2021年4月27日更新会社・事業を売る

表明保証保険とは?M&A取引のおける問題点や締結のプロセスを解説

表明保証保険とは、M&Aの際に表明保証違反が発生した場合の損失を補填する保険です。表明保証保険のメリット・デメリット、締結のプロセス、表明保証保険の注意点をお伝えしていきます。また、表明保証保険の税務、表明保証保険と株式譲渡契約書についても解説します。

目次
  1. 表明保証保険
  2. 表明保証保険とは?表明保証保険の意味
  3. 表明保証保険とM&A
  4. 表明保証保険のメリット・デメリット
  5. 表明保証保険締結のプロセス
  6. 表明保証保険の問題点と注意点
  7. 表明保証保険の税務
  8. 表明保証保険と株式譲渡契約書
  9. まとめ
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表明保証保険

表明保証保険

表明保証保険はM&Aを行う際に役立つ保険であり、M&Aが失敗して損害を受けた場合に活用できます。しかし、万が一の際に備えるためにある保険は有用性がわかりにくく、将来的なリスクを予防するためのものであっても契約することをためらってしまうことも少なくありません。

ですが、表明保証保険は決して無意味なものではなく、メリット・デメリットを把握することで会社の損害を抑え、リスクを予防できます。

今回は、表明保証保険のメリット・デメリット、締結のプロセス、使用する際の注意点を解説します。

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表明保証保険とは?表明保証保険の意味

表明保証保険とは?表明保証保険の意味

まず表明保証とは、M&Aの際に締結する株式譲渡契約などの条項として契約書に記載されるものであり、契約当事者である自身あるいは対象会社やその事業に関する過去、現在、そして将来の事実が真実であることを表明し、その内容を保証するものです。

M&Aは契約締結をして終了するのではなく、その後にクロージングを行ってそれが完了すれば終了となります。そして、クロージングに取り掛かるためには、前提条件として表明保証(正確には表明保証事項)に違反しないことが必須であり、万が一表明保証違反が発覚した場合、一方の当事者は契約を解除できます。

さらに、表明保証では違反によって発生した損害を金銭的に補償するよう約束がされています。表明保証保険とは、このようにM&Aの際に表明保証違反が発生して契約解除となったことで、契約当事者に発生した経済的損失を補填するための保険です。

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表明保証保険とM&A

表明保証保険とM&A

表明補償保険はM&Aの買い手側と売り手側それぞれに向けた保険がありますが、主に活用されているのは買い手側の表明保証保険です。表明保証保険のメリットはまた別の項目でお伝えしますが、表明保証保険はM&Aを有利にする可能性を秘めています

M&Aの買い手側からすると、表明保証保険があることによって万が一損失が発生する事態となっても、契約条件にもよりますが損失分を確保できます。

M&Aの売り手側にしてみても、万が一表明保証事項に違反するような事態になったとしても買い手との摩擦を避けられ、安心してM&Aを進めていくことができます。

2015年から国内でも販売するようになった

もともと表明保証保険は欧米で盛んに使用されている保険であり、日本ではあまりなじみのないものでしたが、2015年からは国内でも大手保険会社が表明保証保険を販売するようになりました。これにより、M&Aが会社の成長戦略として一般化してきたことと比例して、表明保証保険を使用する会社も増えています。

とりわけクロスボーダーM&Aでは、表明保証保険が検討されることが多いです。そもそも表明保証保険はクロスボーダーM&Aを想定して設計されているものが多く、表明保証保険を締結する一部のプロセスでは英語を使わなければならない場面があります。

もちろん、表明保証保険は日本国内のM&Aでも使用できますが、日本国内のM&Aでも一部プロセスを英語で使用することは変わらないため、必然的に英語が使用できるアドバイザーやスタッフの力を借りるのがおすすめです。

保険契約のプロセスではM&Aアドバイザーの介入が必要

表明保証保険においては、保険の知識だけでなく英語も理解しなくてはならず、保険契約のプロセスではM&Aアドバイザーなどの専門家の介入が必要となります。そのため、M&Aの初期段階からM&A仲介会社などの専門家に相談することをおすすめします。

その際は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&A仲介会社であるM&A総合研究所では、M&Aに豊富な知識と経験を持つアドバイザーが在籍しておりM&Aをフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)M&Aに関して、無料相談をお受けしておりますのでお気軽にお問い合わせください。

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表明保証保険のメリット・デメリット

表明保証保険のメリット・デメリット

表明保証保険も一般的な保険と同様に、将来起こる可能性がある損失を補うものであり、検討段階では加入の必要性がわかりにくいです。そのため、表明保証保険のメリット・デメリットをしっかりと把握することが大事です。それでは、表明保証保険のメリット・デメリットをそれぞれ確認していきましょう。

表明保証保険のメリット

表明保証保険のメリットは、M&Aにおける売り手側・買い手側それぞれにあります。

売り手側のメリット

表明保証保険に加入する売り手側の大きなメリットは、万が一表明保証違反が発生した際に請求される損害賠償を保険で対応できるようになることです。また、表明保証違反でトラブルとなり、M&A案件から脱却しにくい状況になっても、表明保証保険あればクリーンイグジットを実現できます。

これは買い手側にも共通しているメリットであり、表明保証保険にはただ損失を補填するだけでなく、M&A案件が失敗した場合の補償にまつわるトラブルを長引かせない効果が期待できます。

買い手側のメリット

買い手側の場合は、買い手ニーズのほうが高い業種や複数の買い手がいるような状況においても、交渉で優位に立てるようになり、売り手側の会社の財政事情により補償上限や補償期間の条件のギャップが大きい場合でも、そのギャップを埋められます。

また、売り手側の会社の財政状態が不安な場合でも、表明保証保険によって信用を補完できます。さらに、売り手が海外の会社である場合や複数の売り手とM&Aを行った際に表明保証違反があった際には、対応を保険会社に一本化できるメリットがあります。

このように、表明保証保険はM&A案件の交渉をより円滑に進めるうえで有効的なものです。

表明保証保険のデメリット

表明保証保険のメリットは売り手・買い手それぞれにあるのですが、デメリットに関しては共通しています。まず、表明保証保険が保険である以上、補償を受けるためには保険料が発生します。保険料の支払いはコストになりますし、補償の範囲を広げれば保険料も高くなります。

また、保険会社の引受審査にかかる費用も負担しなければならない点もデメリットです。さらに、日本国内の保険会社の表明保証保険であっても、引受審査用の書類や保険契約は英文になります。そのため、日本国内のM&A案件で表明保証保険を使う場合、英文を英訳する手間がかかることも注意しておきましょう。

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表明保証保険締結のプロセス

表明保証保険締結のプロセス

ここでは、表明保証保険を締結するまでのプロセスをお伝えしていきます。

  1. 引受審査の申し込み
  2. 引受審査の開始
  3. 保険条件の決定

表明保証保険を締結するプロセスは上記のとおりであり、トータルで約3週間を要します。そのため、表明保証保険の締結はM&Aのスケジュールを鑑みたうえで行っていくようにしておきましょう。

①引受審査の申し込み

まずは、保険会社または保険代理店に連絡をし、渡される概算見積書において引受審査の申し込みを行います。その後、情報をもとに保険会社から概算見積書が届き、記載されている保険金額や保険料、免責金額、補償期間などを確認します。

なお、保険会社によって補償内容や保険料は少し違いますので、概算見積書は一社だけでなく複数の会社のものを比較することがおすすめです。引受審査を申し込む保険会社を決定したら、次に引受審査を申し込みます。

保険会社が引受審査をする際に選任する弁護士などの費用の支払いに関する内容が記載された経費契約(Expense Agreement)の締結を行います。これにより、引受審査にかかる費用は保険契約締結の有無に関わらず申込者が負担することになります。

②引受審査の開始

引受審査では、申込者は保険会社にM&Aに関する情報を開示し、保険の申込者と保険会社、M&Aのアドバイザーが参加する電話会議(Underwriting Call)も行われます。M&A対象の会社やM&Aの交渉経緯、デューデリジェンスの結果、M&Aを行う動機などについて質問されます。

M&Aの価値や実現の可能性を確かめられるプロセスといえますので、ここは気を付けて臨んだほうがいいでしょう。なお、ここでM&Aの実現が低いなどと判断されてしまうと、保険会社に引き受けてもらえなくなることもあります。

③保険条件の決定

引受審査が終了すると、保険会社の方から最終的な保険条件が提示されます。ここで重要となるのは、この段階までに株式譲渡契約書の作成を行っておく必要がある点です。株式譲渡契約書は、買い手側と売り手側で契約書内の文言について交渉し、作成していきます。

そして、株式譲渡契約書で記載されている表明保証条項を保険会社がチェックし、各項目に「補償提供」「限定補償提供」「免責」といったコメントを入れていきます。つまり、補償可能な条項や補償されない条項、あるいは補償が制限されるかを明示していくというわけです。

なお、限定補償提供や免責となった条項は、あらためて買い手と売り手の間で交渉を行い、表明保証条項を変更できます。最後に、表明保証保険の契約手続きを行い、保険料を払い込めば締結となります。

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表明保証保険の問題点と注意点

表明保証保険の問題点と注意点

表明保証保険には、以下の3つの問題点や注意点を踏まえておく必要があります。

①M&Aの信頼性

表明保証保険の引受審査では、M&Aの信憑性が重要となります。保険会社は電話会議を踏まえた引受審査で丹念にM&Aの計画やプロセスを確認してくるため、成功率の低いM&Aだと判断されると引き受けてくれない可能性が高いです。

表明保証保険に加入できなければM&Aの進行にも影響する可能性が高いため、注意しなくてはなりません。

②M&Aアドバイザーの選定

表明保証保険の引受審査の過程では、M&Aをサポートしているアドバイザーもチェックされます。そのアドバイザーが経験豊富か、M&Aの過程で有効的なアドバイスを提供できるかによって、M&A成否が大きく左右されるからです。

M&A総合研究所には知識と経験が豊富なアドバイザーが多数在籍しており、これまで培ったノウハウを活かしてM&Aをフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)無料相談をお受けしておりますので、M&Aをご検討の際はどうぞお気軽にお問い合わせください。

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③英語に注意

表明保証保険は引受審査が海外で行われるため、電話会議や保険の各種書類の多くが英語で行われることが問題点です。そのため、それぞれのプロセスに対応するためにも、英語ができるスタッフやアドバイザーを選任しておくことが大切です。

また、必要に応じて株式譲渡契約書やデューデリジェンスレポートなどの書類も英訳する必要があるため、英語の知識は重要です。日本国内のM&Aで表明保証保険を使う場合でも、英語の使用はほぼ必須なので気を付けておきましょう。

今後、日本語対応が可能な表明保証保険は増えていく可能性もありますが、現段階では英語はまだまだ使用しなければならない状態が続くでしょう。

東京海上日動で日本語の表明保証保険の販売を開始

東京海上日動火災保険は、2020年1月から国内の企業同士のM&Aを対象にした表明保証保険(国内M&A保険)販売を開始しました。ここまでお伝えしてきましたように、表明保証保険は英語を使用する機会が多く、M&Aだけでなく英語についても知識が必要でした。

しかし、東京海上日動火災保険が販売開始した表明保証保険は、日本国内の企業同士のM&Aを対象としていることから、関係する書類や引受審査を日本語で行います。

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表明保証保険の税務

表明保証保険の税務

表明保証保険の税務上の取り扱いはどうなるのでしょうか。まず、契約締結を行った際に払い込む保険料は損金として処理します。次に、表明保証保険の保険金を受け取った場合は益金として処理するのが一般的です。そのため、いずれの場合も法人税の対象となります。

クロスボーダーM&Aでは注意が必要

クロスボーダーM&Aにおいて、海外で表明保証保険を使用する場合、税務に関しては現地の税法を参照して行う必要があります。当然、海外の税法は日本の税法と異なるため、その差異を理解しておかなければ適切な税務が行えなくなる可能性があります。

そのため、現地の税法を理解したアドバイザーの協力を得ておいたほうがいいでしょう。最近ではクロスボーダーM&Aに特化したM&A仲介会社や税理士事務所など専門的な知識を有している機関が増えており、中には特定の国や地域に特化している機関もあります。

M&A案件の実情に合わせて選択することで、より有効的なサポートを得られる可能性が高まります。

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M&Aの税務
クロスボーダーM&Aを成功させるには

表明保証保険と株式譲渡契約書

表明保証保険と株式譲渡契約書

最後に、表明保証保険と株式譲渡契約書の関係についてお伝えしていきます。上述しましたが、表明保証保険は株式譲渡契約書内にある表明保証条項を参照して補償できるかどうかを判断します。

そもそも株式譲渡契約書では、表明保証違反が発生した際の補償責任の上限額や免責される金額、補償期間の制限などが規定されており、表明保証保険を締結する以上はこの規定と保険の条件を合致させなければならないと考えるのが一般的です。

株式譲渡契約の内容によっては、補償責任がある程度制限されているケースもありますが、表明保証保険の条件は株式譲渡契約書に記載されている規定と合致している必要はありません

表明保証保険で補償される上限額が、株式譲渡契約書で記載されている売り手側の補償の上限額より多い場合でも、上乗せする形で保険金を受け取ることが可能です。

まとめ

まとめ

表明保証保険が本格的に日本で普及しはじめたのは2015年であり、歴史はまだまだ浅いといえます。そのため、表明保証保険はクロスボーダーM&Aが前提になっているものが多く、会社によっては使いにくい保険だといえるでしょう。

ただ、表明保証保険はただ損失の補填に使えるだけでなく、M&A自体を有利に進展させるうえで有効的なものにもなりますので、成功させたいM&A案件がある場合は表明保証保険に加入しておくことで成功率が高まります。

今後、日本国内に特化した表明保証保険が登場する可能性は充分考えられるため、実際に使用することを想定して早い段階から知識を深めておきましょう。最後に、今回の記事をまとめると以下のようになります。

・表明保証保険とは
 →M&Aで表明保証違反が発生した際の損失を補填するための保険

・表明保証保険は
 →主にクロスボーダーM&Aで使用されることが多いが、日本国内のM&Aでも使用することが可能

・表明保証保険のメリット
 →損失の補填だけでなくM&Aにおける買い手の立場を有利にしたり、表明保証違反が発生した場合の手続きを円滑化できたりする

・表明保証保険のデメリット
 →保険料や引受審査の費用などのコストがかかる、英語を使わなければならない場面がある

・表明保証保険を締結するまでのプロセス
 →「引受審査の申し込み」「引受審査の開始」「保険条件の決定」のプロセスがあり、トータルで約3週間かかる

・表明保証保険の引受審査では
 →M&Aの信憑性やアドバイザーの力量、英語がどこまで使えるかが重要となる

・表明保証保険の税務
 →保険料は損金、保険金は益金として処理し、法人税の対象となる(クロスボーダーM&Aの場合は現地の税法に従う必要がある)

・表明保証保険と株式譲渡契約書内の規定
 →必ずしも合致させる必要はない

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