2020年2月14日更新事業承継

事業承継の費用・手数料まとめ!税制や補助金はある?【弁護士/コンサル】

近年、中小企業経営者が高齢化しており、事業承継を行う必要のある企業は増加しています。一方で事業承継にはある程度の費用が必要になるため、事業承継に消極的な経営者もいます。そこでこの記事では事業承継時にかかる費用や手数料、また、節税や補助金などについて紹介します。

目次
  1. 事業承継とは
  2. 事業承継の費用・手数料
  3. 事業承継の費用・手数料には税制や補助金はある?
  4. 事業承継を行う際に注意すべきこと
  5. 事業承継を行う際は弁護士・コンサルに相談すべき理由
  6. 事業承継の際におすすめのM&A仲介会社
  7. まとめ
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事業承継とは

事業承継とは

事業承継とは、現在行っている事業を後継者などに引き継ぐことをいいます。事業承継を行うためには専門的な知識が必要になるため、専門家のサポートを受けながら進めることが一般的です。

また、相続・贈与が伴う税金もかかるため、事業承継には資金が不可欠です。必須であることがわかります。この記事では、事業承継にかかる費用や税金などについて詳しく解説します。

事業承継の現状と課題

2020年現在、中小企業経営者の高齢化が進んでおり、2018年時点での経営者の平均年齢は69歳でした。経営者が引退する平均年齢は70歳といわれていることから考えると、現在は事業承継のピークといえるでしょう。

しかし、事業承継がスムーズに進んでいない中小企業も多く、その最たる理由は後継者問題です。後継者にふさわしい人や積極的に事業を引き継ぎたいという人がいないなど、後継者問題を抱えている中小企業は少なくありません。

中小企業は日本企業のうち99.7%を占めているため、国としても後継者不足により簡単に廃業させるわけにはいきません。そのため、事業承継に関するさまざまな制度を設けて、スムーズに行えるような環境を整備しています。

事業承継の方法・流れ

事業承継は、誰を後継者にするかにより、以下の3種類に分けることができます。ここでは、それぞれの事業承継における手続きの流れを紹介します。

  1. 親族内事業承継
  2. 親族外事業承継
  3. M&Aによる事業承継

【関連】事業承継の方法

1.親族内事業承継

親族内事業承継とは、子や親戚など親族を後継者とする承継方法です。親族内事業承継は完了するまでに5~10年かかるといわれています。

【一般的な親族内事業承継の流れ】

  1. 後継者の選定
  2. 事業承継計画の作成
  3. 後継者や従業員と事業承継計画の情報を共有する
  4. すべての計画を実行し終えたら完了

上記のうち、最も重要な手順は事業承継計画の作成です。事業承継計画には、現在の状態から完了までに必要となる、後継者育成計画・譲渡すべきもの・現経営者が行っておく手続きなどをすべて記載します。

記載すべき内容は、中小企業庁が事業承継計画の記載例を掲載しているので、参考にしてながら作成するとよいでしょう。

また、事業承継計画をより実践的な内容にするためには、自社の現状を分析する必要がありますが、漏れなく行うにはアドバイザーなど専門家の協力が不可欠です。

【関連】親族内承継

2.親族外事業承継

親族外事業承継とは、親族以外を後継者として事業を引き継ぐことをいいます。親族外事業承継にかかる期間は育成期間の長さによって異なります。

親族外事業承継では、自社の役員や従業員、または外部から後継者となる人物を招へいする場合もあります。自社の役員や従業員であれば育成期間も短縮できるので、事業承継をスムーズに行える点がメリットです。

親族外事業承継の流れは親族内事業承継とほぼ同じですが、親族外事業承継では融資先と相続対策を検討しておく必要があります。

親族外事業承継では事業に関わる資産を後継者が買い取りますが、後継者個人が十分な資金を持っていることはあまりありません。そのため、資金調達方法について、融資先や融資が受けられる可能性を考える必要があります。

また、親族外事業承継で引継ぐ経営者名義の資産は、相続の対象になります。親族と後継者の間でトラブルの可能性があるため、事前に対策をしておく必要もあります。

3.M&Aによる事業承継

M&Aによる事業承継とは、M&A仲介会社などを介して事業承継先を選び引き継ぐ方法です。M&Aによる事業承継は、クロージングまでに平均して3~6か月かかります。

親族内事業承継・親族外事業承継に比べると短期間で事業を引き継ぐことができるため、後継者問題を抱えていたり事業承継の準備が遅れてしまっているケースにもおすすめです。

【M&Aによる事業承継の一般的な流れ】

  1. 事業承継先の選定
  2. 事業承継先の決定とトップ面談
  3. 基本合意書の締結
  4. 事業承継先によるデューデリジェンス(企業監査)
  5. 最終合意書の締結とクロージング

事業承継先にとって重要になるのは、デューディリジェンスです。莫大な資金をかけて買収するため、その会社に問題がないか、簿外債務などのリスクはないかなどを監査することは不可欠です。また、デューデリジェンスの際、売り手企業は調査に協力するようにしましょう。

事業承継の費用・手数料

事業承継の費用・手数料について

事業承継にかかる費用や手数料はサポートの依頼先によって異なり、そのほかに税金もかかります。ここでは事業承継にかかる費用や手数料、税金について解説します。

相談料など

まずは、事業承継の専門家に依頼したときにかかる費用や手数料についてみていきましょう。事業承継をする際の相談先には、主に以下の3つが考えられます。

  1. M&A仲介会社・アドバイザー
  2. 弁護士
  3. 会計士・税理士

1.M&A仲介会社・アドバイザー

M&A仲介会社・アドバイザーは、依頼元企業を第一に考えて事業承継のサポートを行います。M&A仲介会社には、成功報酬・相談料・着手金・中間金などの手数料が設けられています。

成功報酬の算出にはレーマン方式が用いられていることが多く、取引金額が大きくなるほど成功報酬額が大きくなる計算方法です。

手数料の種類にはいくつかありますが、近年は完全成功報酬制を採用している仲介会社が増加しています。完全成功報酬制とは、クロージングまで手数料が一切かからない料金体系であり、利用者は初期費用を抑えることができます

例えば、取引金額1億円の事業承継の場合、M&A仲介会社に依頼したときにかかる料金は500万円が相場です。

2.弁護士

弁護士は、事業承継以外にも経営者個人の財産相続についての専門的なサポートが可能です。弁護士に事業承継のサポートを依頼する場合も多くの手数料が設定されており、成功報酬以外に相談料や着手金などがあります。

一般的に、弁護士に依頼した時にかかる成功報酬は取引の10%が相場です。取引金額1億円の事業承継を弁護士に依頼した場合、費用の総額は1200~1500万円が相場になります。

M&A仲介会社や会計士・税理士に比べて費用が高くなりますが、法律に詳しいため民法にかかわる遺産相続に関する相談やサポートは一番正確といえるでしょう。

3.会計士・税理士

会計士・税理士は、財務会計の専門家という立場から、事業承継を資金面からサポートします。会計士・税理士の報酬体系は、ほとんどの場合タスク制になっています。

事業承継では、事業承継計画・経営計画・税務署や経済産業省などへの報告書を作成する必要があります。

作成する資料や報告書の内容や難易度によって報酬額が異なり、一般的な事業承継に必要な経営計画・自社株評価・組織再編計画の作成を依頼した場合、取引金額1億円・難易度中のケースでは300万円が相場になります。

それに加えて、事業承継税制に関する資料や報告書を作成した場合は、約300万円がかかります。一番費用を抑えることができますが、経営の専門家ではないので最適な事業承継のアドバイスが受けられない可能性もあります

税金関連

事業承継にかかる税金には以下の5つがあります。

  1. 相続税
  2. 贈与税
  3. 法人税
  4. 消費税
  5. 登録免許税・不動産取得税

1.相続税

相続税は、資産が相続されたときに相続人に課せられる税金をです。相続税には、相続額が多くなるほど税率が高くなる累進課税制度が適用されます。事業承継の場合、承継される会社の資産に対して相続税が課せられます。

また、相続税の納付は現金のみであるため、後継者が会社の資産を相続したものの、現金があまりない場合は、融資を受けて納税しなければなりません。経営者は、事業承継によって後継者が苦しまないよう、対策を立てておく必要があります。

2.贈与税

贈与税は、生前に資産を贈与したときに課せられる税金です。贈与税も相続税と同様、累進課税制度が適用されます。

日本人の平均寿命が長くなっていることや現役世代の所得減少から、国は現役世代に資産を移転できるような政策を取っています。その例として、贈与税の一定額控除があります。

具体的には、2500万円までの資産贈与は非課税、現役世代の教育・住宅ローン目的の贈与については一定額の控除が受けられます。

経営者はこのような控除を用いて節税対策をし、後継者にできるだけ多くの資産が承継できるようにしましょう。

3.法人税

法人税は、法人が得た利益に対して課せられる税金です。法人税の税率は一定であり、中小企業の場合は800万円以下の利益に対して15%、800万円以上の利益に対しては23.2%が課税されます。なお、一般的な事業承継で法人税は課税されません。

また、経営者個人が売却益を獲得する場合、所得税がかかります。事業譲渡などで法人が売却益を獲る場合は、法人税が課せられます。

4.消費税

消費税は、商品やサービスを消費するときに課せられる税金です。株式譲渡による事業承継では株式が売買されますが、株式は非課税扱いとなっているため消費税はかかりません。その代わり、所得税や住民税など一定の税率が課せられます。

一方、事業譲渡による事業承継の場合は、事業に必要な個々の資産が移動することになるので、それぞれの資産に対して消費税が課せられます。

5.登録免許税・不動産取得税

登録免許税とは、会社登記や資格登録など自治体に登録するときに課せられる税金です。登録免許税は、事業承継税制の要件を満たせば減税され、合併の登記は税率が0.2%に、会社分割の登記は税率が0.4%になります。

不動産取得税とは、土地や建物を取得したときに課せられる税金です。事業承継に伴って会社の不動産を獲得した場合に課税され、不動産登記に関係なく納めなければなりません。

不動産取得税も、事業承継税制の要件を満たせば減税され、土地や建物を取得した場合は固定資産評価額の2.5%、住宅以外の家屋を取得した場合は固定資産評価額の3.3%になります。

事業承継の費用・手数料には税制や補助金はある?

事業承継にかかる税制や補助金について

ここまで述べたように、事業承継にはさまざまな費用や税金がかかります。しかし、中小企業の場合は資金面に乏しいことも多く、これらの費用や税金は経営に大きな影響を与える可能性もあります。

このような企業に対し、国は税制や補助金制度を設けて、中小企業の廃業や倒産が増えないよう対策を取っています。

【事業承継の費用・手数料に関する税制や補助金】

  1. 相続時精算課税制度
  2. 事業承継税制
  3. 事業承継補助金
  4. 日本政策金融公庫の融資制度
  5. 再建資金
  6. 事業再生支援資金

1.相続時精算課税制度

相続時精算課税制度とは、一定の要件を満たした贈与に対して2500万円の税額控除を設定する制度です。

通常、贈与税には110万円の控除しかなく、110万円を超える贈与については累進課税制度が適用されます。贈与額が大きくなるほど納税額が増えるため、贈与に消極的になる人が多くみられましたが、相続時精算課税制度が設けられ、以前より贈与がしやすくなりました。

相続時精算課税制度の適用を受けるためには、60歳以上の父母・祖父母から20歳以上の子・孫への贈与という要件を満たす必要があり、親族外事業承継には適用されません

2.事業承継税制

事業承継税制とは、一定の要件を満たした後継者に対して、自社株にかかる相続税・贈与税を100%猶予する制度です。

事業承継に伴い、移転される会社の資産には相続税や贈与税が課税されますが、納税額が利益に対して大きすぎると会社の経営に大きな影響を及ぼすことになりかねません。そのような事態を避けるため、事業承継税制が設定されています。

事業承継税制の適用を受けて相続税や贈与税を免除されるためには、後継者が5年以上事業を継続しなければならないうえ特例承継計画の策定が必要など、厳しい要件をみたさなければなりません。

なお、事業承継税制は、親族内事業承継・親族外事業承継のいずれであっても、要件を満たしていれば適用されます。

【関連】事業承継税制とは?事業承継税制の要件やメリット・デメリットを解説

3.事業承継補助金

事業承継補助金とは、事業承継の促進と円滑な事業承継が可能になるよう、要件を満たした企業に対して支給される補助金です。

事業承継補助金は、対象となる経費の最大3分の2を受けることができます。また、さらに要件を満たす場合は上乗せ金が支給され、最大で1200万円の事業承継補助金をもらうことができます。

ただし、事業承継補助金をもらえる要件が非常に厳しく、個人や事業者(後継者)が経営革新等に取り組み、かつ事業者として一定の実績や知識を有していなければなりません

普通の事業承継では適用を受けることができないため、事業承継補助金を頼りにした事業承継を行うときには後継者選びが重要になります。

【関連】事業承継補助金とは?採択率やM&Aでの活用を解説

4.日本政策金融公庫の融資制度

日本政策金融公庫は、中小企業に対してさまざまな融資制度を設けています。事業承継に利用できる融資制度には、以下の2つがあります。

  • 女性、若者/シニア起業家支援資金
  • 事業承継・集約・活性化支援資金

女性、若者/シニア起業家支援資金は、女性や35歳以下の若い男性、または55歳以上のシニア男性を対象としたに対して融資制度です。

起業しておおむね7年以内であれば、最大7億2000万円(うち運転資金2億5000万円)の融資を受けることができます。事業承継の後継者が女性もしくは35歳以下の若い男性の場合、この融資制度を利用することもできるでしょう。

事業承継・集約・活性化支援資金は、経済的もしくは社会的に有用な事業や企業を承継、もしくは集約する中小企業者に対して融資される制度です。この融資制度では、最大7億2000万円の融資を受けることができます。

5.再建資金

再建資金とは、経営不振に陥った企業に対して融資される制度です。この制度では、最大7200万円(うち運転資金が4800万円)が融資されます。

一番の特徴は返済期間であり、最大20年かけて返済することができ、そのうち最大2年間分を据え置くことができます

再建中の企業であれば、すぐに融資資金を返済することは困難です。また、事業承継後は、後継者の交代により経営環境が大きく変化する可能性もあります。再建資金は、事業承継後に経営不振に陥った際などに活用を検討するとよいでしょう。

6.事業再生支援資金

事業再生支援資金も、経営不振に陥った企業に対して融資される制度のことです。再建資金制度との大きな違いは、支援対象となる事業・企業が地域経済への貢献や技術力などからみて、経済的もしくは社会的に有用である必要があることです

このような厳しい条件が設けられているため、最大の融資額は7億2000万円(うち運転資金が2億5000万円)と大きな額になっています。

事業承継を行う際に注意すべきこと

事業承継を行う際に注意すべきことについて

事業承継を行う際は、どのような点に注意しればよいのでしょうか。この章では、事業承継時に注意すべき4つのポイントについて解説します。

  1. 後継者選び
  2. 税金関係
  3. 入念な計画をすること
  4. 適切な相談先を選ぶこと

1.後継者選び

1つ目の注意点は、後継者選びです。事業承継で一番ネックになるのは後継者育成期間であり、理想の経営者像と後継者のスキルにギャップがありすぎすると後継者を育成する期間は長期化します。

特に親族内事業承継の場合、選択できる後継者が限られているため、後継者としてふさわしい人をしっかりと選ぶ必要があります。

また、事業承継補助金を活用した事業承継を検討している場合も、後継者選びは重要です。事業承継補助金の受給要件は、後継者が事業に関して一定の実績があることもしくは知識があることと定められてます。

つまり、この要件を満たせなければそもそも申し込みができないため、注意しておきましょう。

2.税金関係

2つ目の注意点は、税金関係です。事業承継を行なうと、引き継いだ会社の資産に対して相続税もしくは贈与税がかかります。

資産の額が大きいと納税額が大きくなるため、経営に大きな影響を及ぼす可能性があるため、専門家に相談しながらしっかりと節税対策を行っておく必要があります。また経営者個人から親族に相続・贈与される資産についても、節税対策が重要になります。

3.入念な計画

3つ目の注意点は、入念な計画を立てることです。事業承継を始めるときには、まず事業承継計画を作成します。

事業承継計画とは、クロージングをいつするか事業承継までに何をするかを、詳細に記載した計画表です。

事業承継計画は、後継者や従業員と情報共有し、協力しながら進めていきます。そのため、協力者皆が納得し、かつ現実味のある事業承継計画が策定できないと成功させるのは難しくなります。

入念な計画には、自社分析をしっかりと行うこと、専門家と相談して無理や漏れがないよう策定することが必要になります。

4.相談先

4つ目の注意点は、相談先です。M&A仲介会社・弁護士・会計士税理士でサポートしてもらえる方向性は異なります

M&A仲介会社に事業承継を依頼した場合、会社経営のことを第一に考えてサポートを受けることができます。自社分析や後継者育成計画などは、M&A仲介会社の得意分野といえるでしょう。

弁護士は、法律や経営法務を得意分野としています。そのため、遺産トラブルや社内でのコンプライアンスを中心に事業承継のサポートを受けることができます。

会計士・税理士は税務会計を得意分野としているため、節税対策や財務をベースとした経営相談などを中心に事業承継のサポートを受けることができます。

このように相談先によって性質が異なるため、自社の事業承継で何を重きに置いているかで相談先を選ぶことが重要です

事業承継を行う際は弁護士・コンサルに相談すべき理由

弁護士・コンサルに相談すべき理由について

事業承継を行う際には弁護士・コンサルに相談する必要があります。最後になぜ、弁護士やコンサルに相談するべきなのかについて以下の2点から解説します。

  1. 法的知識によるトラブル回避が可能であるから
  2. 専門的知識による戦略の策定が可能であるから

1.法的知識によるトラブル回避

1つ目の理由は、法的知識によるトラブル回避が可能だからです。事業承継を行う際には、会社法や金融商品取引法など法律に抵触しないように進めなければなりません。

経営者が経営法務に精通していることは少ないので、事業承継を進めるうえでトラブルが発生する可能性もあります。

弁護士は法律・経営法務の専門家であり、弁護士やコンサルに相談することでこのようなトラブルを回避することができます。
 

2.専門的知識による戦略の策定

2つ目の理由は、専門的知識による戦略策定が可能なことです。事業承継計画は、事業承継の戦略を踏まえて策定する必要があります。

事業承継戦略とは、事業承継に向けて大まかな方向性を決めることで、戦略をもとに事業承継計画を策定することでブレのなくすことができます。

事業承継の相談経験の多い弁護士であれば、経験が豊富であるため、事業承継戦略に関する相談にも乗ることができます。また、コンサルであれば、会社経営に関する専門的な知識があるので相談することができます。

事業承継の際におすすめのM&A仲介会社

事業承継の際におすすめのM&A仲介会社

事業承継は資金がかかるだけでなく、専門的な知識が必要になります。事業承継を問題なくスムーズに進めるためには、M&A仲介会社など専門家のサポートは不可欠であるといえるでしょう。

M&A総合研究所では、M&Aや事業承継に関する実績・知識がともに豊富なアドバイザー・M&Aに精通した会計士・弁護士3名によるフルサポートを行っています

また、料金体系は、着手金・中間報酬は無料の完全成功報酬型を採用しており、初期費用を抑えることができます。無料相談は24時間年中無休でお受けしていますので、どうぞお気軽にご連絡ください。

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まとめ

事業承継の費用・手数料 まとめ

今回は事業承継にかかる費用や手数料などについて紹介しました。事業承継には、相談料や納税など莫大や費用が掛かります。少しでも費用を抑えるためには専門家に相談することをおすすめします。

【事業承継にかかる税金】

  • 相続税
  • 贈与税
  • 法人税
  • 消費税
  • 登録免許税・不動産取得税

【事業承継にかかる税制や補助金】

  • 相続時精算課税制度
  • 事業承継税制
  • 事業承継補助金
  • 日本政策金融公庫の融資制度
  • 再建資金
  • 事業再生支援資金

事業継承を行う際は、専門的な知識や経験が必要になるため、専門家に相談しながら進めていく必要があります。

M&A総合研究所では、M&Aや事業継承に関する実績豊富なアドバイザー・M&Aに精通した会計士・弁護士がM&Aチームを編成し、フルサポートいたしますので、スムーズな事業継承が可能です。

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