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独占交渉権とは?M&Aにおける独占交渉権

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

M&Aの買い手、売り手にとって、独占交渉権の理解は大切です。独占交渉権のメリット、独占交渉権の期間、独占交渉権の注意点、基本合意契約書と独占交渉権、独占交渉権と優先交渉権の違いについて解説していきます。

目次

    独占交渉権とは?M&Aにおける独占交渉権

    M&Aでは、お互いの利害が対立する場面が発生します。

    売り手企業は、極力高額での会社売却を希望しますが、一方で買い手企業は、当然安い価格での買収を希望します。

    買収価格以外にも、売り手と買い手の利益が相反する場面はあります。

    話し合いだけでは互いの主張がぶつかり合い、交渉が平行線の一途を辿る可能性があります。

    そこでM&Aでは、その都度契約書を作成します。

    契約書を締結する事で、互いが守るべき事項を正式に取り決めます。

    これにより、M&Aのリスクを無くし、失敗の抑制にも繋がります。

    M&Aの契約書で定める内容の一つに、独占交渉権があります。

    独占交渉権を設定する事で、M&Aの交渉を円滑に進めることができます。

    とはいえ、具体的に独占交渉権がどの様なものかは、あまり知られていません。

    そこで今回は、M&Aにおける独占交渉権について解説します。

    特にM&Aの買い手側にとっては、必見の内容です。

    独占交渉権とは

    まず初めに、独占交渉権について基本事項をご紹介します。

    ⑴M&Aにおける独占交渉権

    独占交渉権とは、ある一社の買い手が売り手企業と、排他独占的にM&Aの交渉を進行できる権利です。

    言い換えると、売り手企業は他の買い手候補と一切交渉できません。

    仮に他の買い手が更に好条件を提示してきても、交渉を開始できません。

    独占交渉権は、基本合意契約が締結されるタイミングで設定されます。

    つまり、売り手と買い手が基本的な面で合意した時点で、独占交渉権を設定します。

    そのためにも条件の合う売り手を見つけることは重要です。

    もし条件の合う売り手を見つけたければ、M&A総合研究所のM&Aプラットフォームをご利用ください。

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    ⑵独占交渉権のメリット

    独占交渉権は、M&Aの買い手側にとってメリットとなります。

    特に売り手企業が人気で、複数の買い手候補が現れる場合には、非常に有効となります。

    複数の買い手候補が存在する場合、自社が買収できる可能性は低くなります。

    一度基本合意契約を締結しても、更に好条件の買い手候補が現れたら、その契約は白紙となる恐れがあります。

    しかし独占交渉権を売り手側に課す事で、そのリスクを軽減できます。

    買い手側は、確実に売り手企業とM&Aを進めることが可能となります。

    しかし一方で、売り手側にとってはデメリットとなります。

    独占交渉権の設定は、それ以上良い条件でのM&Aを、自ら破棄する事を意味します。

    つまり買い手側と売り手側で、独占交渉権に対する考え方が異なります。

    買い手側は、極力独占交渉権を設定する必要があります。

    一方で売り手側は、独占交渉権の設定については、慎重に考えなくてはいけません。

    独占交渉権の期間と注意点

    次に独占交渉権を設定する際の、期間と注意点をご紹介します。

    ここで紹介するポイントを守らなければ、期待した効果を得られない恐れがあります。

    ⑴独占交渉権の期間

    独占交渉権を設定する際は、効力が及ぶ期間がポイントとなります。

    独占交渉権の期間は、法的に決まっている訳ではありません。

    つまり、当事者間で毎回決定する必要があります。

    大半のM&Aでは、一ヶ月〜一ヶ月半程度の期間が設定されます。

    ⑵独占交渉権の注意点

    独占交渉権を設定すれば、他社の介入を防ぎ、確実にM&Aを進められます。

    しかし独占交渉権の設定のみでは、確実なM&Aを実現する上では不十分です。

    何故なら、売り手企業が独占交渉権を遵守するとは限らないからです。

    更に好条件の候補が現れた場合、そちらとの交渉を秘密裏に進める恐れがあります。

    どんなに良好な関係であっても、100%信頼できるとは限りません。

    あくまでビジネスなので、更に好条件の相手とのM&Aを選ぶのは、ある意味当然です。

    M&Aの現場では、裏切りのリスクを軽減する対策が施されます。

    具体的には、独占交渉権に法的拘束力を持たせます。

    法律の専門家の助力を得れば、法的拘束力を設定可能です。

    法的拘束力を設定すれば、売り手側には独占交渉権を守る法的義務が発生します。

    ただし契約書の中で、仮に違反した際の罰則等を設定する必要があります。

    罰則がなければ、意味が無いからです。

    独占交渉権の効力を確実したいならば、必ず法的拘束力を持たせる必要があります。

    ただ、ここまでお伝えした注意点を踏まえつつ、M&Aを進めることは決して簡単ではありません。

    もし独占交渉権の設定とM&Aの円滑な進行を実現したければ、M&A総合研究所にご相談ください。

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    基本合意契約書と独占交渉権

    ここでは、独占交渉権を定める「基本合意契約書」について解説します。

    ⑴基本合意契約書の概要

    基本合意契約書とは、M&Aの買い手側と売り手側との間で締結されます。

    M&Aの条件に関する基本事項に関して、互いに合意した時点で契約書を作成します。

    基本合意契約書はM&Aの一区切りとして、互いの意思を固める目的で作成されます。

    この契約書が締結されると、デューデリジェンスのプロセスに進みます。

    M&Aの現場では、LOI(Letter of Intent)とも呼ばれています。

    M&Aの実務上、基本合意契約書の締結は義務ではありません。

    しかし可能な限り、締結した方が良いとされています。

    その理由を一言で表すと、「M&Aプロセスの円滑化」です。

    基本合意契約書では、それ以降のプロセスで互いが遂行すべき事項を設定します。

    デューデリジェンスは、M&Aの中でも非常に重要なプロセスです。

    専門知識が必要な上に、手続きに要する労力も大きいです。

    ですので、買い手と売り手が協力して、取り組まなくてはいけません。

    契約書でやるべき事を設定すれば、円滑にデューデリジェンスを進行できます。

    結果として、M&A全体の円滑化に繋がります。

    ⑵基本合意契約書の内容

    基本合意契約書には、これまでの交渉で合意した内容を記載します。

    また、それ以降のプロセスで実施すべき事項も盛り込みます。

    具体的な記載内容は、各M&Aごとに異なります。

    ですが、共通して記載される内容は基本的に同じです。

    基本合意契約書に記載される主な事項は、下記になります。

    • M&Aの対象企業
    • M&Aで用いる手法
    • 買収(売却)価格
    • 契約の期限
    • デューデリジェンスに関する事項
    • 今後のスケジュール
    • 従業員や役員の処遇
    • 独占交渉権
    • 秘密保持契約
    • 法的拘束力の範囲

    上記以外にも、当事者間で内容を付け加えられます。

    上記事項の中でも、「買収価格」は非常に重要です。

    独占交渉権と同様に、買収価格にも法的拘束力を設定できます。

    ただし買収価格には、法的拘束力を設定しない方が良いです。

    この点は、独占交渉権とは違います。

    何故なら、後に行うデューデリジェンス次第で、妥当な買収価格は変動するからです。

    デューデリジェンスの結果、偶発債務等のリスクが発見される場合があります。

    法的拘束力を設定していると、買収価格を変更したくても出来ません。

    その結果、買い手側は損失を被ってしまいます。

    買収価格に柔軟性を持たせる上でも、法的拘束力は設定しないのが無難です。

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    独占交渉権と優先交渉権の違い

    最後に、独占交渉権と「優先交渉権」の違いを解説します。

    ⑴独占交渉権と優先交渉権の違いとは

    独占交渉権と優先交渉権は、しばしば同一視されがちです。

    しかし両社には、明確な違いがあります。

    独占交渉権は、ある買い手側が売り手企業と排他独占的に交渉できる権利です。

    売り手企業は、他の企業と全く交渉できません。

    一方で優先交渉権とは、一社または少数の企業が、他企業よりも優先的にM&Aの交渉が可能となる権利です。

    あくまで優先的となるだけで、独占的に交渉出来る訳ではありません。

    つまり優先交渉権は、独占交渉権を緩くした様な権利です。

    ⑵どちらを選択すべきか

    では優先交渉権と独占交渉権、どちらを選択すべきでしょうか?

    売り手か買い手かによって、選択すべき権利は異なります。

    ①買い手企業

    買い手ならば、独占交渉権を選択した方が良いでしょう。

    何故なら優先交渉権では、M&Aを確実に実施できるとは限らないからです。

    あくまで「優先的」に交渉できる権利なだけで、100%売り手企業とM&Aを実施できる訳ではありません。

    確実にM&Aを実行したいならば、独占交渉権を選ぶのがベストです。

    ②売り手企業

    売り手企業の場合、基本的には優先交渉権を設定するのが無難です。

    独占交渉権を設定してしまうと、さらに良い条件でのM&Aを実施不可となります。

    一方で優先交渉権を設定すれば、複数の候補から、最も好条件の企業とM&Aを進められます。

    ただし買い手側がさらに良いM&A案件を見つけた場合、自社から離れてしまう恐れがあります。

    確実にM&Aを遂行したい買い手が現れたら、独占交渉権を選んだ方が良いです。

    以上が「独占交渉権」と「優先交渉権」の違いです。

    独占交渉権が買い手有利な権利であるのに対して、優先交渉権は売り手有利な権利と言えます。

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    まとめ

    今回は、独占交渉権に関してご紹介しました。

    円滑なM&Aを実現する上で、独占交渉権は買い手にとって非常に役立つ権利です。

    ただし独占交渉権には、法的拘束力を持たせる必要があります。

    加えて、独占交渉権に違反された際の対応を、基本合意契約書に定めておく必要があります。

    一方で売り手企業にとっては、独占交渉権の設定はデメリットとなります。

    好条件でのM&Aを訪れる可能性を、自ら捨ててしまいます。

    よって売り手側は、優先交渉権を選択するのが好ましいです。

    独占交渉権を巡っては、売り手と買い手の利害が対立します。

    よって設定する際は、第三者も交えて交渉する必要があります。

    要点をまとめると下記になります。

    • M&Aにおける独占交渉権とは

    →ある一社の買い手が売り手企業と、排他独占的にM&Aの交渉を進行できる権利

    • 独占交渉権のメリット

    →確実に売り手企業とM&Aを進めることが可能となる

    • 独占交渉権の期間

    →一ヶ月〜一ヶ月半程度が一般的

    • 独占交渉権の注意点

    →独占交渉権に法的拘束力を設定する

    • 基本合意契約書と独占交渉権

    →互いに合意した内容と、今後互いがすべき事を記載した契約書

    • 基本合意契約書に記載する内容

    →M&Aで用いる手法や独占交渉権、買収価格等

    • 独占交渉権と優先交渉権の違い

    →優先交渉権は、独占的に売り手と交渉可能な権利ではない(独占交渉権を緩くしたイメージ)

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