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表明保証保険とは?M&A取引のおける問題点や締結のプロセスを解説

表明保証保険とは?M&A取引のおける問題点や締結のプロセスを解説

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

目次

    表明保証保険

    表明保証保険はM&Aを行う際に役立つ保険であり、M&Aが失敗した場合に活用できる保険です。

    万が一の際に備えるためにある保険は、有用性がわからず、将来的なリスクを予防する為のものであることから、契約することをためらってしまうものです。

    ただ表明保証保険は決して無意味なものではなく、メリット・デメリットを把握することで会社の損害を抑え、リスクを予防することができます。

    今回は表明保証保険のメリット・デメリット、締結のプロセス、使用する際の注意点をお伝えしていきます。

    ぜひ参考にしてみてください。

    表明保証保険とは?表明保証保険の意味

    表明保証保険とはM&Aによって表明保証違反が発生し、契約が解除され、契約当事者に発生した経済的損失を補填するために使われる保険です。

    次に、表明保証についても解説します。

    表明保証とはM&Aにおいて、株式譲渡契約などで条項として契約書に記載されるものになります。

    契約当事者が、自身あるいは対象会社、またはその事業に関する過去、現在、そして将来の事実が真実であることを表明し、その内容を保証するものです。

    基本的にクロージングの前提条件として、表明保証(正確には表明保証事項)に違反しないことが前提となっていますが、万が一、表明保証違反が発覚した場合、一方の当事者は契約を解除できます。

    さらに表明保証違反によって発生した損害を金銭的な補償・補償するように約束がされています。

    そしてこの時に発生する損害を補填するための保険が表明保証保険というわけです。

    表明保証保険とM&A

    表明保証保険はM&Aの買い手側と売り手側それぞれに向けた保険がありますが、実際的に活用されるのは買い手側の表明保証保険です。

    また買い手側の表明保証保険も売主に対して補償を請求できるリコース型、売主に対して補償を請求しないノンリコース型に分けられます。

    表明保証保険のメリットはまた別の項目でお伝えしますが、表明保証保険はM&Aを有利にする可能性を秘めているものです。

    M&Aの買い手側からすると、表明保証保険があることによって万が一損失が発生するような事態になっても請求権を確保することができます。

    信頼性が低い売り手側でもM&Aに集中することができます。

    M&Aの売り手側からすると万が一表明保証事項を違反するような事態になったとしても買い手との摩擦を避けることができ、安心して交渉に対応できるようになります。

    保険というとあくまで万が一の事態が起こった際に役立てるイメージが強いですが、表明保証保険はM&Aにおける交渉を優位に進めるうえでも有効的に働き得るものだといえるでしょう。

    元々表明保証保険は欧米で盛んに使用されている保険であり、日本ではあまりなじみのないものでした。

    2015年を皮切りに大手保険会社が表明保証保険を販売するようになり、M&Aが会社の成長戦略としての一般化と比例して使用する会社が増えています。

    とりわけ表明保証保険が検討されることが多いクロスボーダーM&Aでは、確実に使われる機会があるといっても過言ではないでしょう。

    表明保証保険の多くはクロスボーダーM&Aを想定して設計されているものが多く、表明保証保険を締結する一部のプロセスでは英語を使わなければならない場面があります。

    もちろん表明保証保険は日本国内のM&Aでも使用することはできます。

    詳細は後述しますが、日本国内のM&Aでも一部プロセスを英語で使用することはかわらないので、必然的に英語が使用できるアドバイザーやスタッフの力を借りる必要がでてきます。

    この点は充分留意しておきましょう。

    このように表明保証保険は少々ややこしいものなので、実際に使用する際にはM&A総合研究所にご相談ください。

    M&A総合研究所では、M&Aに豊富な知識と経験を持つプロがM&Aをフルサポートいたします。

    相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

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    表明保証保険のメリット・デメリット

    表明保証保険のメリット・デメリットはどういたものがあるでしょうか。

    ここでは表明保証保険のメリット・デメリットをそれぞれ確認していきます。

    表明保証保険のメリット

    表明保証保険のメリットはM&Aにおける売り手側・買い手側それぞれにあるものです。

    売り手側の場合、大きなメリットはやはり表明保証保険によって万が一表明保証違反が発生した際に補償を請求されるリスクを避けられることでしょう。

    負担をかけたくない売り手側にとって表明保証保険は過剰な損失を防ぐ予防線になります。

    また表明保証違反でトラブルになり、M&A案件から脱却しにくい状況になっても表明保証保険あればクリーンエグジットを実現できるようになります。

    これは買い手側にも共通しているメリットであり、表明保証保険にはただ損失を補填するだけでなく、M&A案件が失敗した場合に補償にまつわるトラブルを長引かせないようにする効果が期待できることがわかります。

    買い手側にとっても表明保証保険の存在は非常にメリットがあるものです。

    表明保証保険に加入していることが分かれば売り手側も表明保証違反がないことがわかるため、複数の買い手いるような状況でも優位に立つことができるようになります。

    さらに売り手側の会社の財政事情により補償上限や補償期間の条件のギャップが大きい場合や財政状態が不安な場合でも表明保証保険はギャップを埋め合わせることができます。

    そして、売り手側の会社の信頼力を回復させることが可能です。

    また、売り手が海外の会社であったり、複数の売り手とM&Aを行い表明保証違反があった際には、対応を保険会社に一本化できるメリットがあります。

    このように表明保証保険はM&A案件の交渉をより円滑に進めるうえで有効的なものだといえます。

    表明保証保険のデメリット

    表明保証保険のメリットが多いように、デメリットも少なくありません。

    表明保証保険は保険である以上、契約した際には保険料が発生します。

    保険料の支払いはどうしてもコストになりますし、保険である以上補償範囲を広げれば保険料も比例して大きくなりますし、保険会社の引受審査費用も引き受けなければならない点もネックです。

    表明保証保険に契約する際はどれだけの出費が発生するかをあらかじめ把握し、交渉することをおすすめします。

    交渉する際も取引費用が増大することがあるため、念頭に置いておきましょう。

    また、日本国内の保険会社の表明保証保険であっても引受審査用の書類や保険契約は英文になります。

    そのため日本国内のM&A案件で表明保証保険を使う場合、英文を英訳する手間がかかることも注意しておきましょう。

    表明保証保険締結のプロセス

    ここでは表明保証保険を締結するまでのプロセスをお伝えしていきます。

    表明保証保険を締結するプロセスはトータルで約3週間の時間を要します。

    そのため表明保証保険の締結はM&Aのスケジュールを鑑みたうえで行っていくようにしておきましょう。

    表明保証保険の締結の各種プロセスは以下の通りです。

    ①引受審査の申し込み

    まずは保険会社から提示される概算見積書を元に引受審査の申し込みを行います。

    保険会社から最初に提示される概算見積書は保険金額や保険料、免責金額、補償期間などが記載されており、それを参照して判断します。

    もちろん概算見積書は一社だけでなく、複数の会社のものを見て比較しておくことがおすすめです。

    引受審査を申し込む保険会社を決定したら、引受審査を申し込みます。

    申し込んでからは最初に保険会社と引受審査をする際に選任する弁護士などの費用の支払いに関する内容が記載された経費契約(Expense Agreement)の締結を行います。

    気を付けてほしいのがこの経費契約を締結した以降は保険契約を締結しなかった場合でも保険会社が選任した弁護士などの費用の負担は引受審査を申し込んだ側に発生します。

    ②引受審査の開始

    引受審査が開始されると保険会社に対して情報開示を行います。

    加えて引受審査が終わりにさしかかると保険申込者、保険会社、それぞれのアドバイザーが参加する電話会議(Underwriting Call)が行われます。

    電話会議では対象となる会社や開示された情報の内容、M&Aの交渉経緯、デューデリジェンスの結果、M&Aを行う動機など様々な事柄について質問されます。

    ある意味M&Aの価値や実現可能性を確かめられるプロセスといえますので、ここは気を付けて臨んだ方がいいでしょう。

    ③保険条件の決定

    引受審査が終了すると保険会社の方から最終的な保険条件が提示されます。

    ただ、重要なのはこの段階までに株式譲渡契約書の作成を行っておく必要がある点です。

    株式譲渡契約書の作成では買い手側と売り手側の間で契約書内の文言について交渉していきます。

    そして株式譲渡契約書で記載されている表明保証条項を保険会社がチェックし、各項目に「補償提供」、「限定補償提供」、「免責」といったコメントを入れていきます。

    つまりどの条項が補償可能で、どの条項が補償されないか、あるいは補償が制限されるかを明示していくというわけです。

    もし限定補償提供や免責となってしまった条項があっても、その条項が表明保証の対象を限定することで補償対象になるようなら、改めて買い手と売り手の間で再度交渉を行い、表明保証条項を変更することができます。

    表明保証保険の問題点と注意点

    表明保証保険は使用する際にいくつか注意点を踏まえておく必要があります。

    表明保証保険を使用する際の注意点は大きく分けて3つあります。

    ①M&Aの信頼性

    表明保証保険を締結するために引受審査を受ける際、M&Aの信憑性には気を付けておきたいところです。

    保険会社は引受審査や電話会議で丹念にM&Aの計画やプロセスを確認してくるため、成功率の低いM&Aだと判断されると引き受けてくれない可能性が高いです。

    表明保証保険を確実に締結するためにもM&Aの計画は何度もブラッシュアップしておくことがおすすめです。

    ②M&Aアドバイザーの選定

    表明保証保険の引受審査の過程ではどんなアドバイザーがM&Aをサポートしているかもチェックされます。

    そのアドバイザーが経験豊富か、M&Aの過程で有効的なアドバイスを提供できるかで成否が大きく左右されるからです。

    後述しますが、M&Aアドバイザーは表明保証保険の締結でも役に立ちますので、優秀な人材を選任するようにしておきましょう。

    ③英語に注意

    表明保証保険のやっかいな点は引受審査が海外で行われるため、電話会議や保険の各種書類は英語で行われることがほとんどです。

    そのためそれぞれのプロセスに対応するためにも英語ができるスタッフやアドバイザー選任しておくことは大切です。

    必要に応じて株式譲渡契約書やデューデリジェンスレポートなどの書類も英訳する必要があるため、英語の知識は重要です。

    日本国内のM&Aで表明保証保険を使う場合でも英語の使用はほぼ必須なので気を付けておきましょう。

    今後日本語対応が可能な表明保証保険は増えていくかと思われますが、現段階では英語はまだまだ使用しなければならない状態が続くでしょう。

    表明保証保険の税務

    表明保証保険の税務上の取り扱いはどうなるのでしょうか。

    表明保証保険は損失補填のために多くの現金が発生するものであり、もし表明保証条項違反が発生し、表明保証保険を使った場合、その保険金は益金として算入される可能性が高まります。

    そのため法人税の対象になることを見越しておく必要があるでしょう。

    また、気を付けておきたいのがクロスボーダーM&Aです。

    海外で表明保証保険を使用する場合、税務に関しては現地の税法を参照して行う必要があります。

    当然海外の税法であれば日本の税法と異なるため、その差異を理解しておかなければ適切な税務が行えなくなる可能性があります。

    そのため現地の税法を理解したアドバイザーの協力を得ておいた方がいいでしょう。

    最近ではクロスボーダーM&Aに特化したM&A仲介会社や税理士事務所など専門的な知識を有している機関が増えており、そういった機関の力を借りることができれば心強いです。

    中には特定の国や地域に特化している機関もあるため、M&A案件の実情に合わせて選択すればより有効的なサポートを得られるでしょう。

    表明保証保険と株式譲渡契約書

    表明保証保険は株式譲渡契約書と深い関係にあります。

    さきほどもお伝えしましたが、株式譲渡契約書内にある表明保証条項を参照したうえで表明保証保険は補償できるかどうかを判断します。

    そもそも株式譲渡契約書では表明保証違反が発生した際の補償責任の上限額や免責される金額、補償期間の制限といったものが規定されているものです。

    表明保証保険を締結する以上はこの規定と表明保証保険の条件を合致させなければならないと考えるかと思います。

    しかし、表明保証保険の契約上の条件とこれらの規定が必ずしも合致している必要はありません。

    株式譲渡契約の内容によっては補償責任がある程度制限されているケースもありますが、表明保証保険の条件は株式譲渡契約書に記載されている規定と合致している必要はありません。

    表明保証保険で補償される補償の上限額が株式譲渡契約書で記載されている売り手側の補償の上限額より多い場合でも、表明保証違反が発生した際は上乗せする形で補填を受け取ることができます。

    そのため実際に表明保証保険を締結する場合は株式譲渡契約書の内容と保険会社の意向を加味したうえで柔軟に設計していく必要があるでしょう。

    まとめ

    今回の記事をまとめると以下のようになります。

    • 表明保証保険とはM&Aで表明保証違反が発生した際に発生した損失を補填するための保険。
    • 表明保証保険は主にクロスボーダーM&Aで使用されることが多いが、日本国内のM&Aでも使用することが可能。
    • 表明保証保険のメリットは損失の補填が得られるだけでなく、M&Aにおける買い手の立場を有利にしたり、表明保証違反が発生した場合の手続きを円滑化する点も挙げられる。
    • 表明保証保険のデメリットは保険料や引受審査の際の費用など様々なコストがかかる点や英語を使わなければならない場面がある点が挙げられる。
    • 表明保証保険を締結するまでのプロセスはトータルで約3週間かかり、「引受審査の申し込み」、「引受審査の開始」、「保険条件の決定」といったプロセスがある。
    • 表明保証保険はM&Aの信憑性やアドバイザーの優秀さ、英語がどこまで使えるかどうかに注意しておく。
    • 表明保証保険は益金扱いで参入しなければならない可能性が高い。
    • だがクロスボーダーM&Aの場合は現地の税法に従う必要がある。
    • 表明保証保険と株式譲渡契約書内の規定は必ずしも合致させる必要はない。

    表明保証保険が本格的に日本で普及しはじめたのは2015年であり、歴史はまだまだ浅いといえます。

    そのためクロスボーダーM&Aが前提になっているものが多く、会社によっては非常に使いにくいものだといえるでしょう。

    ただ、表明保証保険はただ損失の補填に使うだけでなく、M&Aそれ自体を有利に進展させるうえで有効的なものだといえます。

    絶対に成功させたいM&A案件がある場合、表明保証保険に加入しておくことで成功率が高まります。

    今後、日本国内に特化した表明保証保険が登場する可能性は充分考えられるため、実際に使用することを想定し、早い段階から知識を深めておきましょう。

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