2020年2月21日更新業種別M&A

空調設備工事会社におけるM&Aの売却/買収事例とは?買う・売る方法、費用の相場を解説

空調設備工事業界でも、近年M&A事例が活発化しています。中小企業が多く、競争の激化も見られる空調設備工事業界では、競争力・サービス体制の強化、事業エリア・事業規模の拡大など、さまざまな目的のためにM&Aが活用されています。

目次
  1. 空調設備工事会社のM&Aの現状と動向
  2. 空調設備工事会社の業務内容
  3. 空調設備工事業界の規模
  4. 空調設備工事会社のM&Aの相場と費用
  5. 空調設備工事会社の買収とは?買う・買いたい場合
  6. 空調設備工事会社の売却とは?売る・売りたい場合
  7. 空調設備工事会社のM&Aの成功事例
  8. まとめ
【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。
空調工事のM&A・事業承継

空調設備工事会社のM&Aの現状と動向

近年、さまざまな業界でM&Aの活発化が見られますが、空調設備工事業界も例外ではありません。M&Aは後継者不足問題の解決や事業規模の拡大といったメリットがありますが、空調設備工事業界でもこれらのメリットを目的としたM&A事例が多く見られます

また、空調設備工事業界は競争が激しい傾向が強いですが、こうした動向に対応するためにもM&Aは効果的です。例えば、同業者同士のM&Aによって相互の事業基盤を活かし、競争力強化や事業エリアの拡大を図るといった方法があります。

このような空調設備工事業界のM&Aについて業界の特徴や動向も踏まえ、ポイントをご紹介します。

①競争力強化のためのM&A

空調設備工事業界は中小企業が多い特徴があります。そのため、中小企業同士の競争も激化しやすくなります。こうした状況の中では、とにかく競争力の強化を図る必要があります。その際には、M&Aが一つの効果的な方法となります。

同業者同士がM&Aを行ったケースを考えてみましょう。この場合、お互いの企業が持つ顧客基盤や事業基盤を活用すれば、それぞれの会社のサービス体制が強化されます。

例えば、関東エリアに強みがある空調設備工事会社と、関西エリアに強みがある空調設備工事会社がM&Aによって提携すれば、お互いの事業基盤を活用することで事業エリアを拡大し、競争力の強化につなげることもできます

同業者同士のM&Aは、お互いの技術力やノウハウを活かすことも可能です。より良質なサービスを提供できれば、それだけ競争力も上がります。

②事業規模の拡大

競争力の強化とも関連して、M&Aにより事業規模の拡大をスムーズに進めることもできます。特に競争が激しい空調設備工事業界では、事業規模の拡大によって競争力を強化できます。また、事業規模の拡大は、利益の向上や知名度の向上などのスケールメリットを享受することもできます。

特に知名度の向上は、優秀な人材の確保にもつながりやすいです。規模が拡大すれば知名度も向上しやすく、それだけ人が集まる傾向があるからです。

優秀な人材が在籍する会社を買収することで人材を確保できますが、事業規模の拡大によって、さまざまなスケールメリットとともに人材が自然に集まってくる可能性もあるのです。空調設備工事会社はもちろん技術力が必要になるため、優秀な技術者が多いことに越したことはありません。

こうした事業規模の拡大を目的としたM&Aは、近年の空調設備工事業界でも比較的多く見られます

③関連事業・周辺事業の買収も積極的に行われる

空調設備工事事業には、電気設備や給排水設備などの関連事業・周辺事業が多い特徴があります。これらの関連事業の買収により、一括したサービスの提供も可能になります。例えば、企画から保守点検まで一体的にサポートするといったサービス体制を構築できます。

また、総合設備企業であれば、強化したい設備事業を買収することでサービス向上を図ることが可能です。 後ほどご紹介しますが、四電工による有元温調の買収はまさにこの例です。

④後継者不足問題の解決としてのM&A

空調設備工事会社は中小企業が多く、後継者不足問題などもしばしば発生しています。経営者が高齢になり、そろそろ引退を考える場合であれば、早急に後継者を見つけなくてはなりません。そこで、M&Aが効果的な手法となります。

例えば、信頼できる会社に自社を売却し経営を任せることができれば、自分の手を離れた後でも会社はしっかりと存続します。これは空調設備工事会社も例外ではありません。中小企業が多い空調設備工事会社だからこそ、特に後継者不足問題、事業承継問題の解決としてM&Aは大きな意味を持っています。

もし後継者がいなくてお悩みの場合や事業継承やM&Aを検討されている場合は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&A仲介会社であるM&A総合研究所には専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、培ったノウハウを活かしてM&Aをサポートいたします。

M&A取引は交渉から成立まで半年から1年程度かかりますが、M&A総合研究所は早いクロージングを目指し、平均3ヶ月でクロージングを行います。

初回の無料相談後も一切費用が発生しない完全成功報酬制で、M&A業務をお引き受けします。また、成功報酬は国内最安値水準で皆様からご好評をいただいておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

【※完全成功報酬制】M&A仲介サービスはこちら

※関連記事

跡取りがいない会社のM&Aを成功させるには?M&A相談先の選び方や後継者不足問題を解説

空調設備工事会社の業務内容

空調設備工事会社は一般住宅や会社、工場などを対象に、冷暖房などの空調設備工事を行う会社のことをいいます。空調設備工事会社が行う工事は、元請け工事と下請け工事に分類できます。また、空調設備工事は給排水設備や電気設備などとも関係します。

そのため、電気設備などの関連事業を行っている空調設備工事会社も比較的多く見られます。空調設備工事業界の中でも、冷暖房の設備工事のほか、建物設計・施工、電気・ガス工事、建物の保守点検といった事業を行う会社も見られます。関連事業が多い分、関連事業への進出や展開も比較的行いやすいです。

空調設備工事業界の規模

国土交通省の調査によると、空調設備工事業界の規模は約1兆3,000億円(平成29年度/民間工事のみ)とされています。空調設備工事業界の全体的な特徴としては、中小企業が比較的多いという点が挙げられます。国土交通省の調査でも、資本金200万~5,000万円未満の中小企業が全体の8割程度という結果が出ています。

中小企業は後継者不足などの問題を抱えているケースも多く、空調設備工事業界でも後継者の不足はしばしば問題となっています。

空調設備工事会社のM&Aの相場と費用

空調工事のM&A・事業承継
空調工事のM&A・事業承継

空調設備工事会社は中小企業が多いですが、空調設備工事業界のM&Aの当事者は中小企業だけではありません。M&Aによっては、企業規模や対象事業の規模が大きく異なる場合もあります。そのため、現段階ではM&Aの相場と費用を一概に判断することは困難といえます。

ただし、M&Aを実行する以上、相場と費用を全く考慮しないわけにはいきません。ある程度の目安をつけておかなければ、想定外の費用が発生することもあるからです。そのため、似た事例は徹底的に分析して、買収金額や費用についてある程度把握しておく必要があります。

具体的には、M&Aの目的、M&Aの当事者となる会社の規模、対象事業の規模、会社の業績、従業員の数、M&Aのスキームなどをチェックし、自社と似たものがあればこまめにチェックすることが重要です。

また、相場と費用をより正確に把握するには、M&A仲介会社・M&Aアドバイザリーなどの専門家に相談することも必要です。空調設備工事会社のM&Aの成約実績が豊富な業者であれば、相場や費用に関する情報も得やすくなります。

もしM&Aを検討されている場合は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&A仲介会社であるM&A総合研究所には専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、多くのM&Aを成約に導いた実績があります。

初回の無料相談後も一切費用が発生しない完全成功報酬制で、成功報酬は国内最安値水準で皆様からご好評をいただいておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

【※実績豊富なスタッフ多数在籍】M&A仲介サービスはこちら

※関連記事

空調会社の事業譲渡・売却と株式譲渡はどちらが節税できる?手法の違いを解説!

空調設備工事会社の買収とは?買う・買いたい場合

空調設備工事会社の買収事例には、同業者による買収や関連事業を行う会社による買収などがあります。これらのケースは、事業規模や事業エリアの拡大、競争力の強化といった目的のために行われます。

同業者同士のM&Aであれば、自社が対応していないエリアに強みのある空調設備工事会社を買収することで、自社の空調設備工事事業を強化するケースが考えられます。また、ある空調設備工事会社が自社にはない技術を持っている場合や優秀な人材が多く在籍している場合なども、その会社を買収することで自社の事業強化につなげることが可能です。

さらに、今後の競争激化も予想される中、競争力やサービス体制の強化などを目的として、関連事業も含めたM&Aが増加する可能性もあります。関連事業を展開する会社にとっても、空調設備工事会社の買収を検討することには大きなメリットがあるのです。

空調設備工事会社の売却とは?売る・売りたい場合

M&Aによる会社の売却は、後継者不足問題の解決や経営基盤の安定化、創業者利益の獲得、個人保証・担保の解消、従業員の雇用の維持といったメリットがあります。空調設備工事会社の売却でも、こうしたメリットを享受できます。

競争が激化しやすい空調設備工事業界のため、特に中小・中堅の空調設備工事会社同士のM&Aが増加する可能性もあります。こうしたM&Aを成功させるには、買い手にとって魅力的なサービスをアピールする必要があります。

競争力の強化などにつながると判断されれば、さまざまな空調設備工事会社が名乗り出る可能性もあります。また、売却は自社にとってもメリットのあるものでなければなりません。経済効果の高いM&Aを実現するためにも、最適な対象企業を探す必要があります。

空調設備工事会社のM&Aの成功事例

ここでは、空調設備工事会社のM&Aの成功事例についてお伝えします。譲渡先や運営歴もご紹介していきますので、M&Aの検討にお役立てください。

①四電工による有元温調の買収

2018年2月に四国電力系の四電工は、空調・管関連工事に強い有元温調(神戸市)を子会社化しました。これによって、四電工は四国外の事業エリアの拡大を実現し、総合設備企業としての基盤強化につなげています。

四電工は四国電力のグループ会社となり、配電、送電、土木、計装などの電気設備工事を主な事業内容としています。空調・管や情報通信工事なども手掛けていますが、事業としては電気設備工事の方が目立っていました。

また、四国以外の拠点もありましたが、事業エリアとしては四国が中心となっていました。こうした状況の中、兵庫県神戸市の有元温調の子会社化により、四電工は事業エリアの拡大を実現しました。また、空調・管関連工事に強みがある有元温調のノウハウを活かすことで、電気設備以外の事業領域の強化にもつなげています。

四電工は、2020年東京オリンピック後の建設市場の縮小を踏まえ、環境・海外などの新たな収入源の育成を図っています。2020年度を目標年度する中期経営指針では、将来に備えて100億円規模のM&A向け投資枠を設けました。

そして、四電工初のM&Aとなった事例が、今回の有元温調の買収となります。また、有元温調としても、強みのある空調・管関連工事分野の強化のほか、四電工のネットワークを活かした事業拡大などのメリットが見込めます。

②協和エクシオグループとWinner Engineeringの事例

2019年10月に、協和エクシオのグループ会社でアジア地域の事業運営を統括するEXEO GLOBAL Pte. Ltd.が、シンガポールで空調設備工事を扱っているWinner Engineering Pte. Ltd.の全発行済株式を取得しました。

協和エクシオグループは、グループ総力を集めたトータルソリューションで、新しい成長ステージに向かうことへとつなげています。日本だけでなく海外でも、情報通信インフラの構築を始めとする通信インフラ事業に取り組み、さらに都市インフラ、システムソリューション事業の拡大も推進しています。

Winner Engineeringは、新築ビルや既存ビル用のACMV装置の設置、製造、保守などを提供するサービスに力を注いでいる設備工事会社です。

協和エクシオは、Winner Engineeringと協和エクシオグループのLAE、DeCloutグループでICTソリューション事業を手掛けるBEAQON Pte. Ltd.と提携することで、データセンターの設備工事がワンストップで提供可能な構造を築くためにこのM&Aを行いました。

③日立製作所と日立コンシューマ・マーケティング・日立アプライアンスの事例

2018年10月に日立製作所は、日立コンシューマ・マーケティングと日立アプライアンスを合併して新会社を2019年4月1日付けで発足することを発表しました。日立コンシューマ・マーケティングは、家電・空調・設備機器の販売・エンジニアリングや保守サービスを行う会社です。

また、日立アプライアンスは、冷蔵庫や洗濯機といったキッチン・家電製品、LED照明や住宅設備機器などを通じたソリューションを提供しています。両社の合併は、近年の社会構造やライフスタイルの多様化といった変化に合わせ、より適したソリューションを提供するための新会社を発足するという意味があります。

そして、2019年3月1日、日立コンシューマ・マーケティングと日立アプライアンスを合併した新会社の社名は「日立グローバルライフソリューションズ株式会社」と発表されました。

日立グループは、この日立グローバルライフソリューションズについて、日立グループが注力する「ヒューマン・ライフ」分野におけるデジタル時代の家電・空調事業をリードする新会社として、2019年4月1日に発足しています。

このように、時代の変化やニーズに対応するため、子会社同士を合併させる事例もあるのです。この事例では、家電事業と空調事業を合わせる形でより良質なソリューションの提供などを目指す点に特徴があります。

家電事業も空調事業も日々の生活に深く関係する分野です。こうした関連事業を合わせたソリューションサービスの在り方が、空調設備工事業界にどのような影響を与えるのか今後の動向にも注目されます。

まとめ

空調設備工事業界でも、近年M&A事例が活発化しています。中小企業が多く、競争の激化も見られる空調設備工事業界では、競争力の強化、事業エリアの拡大、事業規模の拡大、サービス体制の強化など、さまざまな目的のためにM&Aが活用されています。

また、関連事業も深く関係する空調設備工事業界では、関連事業を行う会社とのM&A事例も見られます。こうしたM&Aも、空調設備工事会社がサービス体制などを強化するうえで意義のある事例となります。

自社のM&Aを成功に導くためにも、各事例のM&Aの目的、スキーム、会社・事業規模などを検討し、さまざまな視点から事前に分析しておくことが大切です。

M&A・事業承継のご相談なら専門の会計士、弁護士がいるM&A総合研究所にご相談ください。

M&A・事業承継のご相談なら専門の会計士のいるM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。

M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴

  1. 業界最安値水準!完全成果報酬!
  2. M&Aに強い会計士、弁護士がフルサポート
  3. 平均3ヶ月という圧倒的なスピード成約
  4. 独自のAIシステムによる高いマッチング精度
>>M&A総合研究所の強みの詳細はこちら

M&A総合研究所は会計士が運営するM&A仲介会社です。
企業会計に強く、かつM&Aの実績も豊富です。全国にパートナーがいるので案件数も豊富。
また、業界最安値水準の完全成果報酬制のため、M&Aが成約するまで完全無料になります。
まずはお気軽に無料相談してください。

>>【※国内最安値水準】M&A仲介サービスはこちら

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

関連記事

介護施設の事業譲渡・株式譲渡のポイントとは?動向/事例/相談先も紹介

介護施設の事業譲渡・株式譲渡のポイントとは?動向/事例/相談先も紹介

競争が激化している介護業界の中でも、介護施設の運営は収益性が高い事業として様々な業界から注目されています。本記事では、介護施設業界のM&Aの動向を過去に実施された事業譲渡や株式譲渡事例を交えて紹...

M&A株式譲渡事業譲渡
ガソリンスタンドのM&A・事業承継は盛ん?売却相場や買収積極企業を解説

ガソリンスタンドのM&A・事業承継は盛ん?売却相場や買収積極企業を解説

近年、ガソリンスタンドのM&A・事業承継が活性化しています。背景にあるのは、成熟期に入ったことによる業界再編の活性化や後継者問題を抱える企業の増加です。本記事では、ガソリンスタンドのM&A・事業...

M&A
ゲーム業界の事業譲渡・株式譲渡のポイント?動向/事例/相談先も紹介

ゲーム業界の事業譲渡・株式譲渡のポイント?動向/事例/相談先も紹介

ゲーム会社業界はベンチャー企業も多く、事業譲渡や株式譲渡といったM&Aが活発な分野です。本記事では、ゲーム会社業界の事業譲渡・株式譲渡について、ゲーム会社業界が直面している問題や業界動向、ゲーム...

M&A事業譲渡
施設介護・老人ホーム業界のM&A事例あり!業界の最新動向や特徴をご紹介

施設介護・老人ホーム業界のM&A事例あり!業界の最新動向や特徴をご紹介

高齢者数の増加とともに施設介護・老人ホームも増加すると予測されており、それに伴い業界での競争も激しくなるためM&Aがより積極的に行われるようになります。今回は施設介護・老人ホーム業界についての最...

M&A
スポーツクラブ・フィットネスクラブの事業譲渡・株式譲渡のポイントとは?動向/事例/相談先も紹介

スポーツクラブ・フィットネスクラブの事業譲渡・株式譲渡のポイントとは?動向/事例/相談先も紹介

スポーツクラブ・フィットネスクラブは業界の移り変わりが激しく、事業譲渡によるM&Aも活発になると考えられる分野です。本記事では、スポーツクラブ・フィットネスクラブの事業譲渡と株式譲渡について、動...

M&A事業譲渡
小売業界の事業譲渡・株式譲渡のポイントとは?動向/事例/相談先も紹介

小売業界の事業譲渡・株式譲渡のポイントとは?動向/事例/相談先も紹介

現在小売業界は戦略の転換期を迎えており、さまざまな小売企業が事業譲渡・株式譲渡によって再編を進めています。本記事では、小売業界における再編状況や事業譲渡や株式譲渡での留意点、小売業界で事業譲渡や...

株式譲渡事業譲渡
会計士・税理士事務所の事業譲渡・株式譲渡のポイントとは?動向/事例/相談先も紹介

会計士・税理士事務所の事業譲渡・株式譲渡のポイントとは?動向/事例/相談先も紹介

現在事業譲渡問題を抱える会計士事務所や税理士事務所が多くなっています。本記事では、会計士事務所や税理士事務所が事業譲渡・株式譲渡を実行する場合のポイントや、M&A・事業承継の動向、事業譲渡・事業...

株式譲渡事業譲渡
ネイルサロンの事業譲渡・株式譲渡のポイントとは?動向/事例/相談先も紹介

ネイルサロンの事業譲渡・株式譲渡のポイントとは?動向/事例/相談先も紹介

ネイルサロンは参入障壁が非常に低く、個人でも開店できます。しかし競争の激化や人材不足が見られ、またM&Aや事業譲渡がさほど進んでいない業界でもあります。この記事ではネイルサロンの事業譲渡・株式譲...

事業譲渡
通訳・翻訳会社の事業譲渡・株式譲渡のポイントとは?動向/事例/相談先も紹介

通訳・翻訳会社の事業譲渡・株式譲渡のポイントとは?動向/事例/相談先も紹介

他国の言葉を自国の言葉へと変換したり、他国の言語で書かれた書類などを自国の言葉に置き換えたりする業務を担うのが通訳・翻訳会社です。当記事では、通訳・翻訳会社の事業譲渡などについて、譲渡のポイント...

株式譲渡事業譲渡
記事検索
M&Aコラム
人気の記事
最新の記事
イベント情報
【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。
空調工事のM&A・事業承継
ご相談はこちら
(秘密厳守)