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株式取得のほとんどは購入や払込によって実行されますが、購入や払込以外の手段によって株式取得するケースもあります。ここでは、各ケースにおける取得費についてご紹介します。

相続・遺贈・贈与による株式取得では、事業承継による株式取得の事例が最も多いです。相続・遺贈・贈与による株式取得の場合、被相続人や遺贈者、贈与者の取得費を引き継ぎます。

新株予約権（ストックオプション）や新株引受権の行使による株式取得です。このケースでは、権利行使日の価額が取得費になります。

新たな払込みを要さない、つまり無料で株式取得する際には、当然ながら取得費は0となります。

取得費は、株式取得に要した株価に株数を乗じて計算することで求まります。また、下記のケースに該当する場合は、取得費の計算に用いる株価を調整します。

• 株式分割または株式併合によって株式取得する
• 同じ種類の株式を株主割当により取得する
• 適格合併により、合併会社の株式取得を行う
• 適格分割型分割により、分割承継法人の株式取得を行う
• 株式分配によって、完全子会社から株式取得する
• 適格株式交換または株式移転を理由に株式取得する

つまり、適格組織再編や株式分割・併合などによる株式取得であれば、取得費の調整を実行することになります。

相続による株式取得や株式を購入した時期が古い場合、取得費が判明しない可能性があります。その際には、「概算取得費」として株式売却代金の5%を取得費として適用できます。また、実際の取得費が5%未満だった場合でも、概算取得費を適用可能です。

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次に、株式を譲渡した際に課される税金について説明していきます。

株式譲渡（売却）では、売却金額から取得費を差し引いた部分に税金が課せられます。この部分は、「譲渡益」や「譲渡所得」と呼ばれます。「譲渡益」には「申告分離課税」と呼ばれる課税制度が適用され、他の所得と分離した上で、税金の計算が実施されます。

また、申告分離課税は、譲渡益の中でも「上場株式等に係る譲渡所得」と「一般株式等に係る譲渡所得」で区別されており、別々に申告分離課税を実施する必要があります。

また、「譲渡所得」の場合はすべてを合計して税金を計算できるわけではありません。片方の譲渡損失を、もう片方の譲渡所得から控除することも認められていません。同じ譲渡所得でも、上場株式と一般株式は、別々に税金を計算するため注意が必要です。

株式取得の税務では「株式等」「上場株式等」「一般株式等」によって対応が異なるため、それぞれの定義について理解しておく必要があります。ここでは、それぞれの定義を抜粋して解説していきます。

主に下記に該当するものは、「株式等」とみなされます。

• 株式そのもの
• 株主または投資主になる権利
• 特別の法律により創立された法人の出資者持分
• 合名・合資・合同会社社員の持分
• 投資信託の受益権

上場株式等には、主に下記資産が該当します。

• 金融商品取引所に上場されている株式
• 特定投資法人の投資口
• 国債および地方債
• 公募投資信託の受益権
• 店頭転換社債型新株予約権付社債

株式等に該当する資産の内、上場株式等に該当しないものを「一般株式等」と呼びます。

「上場株式等」か「一般株式等」かに関係なく、譲渡所得の計算方法は同じで、下記の計算式で算出されます。

• 譲渡所得（譲渡益）＝譲渡価格（総収入金額）−必要諸経費（取得費や委託手数料など）

「委託手数料」とは、株式売却の際に起用した専門家などに支払う費用です。M&Aであれば、M&Aアドバイザリーに支払った手数料が当てはまります。この手数料を抑えたい場合は、一度M&A総合研究所にご相談ください。

M&A総合研究所は、独自のM&Aプラットフォームからの情報によって短期間でマッチングを行い、人件費の削減を可能にしているため、他社よりも低価格でM&Aの成立を目指せます。

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株式譲渡（売却）の税率においても、「上場株式等」と「一般株式等」の間に違いはありません。株式譲渡では、譲渡所得に対して20,315%（所得税15,315%、住民税5%）の税金が生じます。M&Aや事業承継であっても、株式投資であっても支払う税金は変わりません。

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ここでは、投資目的の株式取得における税金について解説します。

株式投資では「譲渡益課税」と「配当課税」が生じます。譲渡益課税とは、株式や不動産などの資産を売却（譲渡）したときの利益（譲渡益）に対する課税のことで、一律20,315%の税金が課されます。

一方、配当課税とは、配当金を受け取る際に課される税金です。配当所得は原則総合所得として、他の所得と合算された上で税金が計算されます。特例によって、上場株式等に関する配当金であれば、申告分離課税を選択することも可能です。

株式投資では損失が発生することもあり、購入時より売却時の株価が下がっていれば損失となります。この場合、利益ではなく損失であるため、税金は課されません。

株式取得で生じた損失は、他の譲渡所得や配当金と相殺できます。また、相殺しても損失が残った際には、確定申告によって損失を来期に繰り越すことも可能です。つまり、譲渡損失を利用すれば、税金の支払いを抑えられます。一方、上場株式と一般株式との間では相殺処理はできません。

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最後に、株式取得で生じた税金の支払いについて解説します。

株式取得で生じた税金は、基本的に確定申告を経て支払います。税率が一定かつ分離課税であるので、税金の額は簡単に算出できます。しかし、税金の支払いに関しては、所得税と住民税の支払うタイミングが異なるため注意が必要です。

所得税は翌年3月15日までに確定申告を行い、納税します。一方、住民税は、確定申告を実施した年度の6月に、自治体から納税の案内が届きます。双方の税金をしっかりと支払うためには、計画的に資金を残しておく必要があります。

基本的には確定申告によって税金を支払いますが、投資目的であれば、源泉徴収ありの特定口座を利用することもできます。投資目的で株式取得する場合、普通は証券会社に口座を開設します。口座を開設する際、下記3つの口座から選択できます。

• 源泉徴収なし特定口座
• 源泉徴収あり特定口座
• 一般口座

特定口座で株式取引を実行すると、年間の取引記録を書類で送付してもらえます。年間取引記録の書類を参照することで、確定申告で簡単に税額を計算できます。

また、特定口座の中でも源泉徴収ありを選択すれば、さらに手間が省けます。源泉徴収ありを選ぶことで、株式売却時に自動的に税金が差し引かれるからです。つまり、確定申告が不要となります。

特定口座（源泉徴収あり）を選べば、面倒な確定申告が不要です。しかし、特定口座を用いる場合にもデメリットがあります。

株式投資の年間利益が20万円以下の場合、確定申告（税金の支払い）は不要です。しかし、特定口座（源泉徴収あり）を選んでしまうと、株式投資の年間利益が20万円以下であっても税金が支払われてしまいます。そのため、大きな利益を見込めないのであれば、源泉徴収なしの特定口座を選ぶことをおすすめします。

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今回は、株式取得による税金について解説しました。株式取得を行うと、売却時に税金が課税されます。その際、株式取得の税金を正確に計算しなければ、ペナルティとして追加の税金が課される場合もあります。

また、税金によって支払うタイミングが異なる点にも注意が必要です。所得税の支払いで安心せず、住民税の支払いにも備えることが重要になります。要点をまとめると下記のとおりです。

・株式取得の取得費とは？

　→株式取得時に必要となった費用

・購入・払込み以外による取得費

　→相続・遺贈・贈与による株式取得、会社から与えられた権利行使による株式取得、新たな払込みなどを要さない株式取得

・譲渡益課税とは？

　→株式や不動産などの資産を売却（譲渡）したときの利益に対する課税

・「上場株式等」や「一般株式等」に係る譲渡所得の計算方法

　→譲渡所得（譲渡益）＝譲渡価格（総収入金額）−必要諸経費（取得費や委託手数料など）

・株式投資にかかる税金

　→譲渡益や配当に対して課税

・株式売却による損失

　→他の譲渡所得や配当金と相殺できる（税金は発生しない）

・株式取得における税金の支払い方

　→基本的には確定申告を経て支払う

・特定口座による源泉徴収

　→確定申告が不要になる