2020年11月6日更新会社・事業を売る

株式譲渡後の確定申告方法とは?添付書類と書き方、税金の計算を解説

株式譲渡で利益を得ると場合によっては確定申告の手続きが必須とされます。当記事は株式譲渡を終えた後で確定申告が伴うケースをはじめ、確定申告の方法や、揃える書類、課税額を計算する方法、定められた税率、赤字が生じるケースなど取り上げます。

目次
  1. 株式譲渡と確定申告とは
  2. 株式譲渡後の確定申告方法とは?
  3. 株式譲渡後の確定申告に必要な添付書類と書き方
  4. 株式譲渡で発生する税金と税率
  5. 株式譲渡後に確定申告した際の税金の計算方法
  6. 株式譲渡で赤字が出た場合はどうする?
  7. まとめ
  • 今すぐ買収ニーズを登録する
  • 公認会計士がM&Aをフルサポート まずは無料相談

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

Banner magazine

株式譲渡と確定申告とは

株式譲渡と確定申告とは

株式を譲渡することによって経営権を売買する株式譲渡と、1年間に生じた所得金額に対する所得税額を計算して確定させる確定申告とはどのような関係にあるのでしょうか。

この章は株式譲渡と確定申告の大まかな解説をはじめ、確定申告と年末調整との違いや、確定申告の必要が生じる株式譲渡について取り上げます。

株式譲渡とは

ある会社の株式を持つ個人・法人が、保持する株式を譲り渡す手法が株式譲渡です。個人の場合、株式譲渡は株式の取引で利益を得たり、従業員雇用や取引先との契約継続を実現できます。

また、経営を任せられる後継者の不在や、経営不振に陥っている場合に自社の力のみでは市場での生き残りを果たせない状況などでも、株式譲渡が行われています。

法人の場合、不採算事業を切り離す選択と集中をはじめ、簡易的な手続きで済ませることが出来る株式譲渡は有効な手法です。

【関連】株式譲渡の方法

確定申告とは

1年間(期間・1月1日~12月31日)に得た所得額から税金額を計算して確定させる手続きを確定申告と呼びます。計算された税金額を税務署に払えば納税の義務を済ませられます。

確定申告の仕方は個人と法人に違いが見られ、個人においては所得税を払い、法人においては法人税・消費税を払います。

年末調整と何が違う?

年末調整は従業員が1年間に支払うべき所得税の金額と、毎月の給与や賞与から控除した所得税額を比較して所得税額の過不足を調整することです。給料を払う事業者が差額を計算して、払い過ぎの場合には還付の形をとり、税額が足りない場合には給料から引く手続きをします。

それゆえ、年末調整と異なる点には、取り組む主体が挙げられます。確定申告は所得を得た人が税金額の申告をするのに対して、年末調整は給料を払う事業者が税額を計算して徴収・申告するため、取り組む主体が違いといえます。

給料を得ている人でも確定申告する

また、年収が2,000万円以上の人は確定申告が必須です。年収が2,000万円以上の人は年末調整だけでは無いことに留意が必要です。

株式譲渡と確定申告の関係性とは

1年間のうちに株式譲渡で利益を得た人は、譲渡所得が発生したため、原則として確定申告が必要となります。ただし、株式譲渡の後に確定申告が不要となるケースもあります。

特定口座で源泉徴収されているケース

証券会社などに口座を開設して株式譲渡を行うと、確定申告が必要になります。ただし、特定口座を開設するにあたり「源泉徴収あり」を選択した場合には、証券会社などが口座開設者から源泉徴収を行うことで、各自での確定申告が不要となります。

つまり、特定口座の「源泉徴収なし」を選択した場合のほか、一般口座を選択した場合には確定申告が必要になります。なお、一般口座とは特定口座で扱われない上場株式などを扱っている口座です。

特定口座での「源泉徴収なし」を選択した場合や一般口座を選択した場合、証券会社などから年間取引報告書が提供されないのが一般的です。

そのため、各自で年間の株式の売買履歴を管理する必要があり、確定申告において譲渡損益を計算・集計するという煩雑な作業が待っているという点について注意が必要です。

年間の株式の譲渡所得が僅少または赤字のケース

下記のように年間の株式の譲渡所得が僅少であったり、赤字となっているケースについても確定申告が不要となります。

  • 株式の譲渡所得が赤字、つまり株式の譲渡所得がマイナスか、株式の譲渡所得が控除額を下回るケース
  • 給料を得ている人の給与・退職所得を除いた所得と株式の譲渡所得の合計額が20万円以下となるケース
  • 年金受給者(年間の年金額が400万円以下)の年金を除いた所得と株式の譲渡所得の合計額が20万円以下となるケース

株式譲渡後の確定申告方法とは?

株式譲渡後の確定申告方法とは?

株式譲渡を受けた確定申告は、初めに申告者の状況にあわせて、求められる書類を揃えます。

次に、株式譲渡で得られた利益を計算して、各種税金の申告書・株式譲渡での所得額を記した計算書などの書類をつくり、オンライン・郵送にてつくった書類を税務署に送ります。

あとは、計算して得られた額の税金を払う・還付の手続きを終えれば、株式譲渡後の確定申告を済ませられます。

【関連】株式譲渡所得に確定申告は必要?対象者や申告方法を解説

株式譲渡後の確定申告に必要な添付書類と書き方

株式譲渡後の確定申告に必要な添付書類と書き方

株式譲渡の確定申告で揃える添付書類は、株式譲渡を介する口座によって、書類の種類が異なります。申告前の確認のため、この章では揃える書類と確定申告書への記入の仕方を取り上げます。

特定口座で株式譲渡した場合

個人が証券会社などの特定口座を介して株式譲渡(上場株式)を済ませる事例においては、確定申告で下記の添付書類を揃えます。

【特定口座の株式譲渡で添付する書類】

  • 年間の特定口座取引報告書
  • 株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書
  • 源泉徴収票

余談ですが、申告対象が特定口座での取引だけの事例においては、証券会社などがつくる年間の特定口座取引報告書を添えるため、株式の譲渡所得額の計算明細書を不要とする点を押さえると、揃える書類を減らせます。

また、平成31年4月1日から実施する確定申告においては源泉徴収票を添えなくてもよいと定められました。しかし、確定申告をつくる際には必須のため、添付の必要がなくても揃えていた方が手間取らずに済みます。

また、社会保険料の控除を受ける事例においては、源泉徴収票の添付か提示が求められるため、状況次第では確定申告で源泉徴収票を添える必要があります。

一般口座で株式譲渡とした場合

個人が証券会社などの一般口座を介して株式譲渡(上場株式)を済ませる事例においては、確定申告で下記の添付書類を揃えます。

【一般口座の株式譲渡での添付書類】

  • 株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書
  • 源泉徴収票

補足すると、源泉徴収票を添える状況とは、社会保険料の控除があるときです。年末調整で給与所得からの控除を受けていない場合、源泉徴収票を書類に添えるか提示を求められます。

また、特定口座を介する際には年間の取引報告書は提出を義務に挙げていないものの、状況次第では提出を促されます。それゆえ、確定申告の前にはあらかじめ年間の取引報告書を用意するべきだといえます。

確定申告書の書き方

証券会社などの口座を介して株式譲渡を済ませたケースにおいては、確定申告書を書くために、上記の書類のほかに以下の物を揃えます。

【番号・本人確認のための書類】

  • 個人カードを用意した場合:差し出す本人確認書類はなし
  • 通知カードを用意した場合:運転免許証・在留カード・パスポート・身体障害者手帳・公的医療保険の被保険者証のどれか
  • マイナンバーが記された住民票のコピーか住民票記載事項証明書を用意した場合:運転免許証・在留カード・パスポート・身体障害者手帳・公的医療保険の被保険者証のどれか

そのほかにも、源泉徴収票(株式譲渡を除いた給与・退職の所得、公的年金の所得など)をはじめ、印鑑や、株式取引の年間損益を把握できる書類も揃えます。

また、税務署からは以下の書類を受け取ります。

【税務署で受け取る書類】

  • 申告書B(第一・第二表)
  • 申告書第三表(分離課税用)
  • 所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表
  • 株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書
  • 金融機関での税金を払うための納付書

ちなみに、平成31年4月1日の後の確定申告においては、所得税と復興特別所得税の確定申告書付表に添付する特定口座の年間取引証明書は不要です。

確定申告書の書き方の解説

初めに取り掛かるのは株式等に係る譲渡所得等の金額を算出するための計算明細書の作成です。譲渡益の額・取得費用・手数料をはじめ、譲渡益の額から取得費用・手数料を引いた額を書き入れます。

そのほか、譲渡を介した口座の詳細・譲渡日・譲り渡した株式の数・株式名も記載します。

次は申告書B第一・第二表への記載です。第一表には収入・所得額・控除額・源泉徴収額などを、第二表には所得の内訳・所得に対する控除額などを記載します。

また、住民税の払い方を書き入れる箇所もあります。給料を得ている方が給料所得・公的年金所得を除いた所得への住民税を、給料から差し引くのか、別途で納めるのかを記載します。

第三表は分離課税の対象となる所得がある場合に用いられるもので、株式譲渡に係る収入・所得額・税金額を記入します。

株式譲渡で発生する税金と税率

株式譲渡で発生する税金と税率

株式譲渡後の確定申告で生じる税金は所得税・復興特別所得税・消費税の3つで、20.315%の課税率とします。

特別な場合を除けば分離課税の方式で税金を支払いますが、非上場株式の譲り渡しにおいては総合課税の方式が採られるため、確定申告前での確認をおすすめします。

株式譲渡で発生する税金の種類

株式譲渡後の確定申告で生じる税金には、所得税・復興特別所得税・消費税が挙げられます。ここでいう復興特別税は、東日本大震災からの復興を支援するための税金で、2013~2037年までに所得を得た方が負担する税金です。

株式譲渡の税率について

株式譲渡後の確定申告での税率は、所得税・復興特別税に15.315%、住民税が5%です。それゆえ、すべての税率をあわせると20.315%の割合といえます。

しかし、株式譲渡の課税率は課税の仕方によって割合が変わるため、確定申告においては下記の項目に目を通してからの計算をおすすめします。

分離課税

利子・退職・山林・不動産の譲渡・株式の譲渡所得は、そのほかの所得と分けて所得と税額を計算する分離課税になります。

株式譲渡で得た利益は譲渡所得と判断され、分離課税に分けられます。課税率は20.315%で、分離課税であっても定められた割合が用いられます。

また、譲り渡す株式が上場株式・非上場株式のどちらでも同じ課税率とされています。

【関連】分離課税とは?源泉分離課税と申告分離課税をわかりやすく解説

総合課税

配当・不動産・事業・給与所得などは総合課税にあてはまり、すべての所得をあわせてから所得控除した値に税率をかけて計算されます。

総合課税での所得税の課税率は、5~44%と幅広く、税金が課せられる所得に比例して高い割合が定められています。

株式譲渡の課税は分離課税の方法にあてはまるため、ほかの所得の増減に応じて税金額が変わる総合課税の方式は採りません。

なお、非上場株式を発行会社に譲り渡す場合、資本の払い戻し部分から生じた譲渡損益、つまり譲渡代金から資本金にあたる部分と取得費を差し引いた譲渡損益は分離課税の対象となりますが、一方、利益積立金にあたる部分は配当所得と判断されるため、こちらは総合課税の対象となります。

株式譲渡後に確定申告した際の税金の計算方法

株式譲渡後に確定申告した際の税金の計算方法

株式譲渡を済ませてから確定申告する際、払う税金額を計算するためには、収入から取得・譲渡費を引いた値に課税率をかけて税金額を求めます。

【税金の計算】

  • 譲渡所得=譲渡収入金額-(取得費+譲渡費用)
  • 税額=譲渡所得×20.315%

ちなみに、「譲渡収入金額」とは株式を売った際に受け取った対価を指し、「取得費」は株式を得た際に生じた費用、「譲渡費用」は譲り渡しの際に手を借りた証券会社などに払った手数料を指します。

株式譲渡で赤字が出た場合はどうする?

株式譲渡で赤字が出た場合はどうする?

株式譲渡で赤字が生じる場合、確定申告の完了により赤字が繰り越されます。対象株式が上場株式の場合、3年にわたって赤字を繰り越せます。

赤字が出た場合の税金

株式譲渡で赤字が生じても、株式の種類(上場・非上場)を問わず、確定申告で税金の払いはありません。とはいえ、上場株式を株式譲渡する場合、確定申告を済ませば、生じた赤字を3年にわたって繰り越せます。

それゆえ、次年度に株式譲渡で黒字になれば、当該年度の赤字と相殺でき、課税額の減少に繋げられます。

これに対し、非上場株式は株式譲渡で赤字が生じても繰り越しはできません。

赤字が出た場合の確定申告

株式譲渡で赤字が生じる場合、確定申告を必要としないものの、申告することにより赤字を繰り越せます(上場株式の株式譲渡)。

確定申告における提出書類は下記の通りです。

【確定申告の書類】

  • 確定申告書第一表・第二・第三表(分離課税用)
  • 株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書
  • 所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表

株式譲渡の際はM&Aの専門家へ相談する

以上のとおり、株式譲渡をした場合、場合によっては確定申告をする必要があります。株式譲渡で利益が得られると譲渡所得課税が生じますので、株式を譲る際には専門家への協力を依頼しましょう。

M&A総合研究所は、中堅・中小規模の案件を扱うM&A仲介会社です。弁護士が在籍しており、各業種に精通したM&Aアドバイザーによる一貫支援を行っています。

料金システムは完全成果報酬型(レーマン方式)を採り、着手金はかかりません。また、成約までを最短で3カ月とし、幅広く取引相手を探すため望む価格を超えた取引額の提示も実現可能です。

株式譲渡の際は、ぜひ一度M&A総合研究所へご相談ください。無料相談は24時間356日休まずに、電話・メールフォームにて受け付けております。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

まとめ

まとめ

株式譲渡を済ませると、場合によっては確定申告が必要です。確定申告は、株式譲渡を介する口座の種類によって、必要書類に違いが見られるため、すべての書類が揃っているかの確認が大切です。

【特定口座の株式譲渡で必要な書類】

  • 年間の特定口座取引報告書
  • 株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書
  • 源泉徴収票

【一般口座の株式譲渡で必要な書類】
  • 株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書
  • 源泉徴収票

また、株式譲渡で生じる課税率は、株式の種類によっても異なるため、どの課税区分にあてはまるのかを意識して確定申告をする必要があります。

【株式譲渡の税率】
  • 分離課税
  • 総合課税

M&A・事業承継のご相談なら24時間対応のM&A総合研究所

M&A・事業承継のご相談は完全成功報酬制(成約まで完全無料)のM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。

M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴

  1. 業界最安値水準!完全成果報酬!
  2. 経験豊富なM&Aアドバイザーがフルサポート
  3. 最短3ヶ月という圧倒的なスピード成約
  4. 独自のAIシステムによる高いマッチング精度
>>M&A総合研究所の強みの詳細はこちら

M&A総合研究所は、M&Aに関する知識・経験が豊富なM&Aアドバイザーによって、相談から成約に至るまで丁寧なサポートを提供しています。
また、独自のAIマッチングシステムおよび企業データベースを保有しており、オンライン上でのマッチングを活用しながら、圧倒的スピード感のあるM&Aを実現しています。
相談も無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。

>>【※国内最安値水準】M&A仲介サービスはこちら

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

Banner magazine

あなたにおすすめの記事

M&Aとは?M&Aの意味から手続きまでをわかりやすく解説!【図解あり】

M&Aとは?M&Aの意味から手続きまでをわかりやすく解説!【図解あり】

M&Aとは、「合併と買収」という意味を表す言葉です。昨今、M&Aは経営戦略として人気を集めており、実施件数は年々増加しています。経営課題解決のために、前向きにM&Aを考えてみてください。M&A仲...

買収とは?意味やメリット・デメリット、M&A手法や買収防衛策を解説します

買収とは?意味やメリット・デメリット、M&A手法や買収防衛策を解説します

買収には、友好的買収と敵対的買収があります。また、買収には「株式を買収する場合」「事業を買収する場合」の2種類があります。メリット・デメリットをしっかり把握し、知識を得て実施・検討しましょう。

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

M&Aや投資の意思決定をするうえで、現在価値の理解は欠かせません。現在価値とは今後得られる利益の現時点での価値を表す指標であり、将来の利益を期待して行う取引・契約・投資で重要な概念です。今回は、...

株価算定方法を解説します

株価算定方法を解説します

株価算定方法は、多種多様でそれぞれ活用する場面や特徴が異なります。マーケットアプローチ、インカムアプローチ、コストアプローチといった株価算定方法の種類、株価算定のプロセスについて詳細に解説します...

赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説

赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説

法人税を節税するために、赤字経営をわざと行う会社も存在します。会社は赤字だからといって、倒産する訳ではありません。逆に黒字でも倒産するリスクがあります。赤字経営のメリット・デメリットを踏まえ経営...

関連する記事

地位承継とは?読み方と事業譲渡で知っておくべき契約上の地位の承継

地位承継とは?読み方と事業譲渡で知っておくべき契約上の地位の承継

事業譲渡でM&Aを行う時や不動産の引き継ぎなどの際は、地位承継を行う必要があります。本記事では、地位承継とは何か、地位承継と地位継承ではどちらが正しい読み方なのかなど、事業譲渡の地位承継で知って...

株式保有特定会社と株価評価の方法まとめ!メリット・デメリット、株特外しも解説!

株式保有特定会社と株価評価の方法まとめ!メリット・デメリット、株特外しも解説!

株価評価時に株式保有特定会社の判定を受けると、評価方法が限定されて税制面で不利になる場合があります。その際、選択肢を増やす手段として株特外しという方法を利用することも可能です。本記事では、株式保...

配当還元法で非上場株式の企業価値評価【計算式あり】

配当還元法で非上場株式の企業価値評価【計算式あり】

配当還元法は、株式価値や企業価値評価手法の一つです。インカムアプローチの一種であり、非上場企業の少数株主の株式価値を算定するのに適しています。本記事では配当還元法について、実績配当還元法や標準配...

ノンネームとは?役割、作り方を解説

ノンネームとは?役割、作り方を解説

ノンネームとは、譲渡対象の企業名を伏せたまま概要を要約したものです。ノンネームは、売却を検討している企業を特定させないため、業種や企業規模、譲渡理由などのポイントに絞って記載します。本記事では、...

年買法を徹底解説!中小企業のM&A向けの企業価値評価方法

年買法を徹底解説!中小企業のM&A向けの企業価値評価方法

年買法(年倍法)は、時価純資産と営業利益を用いた簡便な企業価値評価手法であり、主に中小企業のM&Aで用いられます。本記事では、年買法(年倍法)とはどのような手法なのか、また計算方法の妥当性や問題...

EV/EBITDA倍率とは?目安の倍率8倍は高い、安いどっち?

EV/EBITDA倍率とは?目安の倍率8倍は高い、安いどっち?

EV/EBITDA(イーブイ/イービッダー)倍率とは、売り手企業への投資額を何年で回収できるかを示す指標です。本記事では、EV/EBITDA倍率の意味やEV/EBITDA倍率を用いた企業価値算定...

ロックアップとは?必要性や期間、注意点を徹底解説【事例あり】

ロックアップとは?必要性や期間、注意点を徹底解説【事例あり】

M&A後、旧経営陣が売却した企業に拘束されるロックアップ(キーマン条項)は、買い手と売り手で求める条件が食い違い、争点となりやすい部分もあります。本記事では、ロックアップ(キーマン条項)とは何か...

MアンドAとは?目的、手法、メリットや株価への影響【事例あり】

MアンドAとは?目的、手法、メリットや株価への影響【事例あり】

事業承継や経営基盤の強化、人材確保などを目的に、中小企業間のMアンドAが積極的に実施されており、MアンドA件数は増加傾向にあります。本記事では、MアンドAとはどのようなものか、MアンドA手法やメ...

会社分割における仕訳・会計処理、税務を徹底解説!

会社分割における仕訳・会計処理、税務を徹底解説!

会社分割は、組織再編によく使われるM&A手法ですが、手続きが複雑なため仕訳・会計処理・税務が分かりにくいこともあります。本記事では、会社分割における仕訳・会計処理・税務について、吸収分割・新設分...

記事検索
M&Aコラム
人気の記事
最新の記事
セミナー・イベント

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

Banner magazine
ご相談はこちら
(秘密厳守)