葬儀会社の事業承継とは？承継方法や流れ・成功のポイントを徹底解説！

日本では超高齢化による多死社会を迎えたことで、葬儀の件数は増加しています。一方で、家族葬や直葬など、葬儀の小規模化による収益の減少や、葬儀の個性化への対応など、今までになかったニーズへの対応が求められるようになってきました。

また、需要の増加を見込んだ他業種からの参入も相次いでいます。このような状況に経営者の高齢化と後継者問題から、葬儀会社業界では大手葬儀会社が小規模な葬儀会社を傘下に納めたり、他業種が葬儀会社を傘下に納めるためのM&Aによる事業承継が増加しています。

葬儀会社の事業承継はどうして必要なのでしょうか。事業承継が必要な3つの理由を解説します。

近年、葬儀会社業界に限らず、多くの会社で経営者の身内に適切な後継者候補がいない後継者問題が深刻化しています。

事業承継できなければ、その会社は廃業するしかありませんが、葬儀会社の廃業は地域社会への影響などのデメリットも大きいものです。

しかし、事業承継は経営者の身内でなくても、従業員や他社へ承継させる方法もあるため後継者問題を解決し、事業を継続することが可能になります。

後継者問題などで葬儀会社を廃業することになると、従業員は全員解雇することになります。すぐに再就職できる人もいるでしょうが、中には次の仕事が見つからずに、雇用保険が切れたあとで生活に困る人も出てくるかもしれません。

事業承継に成功すれば、従業員の雇用は基本的に維持されます。従業員を路頭に迷わせることなく、生活を保証できるのです。

後継者問題などにより葬儀会社を廃業することになったら、経営者には、解雇する従業員への退職金の支払いや、設備や建物などの処分費用などのコストの負担があります。廃業時に負債が残っていれば、廃業後も返済が続く可能性もあります。

また、廃業によって会社の資産価値はゼロになってしまうでしょう。事業承継ができれば、従業員も設備も債務も全て承継者に引き継いでもらえて、親族承継以外の事業承継であれば会社の株式も価値を保ったまま売却できます。

事業承継が成功すれば、廃業で経営者が負うリスクを回避できるのです。

葬儀会社を事業承継する方法は、経営者の親族が後継者となる親族承継、会社の役員もしくは従業員が後継者となる従業員承継、会社とは全く関係がない第三者へ会社を売却するM&Aの3つの方法があります。

このうち、親族承継と従業員承継は同じ流れで進み、M&Aの流れは異なります。それぞれの事業承継の流れについて詳しくみていきましょう。

親族承継、従業員承継の流れです。

葬儀会社の経営者が最初に行うのは、会社の現状を確認した上で、将来的に後継者に事業承継してもらうのに足りる会社にするための経営改善を実施することです。

その上で、将来的な事業承継に向けて、事業承継計画の策定に入ります。事業承継計画では、いつ、誰に、何を、どのように承継するのか、といった計画を立てます。

事業承継計画の策定は、葬儀会社の経営者1人では難しいので、必ず事業承継の専門家のサポートを受けましょう。

事業承継計画を策定したら、その計画に従って事業承継を実施していきます。後継者を指名して、育成を始め、適切な時期に徐々に会社の資産や経営権を引き渡していきましょう。

なお、事業承継計画の策定から事業承継完了までは長い時間がかかり、その間に会社を取り巻く状況も変化します。事業承継計画は必要に応じて修正やブラッシュアップしていきましょう。

事業承継が完了したら、新しい経営者は次の時代の経営を開始します。先代から引き継いだもので、今後も活かしていくものは活用しながら、次の時代を見据えた新しい取り組みにもチャレンジしていくことが大切です。

M&Aで葬儀会社を売却する場合の流れです。

M&Aで事業承継を行う場合には、まずはM&Aの専門家へ相談しましょう。近年は、M&Aの情報サイトなども充実してきたために、経営者だけで進められると思ってしまいがちです。

しかし、M&Aの知識や経験がない人が専門家のサポートを受けずに進めてしまうと、最適な相手を見つけられなかったり、法律や財務についての高度な知識が必要な手続きでつまづいてしまうことが多くみられます。

M&Aの場合は、まずはM&Aの専門家への相談を行いましょう。

M&Aの仲介契約をしたら、M&Aの専門家による売却先の選定です。会社の名前などの詳細を伏せたノンネームシートをM&A情報サイトに掲載したり、専門家の顧客に声を掛けたりして、数社をピックアップします。

さらに、相性や条件などから厳選して経営者に提案して、経営者本人が交渉相手を決定します。

M&Aの交渉相手を決めたら、まずは経営者同士が顔を突き合わせて語り合うトップ面談です。会計資料の数字からは見えない、経営理念や企業文化などを語り合い、お互いの相性などを確認します。

トップ面談の結果、両社がM&Aに合意したら最初の条件交渉です。ここでは、M&Aの手法、譲渡金額と日程の目安、従業員の待遇など、M&Aのもっとも重要なポイントについて決めていきます。

最初の交渉がまとまったら基本合意書の締結です。M&Aの方向性について、お互いが同じ方向性を向いていることを確認するために基本合意書をまとめます。

金額などの条件は今後の流れで変更される可能性が高いので、基本的に基本合意書では秘密保持と独占交渉権以外の項目に法的拘束力は掛けません。

基本合意書の締結後にデューデリジェンスを行います。M&Aについての知見の高い、弁護士、税理士、会計士のチームが買収側から売却側の会社へ派遣されて、会社の法務、税務、人事などを徹底的に調べます。

基本合意書締結までに開示されていなかった重大なリスクが発見された場合には、M&Aの破談や大幅な減額交渉の可能性もあります。

デューデリジェンスの結果、買収側がM&Aを進めることに問題がないと判断したら最終交渉です。最終的な譲渡金額などの条件を決めていき、最終契約書にまとめられます。

経営者の個人保証の外し方などの、経営権を移行する上で必要なことは、細かいことでも最終契約書に記載されます。

最終契約書では、すべての項目に法的拘束力が掛かるので、サイン前によく内容を確認しましょう。

最終契約書締結から1ヶ月から1年の期間を置いてクロージング、経営権の引き渡しです。この間に、M&Aの実施を公表して、従業員や取引先に説明します。

会社の売却に反発して、離職や取引停止の申し出が相次ぐおそれがありますが、事業承継の必要性やM&A後の待遇などをよく説明して理解を求めるように努めましょう。

クロージング日になったら、株式や登記の名義変更など経営権譲渡に必要な手続きを行い、代金を決済して、M&Aが完了します。

葬儀会社の事業承継を成功させるための注意ポイントを解説します。

親族承継と従業員承継の場合は、後継者育成に5年から10年程度の長い時間が必要です。M&Aの場合は、それほど長い時間は必要ありませんが、売却先探しと手続きは短期間ではできないので最低でも1年程度の準備期間を置いたほうがいい点に注意が必要です。

事業承継は短期間で簡単にはできないものだと理解した上で、承継方法に合わせた準備期間を十分に取れるように、早めに準備を始めましょう。

事業承継に失敗する例の多くが、経営者の高齢化による健康問題が出てから、慌てて後継者選びをしたり、売却先探しを始めたりするものです。

後継者の育成が間に合わなかったり、M&Aで売り急い買い手に足元を見られて買い叩かれてしまったり、買い手を見つけられずに廃業してしまったりする例が多くあります。

事業承継は準備を始めるタイミングがとても重要です。経営者自身の引退時期から逆算して、適切なタイミングを見計らうように注意しましょう。

事業承継は、事業承継計画の策定や、M&Aでの売却先探しと難しい手続きが必要で、葬儀会社の経営者には手に負えないことがたくさんあります。

特に、事業承継に関連する法律や財務についての専門的な知識が必要な部分に関しては、専門家のサポートが必要な点に注意しましょう。事業承継について考え始めたら、まずは事業承継やM&Aの専門家に相談することをおすすめします。

葬儀会社業界で事業譲渡を適切に行うには、各業界に精通した専門家によるサポートを受けるのがおすすめです。

M&A総合研究所では、M&Aの支援経験豊富なM&Aアドバイザーが専任につき、事業譲渡を丁寧にフルサポートいたします。

また、料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ）

無料相談も随時受け付けておりますので、こちらの業界で事業譲渡をご検討の際はM&A総合研究所までお気軽にご相談ください。

葬儀会社で実施された事業承継の事例を紹介します。

2021年1月14日に、7都道府県に90店舗の直営ホールを運営している株式会社きずなホールディングスが、岡山県瀬戸市の葬儀会社である有限会社備前屋の全株式を取得して子会社化することを発表しました。

この事業承継により、きずなホールとしては中国地方への初の進出を果たすことができるとしています。

参考：株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

2019年9月13日に、アイ・ケイ・ケイ株式会社が、同社の連結子会社である佐賀県伊万里市を中心として葬祭事業を営むアイ・セレモニー株式会社の発行済株式の95%を、福岡県久留米市の冠婚葬祭業である木下株式会社へ譲渡することを発表しました。

また、アイ・ケイ・ケイの連結子会社から除外するとのことです。アイ・ケイ・ケイとしては、昨今の環境の変化による経営資源の有効活用と、アイ・セレモニーの持続的な成長を図る上で、株式を譲渡する必要性を判断したとのことです。

参考：連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ

平成29(2017)年11月10日に、福島県福島市に本社のある冠婚葬祭業のこころネット株式会社が、福島県本宮市の葬儀会社である有限会社玉橋の全株式を取得して子会社化することを発表しました。

こころネットとしては、地域に根ざした営業を続けていて安定した業績を残している玉橋を事業承継することは、営業エリアの拡大とシナジー効果の発揮に資するものだとしています。

参考：有限会社玉橋の株式取得（子会社化）に関する基本合意書締結のお知らせ

葬儀会社では、経営者の身内に後継者がいないことで、会社の将来に不安を感じている人も多いようです。しかし、事業承継は従業員承継やM&Aといった身内以外に承継してもらう方法も選択できます。

後継者問題などで会社の将来に不安を感じている経営者の方は、一度、事業承継の可能性について事業承継やM&Aの専門家へ相談してみましょう。