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水平型M&Aとは?目的や注意点、オススメの仲介会社もご紹介!

水平型M&Aとは?目的や注意点、オススメの仲介会社もご紹介!

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

水平型M&Aとは

「水平型M&A」という言葉を聞いたことはあるでしょうか。水平型M&Aとは、同じ業種・業態の企業同士が行うM&Aのことをいいます。同業他社とのM&Aを意味し、銀行の統合などが代表例として挙げられます。近年は様々な業界でM&Aが活性化していますが、この水平型M&Aの事例も多く見られます。

以下、こうした水平型M&Aの特徴や戦略をご紹介します。また、M&Aそのものの仕組みや目的、注意点なども後述しますので、水平型M&Aの理解につなげてみてください。

水平型M&Aを活用した戦略

水平型M&Aの戦略について、その目的も踏まえて整理しておきましょう。

水平型M&Aを行う目的

水平型M&Aは、今現在手がけている事業の強化・拡大などを目的として行われ、競争力の強化につなげることができます。

M&Aには他社を買収して新規事業へ参入するというケースもありますが、水平型M&Aは今の事業に焦点を置いて行われるものです。同じ業種・業態の企業とM&Aを行うというのは、それぞれの企業が持つノウハウや事業エリアなどを活かすことで、それぞれの企業が本業を強化できることを意味します。新しく事業を開始するわけではないので、ノウハウの共有なども比較的スムーズに進みます。

また、水平型M&Aは、これまで市場で競合していた同業他社とのM&Aでもあります。競合によってお互いを高め合っていた企業が、M&Aによって相互の強みを活かす形となり、競争力を強化してさらなる成長につなげることができるのです。

垂直型M&Aとの違い

M&Aには「垂直型M&A」と呼ばれるものもあります。水平型M&Aと垂直型M&Aの違いをおさえておくことも、水平型M&Aの戦略を考えるうえで重要です。

垂直型M&Aというのは、製造から販売といったサービスの流れの中で、企業を垂直的に統合することをいいます。例えば製造拠点を持つ企業と、流通・販売を手がける企業がM&Aを行い、製造から販売までのサービス体制を構築するといったケースがあります。これは、一貫したサービス体制を作り出すため、それぞれ業態が異なる企業の間でM&Aを行うことを意味します。

一方で、水平型M&Aの場合は、あくまで同じ業種・業態の企業同士で行うM&Aとなります。同じ事業を展開する企業とM&Aをすることで、本業の事業拡大・強化や事業エリアの拡大を図るという戦略が、水平型M&Aの大きな特徴です。

M&Aの種類

次に、M&Aの具体的な種類について整理しておきましょう。ここまでご紹介した水平型M&Aの理解を深めるためにも、M&Aの種類・手法について知っておく必要があります。

M&Aは、買収、合併、会社分割、資本業務提携などがあります。また、買収は株式取得と事業譲渡に、合併は吸収合併と新設合併に、会社分割は吸収分割と新設分割に分類できます。以下、それぞれの手法の特徴をご紹介します。

株式取得

株式取得とは、経営権の取得を主な目的として株式を取得することをいいます。

株式は原則として株主総会の議決権があるので、株式の取得は株主総会における議決権の保有を意味します。そして株主総会では経営に関係する決議が行われるので、株式の取得は経営権の取得にもつながるわけです。株式を全て取得できれば経営権を全て取得することになるため、株式の取得割合は非常に重要な問題となります。

以下でご紹介する株式取得の方法のいずれも、経営権に深く関係する手法となります。

株式譲渡

株主が持つ株式を第三者に譲渡することを、株式譲渡といいます。特に中小企業のM&Aでしばしば活用され、株式を全て譲渡して経営権を全て移転させるなどの事例も多いです。100%の株式譲渡によって経営を全面的に任せることができるので、経営面で事業継続が難しい企業がこうした株式譲渡を行うケースが多く見られます。

新株引受

第三者に新株の割り当てを受ける権利を与えることを、新株引受(第三者割当増資)といいます。例えばA社が新しく株式を発行し、B社が引き受けるという形で、B社はA社が新しく発行した株式のみを取得します。つまり、B社はA社の株式の全てを取得するのではありません。そのため、株式を全て譲渡して経営権を移すという手法とは異なります。

株式交換

株式交換は、ある会社の発行する株式の全てを他の会社(株式会社または合同会社)に取得させるというものです。株式を全て取得した会社は完全親会社となるので、完全親会社と完全子会社の関係を作り出す手法として活用されます。また、株式交換はすでに存在している会社の間で行われるもので、この点は株式移転との違いになります。

株式移転

株式移転は、1または2以上の株式会社が、発行する株式の全てを新しく設立する株式会社に取得させるという方法になります。株式交換と同じく、こちらも完全親会社と完全子会社の関係を構築する手法ですが、新たな会社が設立されるという点に大きな特徴があります。株式交換のように既存の会社だけが当事者となるわけではなく、新たに設立された会社が完全親会社となります。

事業譲渡

ある会社の事業の全部または一部を譲渡することを指し、事業の全てを譲渡することを「全部譲渡」、事業の一部を譲渡することを「一部譲渡」といいます。事業の一部を譲渡できるため、採算事業だけを残して他の事業を譲渡するといった方法も可能です。採算事業に経営資源を集中させたい場合などでメリットのある手法です。

合併

合併というのは、2つ以上の会社が1つになることです。また、合併には吸収合併と新設合併の2種類があります。

吸収合併は、合併により消滅する会社の権利義務の全てを、合併後に存続する会社に承継させるという手法で、既存の会社間で行われます。

一方で、新設合併は、2つ以上の会社が合併し、新しく設立する会社に全ての権利義務を承継させるという方法です。吸収合併と違って新たな会社が設立されることに、新設合併の特徴があります。

会社分割

会社分割にも、吸収分割と新設分割の2つがあります。

吸収分割というのは、会社(株式会社または合同会社)がある事業に関して有する権利義務の全部または一部を、分割後の他の会社に承継させることです。こちらも既存の会社が行う手法となります。

一方で、新設分割の場合、1または2以上の会社(株式会社または合同会社)が、ある事業に関して有する権利義務の全部または一部を、新しく設立する会社に承継させるという仕組みになります。この点は吸収分割との大きな違いです。

M&Aの目的と注意点

次に、M&Aの目的と注意点についても整理しておきます。

M&Aの目的

M&Aは、既存事業の強化・拡大、新規事業への参入などのほか、後継者不足問題の解決、経営基盤の安定化など、様々な目的のために行われます。以下、M&Aの目的として代表的なものを整理しておきます。

既存事業の強化・拡大

例えば同業者同士でM&Aを行うケースであれば、それぞれの企業が持つノウハウやサービス体制などを活かすことで、既存事業の強化・拡大、サービス体制の強化、事業エリアの拡大などを図ることができます。こうしたケースは、先ほど例に挙げた水平型M&Aにも当てはまり、事業規模の強化や事業エリアの拡大を目的に行われるM&Aとなります。

このようなM&Aは、新規事業へ参入するというものではなく、今ある事業の強化をM&Aによって図るという点に特徴があります。例えば、ある会社が新しく事業エリアを拡大したいと考える場合、特定のエリアへの進出を図っているとします。そこで、そのエリアに強みを持つ同業他社を買収することができれば、比較的短期間で事業エリアの拡大が可能となるわけです。

新規事業への参入

ある企業が新規事業を開始したいと考える場合、その企業だけで事業をスタートするという選択肢もあります。ただし、新規事業を自社だけで一から開始することは、一般的に時間と手間がかかります。また、当然リスクも高まります。特に参入しづらい業界であれば、なおさら時間・手間がかかり、リスクも高くなるでしょう。そこで、新規事業を開始するためにM&Aを活用するという方法が効果的です。

新規事業への参入を目的にM&Aを行う場合、短期間で新規事業を開始しやすくなります。例えば、ある事業を新しく開始したい場合に、その事業においてすでに力を持っている企業を買収できれば、その企業が持つ事業基盤やノウハウなどをそのまま活用し、新規参入を実現できるのです。これは、自社だけで新しく事業をスタートするよりも時間・手間がかからず、比較的短期間で新規参入を果たすことができます。また、自社だけで事業を開始するよりリスクも少なくなります。

経営上の問題の解決

M&Aは、企業が抱える経営上の問題を解決するために行われることもあります。例えば後継者不足問題の解決や経営基盤の安定化などが挙げられます。特に経営が厳しい中小企業などは、M&Aによって経営上の問題を解決するケースも多くなります。

例えば、ある中小企業の経営が厳しくなったとします。そこで、資金力のある企業へ売却することができれば、その企業の傘下として、安定した財務基盤のもとで事業を継続することができるのです。また、近年はしばしば後継者不足が問題となっていますが、M&Aによって売却を行い、適切な企業に経営を引き継いでもらえば、後継者不足の状態も解決します。

このように、M&Aは経営上の様々な問題を解決し、事業の継続につなげることが可能になります。

M&Aの注意点

様々なメリットを享受できるM&Aですが、ただやみくもにM&Aをすれば良いというものではありません。確かに、近年は様々な業界でM&Aが活発化してはいますが、だからといって安易にM&Aの実行を決めることは避けるべきです。M&Aによって様々なメリットを実現するのなら、まずM&Aの目的を明確にし、その目的に沿ったM&A戦略を策定したうえで、適切なスキームのもとでM&Aを進める必要があるのです。

「目的の明確化」というと当たり前の話のように聞こえますが、M&Aにおいては最も重要な問題です。そもそもM&Aによって何がしたいのかがはっきりしていなければ、自社の状況に合った形でM&Aが進むとは考えられず、自社に不利な状態でM&Aが行われる事態にもなりかねません。そうなると、せっかくM&Aを行ってもかえって損失が発生することもあるのです。

もともとM&Aはそう簡単に実行できるものではありません。各スキームのもとで、法務、税務、財務などの様々な分野で専門的な手続きが必要です。もちろんそれ相応の費用もかかります。こうした手間と費用をかけて失敗してしまったら、大きな損失につながってしまいます。

このような事態を防ぐためにも、M&A仲介会社・M&Aアドバイザリーなどの専門家にもしっかり相談しつつ、目的をはっきりさせ、それに合う戦略のもとでM&Aを進めなくてはなりません。

M&Aのおすすめ仲介会社5選

上記で述べたように、M&AにあたってはM&A仲介会社などの専門家を活用することが重要です。以下、こうしたM&A仲介会社で代表的な会社をご紹介していきます。

1位 M&A総合研究所

M&Aに精通した会計士による幅広いサービスに強みがあります。M&Aや会計の専門家が手厚いサポートを行い、デューデリジェンスや交渉など、M&Aの一連の流れにおける迅速なサポートを実現しています。そのため、一般的なM&A仲介会社よりもスピード性があり、平均3~6ヶ月でのクロージングを可能としています。また、着手金や月額報酬はかからず成果報酬のみの報酬体系となり、成果報酬は業界最安値です。

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2位 日本M&Aセンター

中堅・中小企業に向けたM&A支援サービスを行い、中小企業を中心としたM&A支援27年目、成約実績累計4,500件超、年間成約支援数649件といった実績を持ちます。1案件ごとに法務担当者(弁護士・司法書士)と会計・税務担当者(公認会計士・税理士)の案件担当者がサポートするなど、特徴的なサポート体制で専門性の高いサービスを提供しています。

3位 M&Aキャピタルパートナーズ

中堅・中小企業に特化したサービスを提供し、中小企業が抱える経営課題の解決に強みを持っています。日本のM&A助言会社の老舗となるレコフと連携し、各ネットワークを活かした提案力に強みがあるほか、専門のコンサルタントによる専任担当制のもとで安心感のあるサービスを実現しています。

4位 ストライク

公認会計士や金融機関出身者などの多くの専門家が在籍し、専門性の高いサービスを可能としています。また、日本初となるインターネットM&Aサービス「SMART」や、M&Aに関する情報発信サイト「M&A Online」の運営など、コンテンツの積極的な発信にも強みがあります。

5位 インターリンク

「提案型M&A仲介の専業会社」としてM&Aをトータルにサポートし、M&Aの当事者の相互理解からM&Aの企画開発、クロージングまで、一体的なサポートを提供しています。確かな経験・実績をもとにした提案型のサービスに強みを持ち、当事者にマッチした独自性のある提案を可能としています。

まとめ

水平型M&Aは同じ業種・業態の企業同士が行うM&Aのことをいい、現在の事業の強化や事業エリアの拡大などを目的として行われます。新規事業への参入とは異なり、現在手がけている事業を強化するという戦略に特徴があります。実際のM&A事例でもしばしば見られ、主力事業の強化・事業エリアの拡大を通じて競争力を強化するなどのケースがあります。

一方で、M&Aを成功させるには、目的を明確にしたうえでM&A戦略を事前にきちんと検討する必要があります。M&A仲介会社・M&Aアドバイザリーといった専門家と相談しつつ、M&Aの具体的な手法をおさえておき、M&Aの成功につなげることが大切です。

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