2019年12月6日更新会社・事業を売る

経営者保証ガイドラインとは?ポイントや要件をわかりやすく解説

中小企業が金融機関等から資金調達する際の慣行として経営者保証が求められるのは常でした。その状況を改善すべく策定されたのが経営者保証に関するガイドラインです。経営者保証に縛られず事業に集中すべく、経営者保証に関するガイドラインの内容を知り活用していきましょう。

目次
  1. 経営者保証
  2. 経営者保証に関するガイドラインの経緯
  3. 経営者保証に関するガイドラインの目指すもの
  4. 経営者保証に関するガイドラインの要点
  5. 経営者保証に関するガイドラインの適用対象と要件
  6. 経営者保証に関するガイドラインの活用方法
  7. 経営者保証に関するガイドラインにおける専門家派遣制度
  8. まとめ
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経営者保証

会社経営にとって、必須のものが事業資金です。この資金がなければ事業を行うこともできず、当然、収益を得ていくこともできません。自己資金だけで事業を行っていけるなら、それに越したことはないでしょう。

しかし、中小企業の場合、事業が一定の規模を越えてくれば、自ずと要する資金額も大きくなっていきます。その段階でも自己資金で賄えるというのは、非常にまれなケースと考えられます。

さて、事業資金の自己調達が無理であれば、外部から調達するしかありません。国や自治体、公的機関等の補助金制度もありますが、多くの場合、銀行等の金融機関から融資を受けることで資金を得ている中小企業が多いはずです。

その金融機関からの融資の際に、これまで必ず求められてきたことが、債務者である会社と共に経営者が連帯保証人となることでした。それは、単なる連帯保証ばかりではなく、経営者個人の資産を担保に差し入れるケースさえあります。

この会社への融資実行時に経営者が連帯保証することを、個人保証、または経営者保証といいます。

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経営者保証に関するガイドラインの経緯

事業が右肩上がりの状況であれば、さしたる苦労もなく借入金の返済も進んていきます。しかし、中小企業の経営では多くの場合、収支ぎりぎりのところでやり繰りしているのが実態ではないでしょうか。

そうなると、経営者個人の肩に経営者保証がずっしりと乗っているような気分であり、まるで返済のために事業を行っている状態とも言えなくありません。

そして、経営者がそのような精神状態では、ダイナミックで活力ある事業展開の支障になるという懸念が国や官公庁で論議されることになりました。そのような経緯の中で策定・公表されたのが「経営者保証に関するガイドライン」です。

具体的には、日本商工会議所全国銀行協会が設置した経営者保証ガイドライン研究会が取りまとめ、2013(平成25)年12月に公表されました。これに関係している機関は上記以外では中小企業庁金融庁中小企業基盤整備機構です。

公表後の翌年2014(平成26)年2月から、経営者保証に関するガイドラインに則った適用が始まったとされています。しかし、ガイドラインは法令ではないので強制力はありません。言い換えれば努力目標や指針です。

したがって、金融機関の融資実行において、経営者保証に関するガイドラインが指し示すような状況に100%様変わりしたわけではありません。

実態としては、経営者保証に関するガイドラインにはさまざまな付帯条件がついており、適用されるにはその条件をクリアする必要があります。

また、そもそもこの経営者保証に関するガイドラインについて、まだまだ知らないままの中小企業経営者も多いのではないかという指摘も出ており、流布も課題かもしれません。

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経営者保証に関するガイドラインの目指すもの

さて、経営者保証に関するガイドラインの気になる中身ですが、要点は2つです。1つには、新規で中小企業と金融機関等とが融資契約を締結する場合において、一定条件を満たしていれば経営者保証を求めないルールの提示です。

また、これはすでに締結済みの融資契約の見直しの際の適用も促しています。融資をする金融機関の立場からすれば、連帯保証や担保があったほうが貸し付けしやすいはずです。

しかし、それが経営者にとっての重い足かせとなってしまう事態を改善しようというのが策定の際の意図であるそうです。また、経営者保証がないことによって、さらなる事業展開に向かって第2、第3の借入を経営者も決断しやすくなります。

結果的には、中小企業の経営者マインドを向上させ、多くの会社が積極経営に転じて活性化していくことが、日本全体の景気が上向いていくことに通ずると考えられているようです。

経営者保証に関するガイドラインが掲げる2つ目の要点は、残念ながら会社が倒産してしまったケースにおける、経営者の債務履行内容の軽減化です。

具体内容は後述しますが、これまでの会社倒産時の債務整理では、経営者はほぼ全ての個人資産を失ってしまうケースが多いと言われています。また、債務整理が決着するまでに多くの時間と弁護士費用などが掛かることも欠点です。

そのようなこれまでの倒産時の債務整理状況を見直し、一定の条件が満たされれば、法的な債務整理手続きを行う場合よりも多くの資産が、経営者の手元に残せるようなルール付けがなされています。

それによって、経営者の事業再生や再チャレンジのできる環境を形成しようという狙いとのことです。しかし、繰り返しますが、経営者保証に関するガイドラインはあくまで金融機関団体や中小機関団体共通の自主的なルールに過ぎません。

法律や行政の制度ではないため法的拘束力がないのは事実です。それでも、中小企業庁や金融庁が後ろに控えて見守る中、経営者保証に関するガイドラインの遵守・尊重は、それを知る経営者からも大いに期待されています。

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経営者保証に関するガイドラインの要点

経営者保証に関するガイドラインの具体的な内容を見ていきましょう。経営者保証に関するガイドライン全文については、ウェブ上で全国銀行協会、日本商工会議所、中小企業庁が設けた専用パージのいずれかで閲覧できます。

経営者保証に関するガイドラインは全文でA4用紙14ページに及ぶ内容となっていますので、本記事では、具体的な要点をピンポイントでお伝えしていきます。

経営者保証に関するガイドラインが目指す、過去とは違う最たる内容・効果として挙げられるのは以下の3点です。

  • 法人と個人が明確に分離されている場合などの条件下では、経営者の個人保証を求めないこと。
  • 多額の個人保証を行っていた場合でも早い段階で事業再生や廃業を決断したのなら、その際に従来の自由財産99万円に加え、経営者の年齢などに応じて100万円~360万円を残し、なおかつ「華美でない」自宅に住み続けられることなどを検討すること。
  • 保証債務履行が発生した際に、返済しきれない債務残額は原則として免除すること。

この3点から鑑みる、経営者保証に関するガイドラインの掲げるテーマは、「経営者保証の解除」「債務返済の際の生活の保護」「債務の免除」と言ってよいでしょう。

そもそも経営者保証は、保証債務履行の際に自宅や貯金を取り上げられてしまうリスクをはらんでおり、それゆえに経営者が新たな融資を控えてしまう原因に直結しているという分析がなされています。

しかし、経営者保証に関するガイドラインは、提示にある要件を満たすことができれば、経営者保証それ自体を解除することができ、経営者個人のリスクを低減した状態で融資を受けられるようになります。

また、すでに経営者保証込みで融資を受けている状況で経営が立ち行かなくなったとしても、経営者保証に関するガイドラインにある条件をクリアしていれば、ほとんどの返済が免除されます。

さらに、当面の生活費として自由財産99万円+年齢に応じた100万円~360万円の現金と自宅が手元に残るということは、それで最低限の生活が確保できます。無一文の裸一貫という惨状ではなく、迅速な経営再建や清算が可能です。

このように、経営者保証に関するガイドラインは「経営者保証無しでの新規融資契約・既存の経営者保証の解除」と万が一の「債務整理」の両面での適用が期待される内容が骨子と言えます。

中小企業の経営者は資金繰りが苦しい上に、経営と個人の懐事情は一体化しています。立ち位置の異なる大企業の経営者らと違って、一定の個人資産を確保することも簡単ではありません。

現状においては、中小企業の経営者は経営環境や景気の変動によって、会社経営のみならず実生活にも大きな損害を受けてしまうリスクが高くなっています。

中小企業は日本経済の屋台骨といっても過言ではなく、中小企業が苦境に立たされることは日本社会にとって大きな問題に発展すると危惧したのが国や地方自治体と中央官庁です。

そして、国や中央官庁が中小企業をバックアップする政策の一環として、銀行や商工会議所に働きかけを行いました。それで、まとめあがったものが経営者保証に関するガイドラインです。

中小企業の経営者であるならば、その内容をよく把握し適用を得るべく積極的に行動しましょう。

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経営者保証に関するガイドラインの適用対象と要件

経営者保証に関するガイドラインが適用される際に、その対象となり得るケース、及び必要とされる条件について具体的にひも解いていきます。

経営者保証に関するガイドラインが目指す、経営者保証がいらない融資契約と、経営者保証している場合の債務整理では、内容が異なります。それぞれを分けて見ていきましょう。

①経営者保証無しでの新規融資・既存経営者保証解除の適用対象と要件

経営者保証に関するガイドラインにおいて、経営者保証無しでの新規融資契約を締結する、または既存の融資契約における経営者保証を解除する対象、及び適用要件は以下の4点となっています。

  • 主債務者が中小企業であること。
  • 保証人が個人であることに加え、主債務者である中小企業の経営者などであること。
  • 主債務者である中小企業と保証人であるその経営者などが、弁済に誠実であるうえに債権者の請求があれば、それに応じて負債の状況がわかる財産状況などを適切に開示していること。
  • 主債務者と保証人が反社会的勢力ではない、あるいはそのおそれがないこと

基本的にこの4つの要件を満たし、適切な対象者と認められれば経営者保証に関するガイドラインの適用を受けることができるようになります。なお、中小企業・小規模事業者の定義は以下のとおりです。

【中小企業者の定義】
 

業種 定義
製造業その他 資本金の額、あるいは出資の総額が3億円以下の会社。
または常時使用している従業員の数が300人以下の会社および個人。
卸売業 資本金の額、あるいは出資の総額が1億円以下の会社。
または常時使用している従業員の数が100人以下の会社および個人。
小売業 資本金の額、あるいは出資の総額が5千万円以下の会社。
または常時使用している従業員の数が50人以下の会社および個人。
サービス業 資本金の額、あるいは出資の総額が5千万円以下の会社。
または常時使用している従業員の数が100人以下の会社および個人。

ただし、同一業種の中でも一部の事業については定義が異なる場合もあるため、最終的には中小企業庁に確認を取ったほうがいいでしょう。

また、定義に該当する企業であっても、大企業の子会社である場合には「みなし大企業」とされ、中小企業の定義から外れてしまうことがあるので注意してください。

【小規模事業者の定義】

業種

定義

製造業など

従業員20人以下

商業・サービス業

従業員 5人以下

 

また、経営者保証に関するガイドラインの適用を受けようとする場合、上記の4要件に加えて、以下のような資産状況になっていることも判断基準になるとされています。

  • 法人と経営者の明確な区分、分離に努めている

具体的に言うと、売上状況に見合う役員報酬や配当であるか、会社から経営者に多額の貸付がなされていないかなどの社会通念上、適切な資産区分といえる体制となっている必要があります。

さらに加えて、財務状況に関しても以下のような指針が示されています。

  • 財務基盤の強化に努めている
  • 財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示といった経営の透明性を確保している

上記を言い換えれば、1つには融資だけに頼らない財務の具体策に取り組んでいることを示すということです。そして、もう1つは年次ベースの事業計画や、概算だけのキャッシュフローでは不十分ということになります。

つまりは、半期や四半期はもちろんのこと、できるなら月次ベースでの収支見込書を、求められればいつでも提示できるような体制を取っていることが望まれます。

経営者保証に関するガイドラインの適用を受けられれば、経営者保証抜きで融資を得られるわけですから、無条件とはいかないのは止むなしといったところでしょう。

大切なのは、ある種のごまかしのような事業計画を提示するのではなく、仮に業績が不調であったとしても、それを挽回すべく資金が必要ということを透明性のある姿で見せることであると推測されます。

②経営者保証に関するガイドラインに基づく債務整理の適用対象と要件

経営者保証に関するガイドラインにおいて明記されている、債務整理の適用対象と要件は次のように示されています。

  • 主債務者が法人の法的整理手続又は準則型私的整理手続の申立てを同時に行うか、係属中もし くは終結していること。
  • 金融機関において、法人の債務や保証債務の破産手続きを行った際に得られる配当よりも多く回収することが見込まれるなど、債権者に経済合理性が期待できること。
  • 保証人に破産法が定めているような免責不許可事由がなく、またそれが発生するおそれがないこと。

上記要件を満たしていることが認められれば、経営者保証に関するガイドライン適用対象となり、法人の債務整理手続きと同時に、経営者の保証債務の整理を求めることができます。

この求めに応じる形で金融機関側は、生活費や自宅を経営者の手元に残すことや保証債務の免除、債務弁済のための経営者の資産処分の留保などを検討すること、とされています。

さらに加えて、一定の経済合理性があることが認められると、経営者は引き続き会社再建のための経営に関わることもできる場合があります。

経営者保証に関するガイドラインの活用方法

経営者にとっては、ぜひ適用を受けたい経営者保証に関するガイドラインですが、現実にそれを活用する場合には、以下の3つの機関に相談窓口が設置されています。

  • 商工会
  • 商工会議所
  • 独立行政法人中小企業基盤整備機構各地域本部

商工会であれば2013(平成25)年現在、全国各地に1,679組織があります。商工会議所は商工会とは別の組織です。日本商工会議所が取りまとめている全国の商工会議所は2016(平成28)年現在、515ヶ所にのぼります。

中小企業基盤整備機構には全国を11ヶ所に分割した地域本部があり、エリアごとに対象都道府県が決まっています。それらの機関それぞれに、経営者保証に関するガイドライン専用相談窓口があるのです。

積極的に問い合わせを行ってみましょう。

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商工会議所を活用するメリット

経営者保証に関するガイドラインにおける専門家派遣制度

経営者保証に関するガイドラインの適用を受けたいと考えた時、その適用を確実にするための前準備をサポートしてくれる専門家派遣制度というものが用意されています。

これは、弁護士や公認会計士、税理士などといった経営や会計、法律のプロフェッショナルを派遣してもらい、経営債権や経営計画の見直しなどのさまざまな作業をサポートしてもらえるというものです。

この専門家派遣制度は国の補助がついているため、年3回までは無料で頼めることも大きな特徴です。制度の依頼申し込み窓口は、前項で挙げた3機関で受け付けてくれます。

専門家派遣制度は新規融資契約・既存契約の経営者保証解除の場合でも、債務整理の場合でも用いることが可能です。原則的にサポートしてもらえる具体作業は下記のようになっています。

【新規融資契約・既存契約の経営者保証解除】

  • 経営者保証に関するガイドラインに記載された経営状況の水準かどうかの検証
  • 経営者保証に関するガイドラインの内容に即した経営状況を実現・継続できる体制の構築などのためのアドバイスや支援
  • 経営状況についての経営者保証に関するガイドラインへの適応状況の検証結果のまとめ

【債務整理時】

  • 保証人の資産調査
  • 保証人が行った資産の表明保証の適正性に関する確認書の作成と報告
  • 弁済計画案の作成支援
また、状況次第では上記以外の内容についてもサポートしてもらえる場合もあるとのことです。

まとめ

経営者保証に関するガイドラインは、経営者保証を強いられてきた中小企業の経営者にとっては朗報です。ただし、無条件で経営者保証から解放されるのは金融機関側も承諾できませんから、適用には条件が付いています。

しかし、それら条件もよくよく見れば、会社経営が透明で健全に行われる一助であったり、すでにそれが実現できているのなら、それを証明するものです。

適用のためのサポート体制も整っているわけですから、ワンランク上の経営者になるべく、経営者保証に関するガイドラインの適用を目指しましょう。

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