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買収ニュースとは?事例20選、買収の注意点をご紹介

買収ニュースとは?事例20選、買収の注意点をご紹介

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

買収とは

近年のM&Aの活性化に伴い、「買収」や「子会社化」といった言葉を見聞きする機会も多いかと思います。
買収はM&Aの代表的な手法の一つで、近年は様々な企業の間で行われています。
買収によって他社を傘下に迎える形となり、しばしば「子会社化」という言葉も登場します。
さて、こうした買収ですが、その目的は様々です。
例えば、今後成長が見込まれる分野への参入、既存事業の強化、新規事業の開始、事業エリアの拡大など、事例ごとに買収の目的は多種多様です。
後ほど買収の事例を詳しくご紹介しますが、こうした目的があることを踏まえると、各事例の流れがわかりやすくなります。

買収の注意点

買収をしたからといって、必ずしも事業が成長できるわけではありません。
やみくもにM&A・買収を行っても、様々なメリットが享受できるわけではないのです。
買収にあたっては、買収によって何を実現したいのかという目的と、その目的に沿った最適な手法を選択しなくてはなりません。
例えば、買収には株式取得(株式譲渡、新株引受、株式交換、株式移転)と事業譲渡(全部譲渡、一部譲渡)という手法があります。
株式取得の場合、株式の保有は経営権の取得にもつながるため、取得する株式の割合が重要になります。
また、事業譲渡の場合、譲渡した事業の経営権は移転しますが、譲渡しなかった事業の経営権はそのままとなるので、事業ごとに経営権を判断します。
このように、株式取得と事業譲渡では経営権をめぐる仕組みも異なります。
こうした特徴も踏まえ、買収の目的に沿った最適なスキームを選ばなくてはならないのです。
買収を検討する際には、M&A仲介会社・M&Aアドバイザリーなどの専門家にも相談しつつ、目的の明確化と最適なスキームの選択を進めることが重要です。

買収ニュース事例20選

ダイセルのグループ企業CTI社がArbor Biosciences社を買収

2019年1月、化学品メーカー大手のダイセルのグループ企業であるChiral Technologies, Inc.(以下、CTI社)は、アメリカのゲノミクス企業のArbor Biosciences社を買収しました。
ゲノミクス分野は特に今後の成長が見込まれる分野ですが、ゲノミクス研究に関する高度な技術・知識を有するArbor Biosciences社をCTI社が買収したことにより、ダイセルはゲノミクス分野の事業プラットフォームの獲得を実現しています。

じげんによるマッチングッドの子会社化

じげんは2018年12月、マッチングッドの連結子会社化を発表し、2019年1月にマッチングッドの子会社化が完了しました。 マッチングッドは、人材紹介会社などに向けた基幹クラウドシステムの提供を手がける会社です。 また、じげんは近年特に注目されるHRテック(テクノロジーによって人事業務の効率化などを行うこと)の推進を進めており、その一環としてマッチングッドを子会社化し、HRテック分野などの強化・拡充を図っています。

ドンキホーテホールディングスがユニーを子会社化

2018年10月、ドンキホーテホールディングス(現:パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス)は、ユニー・ファミリーマートホールディングスの傘下の総合スーパーとなる「ユニー」の完全子会社化を発表しました。
翌年2019年1月に、ユニーの子会社化が完了しています。
ユニー・ファミリーマートホールディングスとしては、スーパー事業となるユニーをグループから切り離す形で、コンビニ事業への経営資源の集中を図っています。

サイバーエージェントがゼルビアを買収

サイバーエージェントは2018年10月、J2リーグクラブの「FC町田ゼルビア」を運営するゼルビアを買収しました。 サイバーエージェントはゼルビアを買収したことで、AbemaTVなどのサイバーエージェントが運営するインターネットサービスを活用し、FC町田セルビアの情報発信、新規サポーターの獲得などにつなげるとしています。 IT企業の強みがスポーツチームの運営にどのように活かされるのか、注目されている事例です。

フリービットがアルクを子会社化

2018年8月、フリービットによるアルクの子会社化が発表されました。
語学教育事業で有名なアルクを、インターネットサービスにおけるインフラ・技術提供などを行うフリービットが買収した事例で、その特徴的な組み合わせにも注目されました。
近年、ITを活用した教育が急速に普及していますが、フリービットによるアルクの買収も、こうした動向に対応したものと言えます。
アルクの語学教育コンテンツとフリービットのITノウハウが合わさることで、ITによる教育市場にどのような影響を与えるのか、注目されています。

新日本科学がトランクソリューションを子会社化

医薬品関連会社の新日本科学は2018年7月、体幹訓練機器の開発などを行うトランクソリューションを子会社化しました。
トランクソリューションは東京大学発のベンチャー企業として知られ、体幹訓練機器の開発・製造・販売、リハビリテーションプログラムや健康プログラムの提供などを手がけています。
このトランクソリューションを子会社化したことで、新日本科学が営業展開や経営支援などのサポートを提供する形となり、トランクソリューションの事業基盤の強化につなげています。

ヤフーがdelyを子会社化

ヤフーは2018年7月、レシピ動画サービス「クラシル」を運営するdelyの連結子会社化を発表しました。 レシピ動画は近年特に注目されており、今後のニーズの増加も期待されている分野です。 このレシピ動画サービスで有名なdelyをヤフーが子会社化することで、delyはヤフーのメディア・コマース事業などを活用し、コンテンツの強化を進めることが期待されています。

カルチュア・コンビニエンス・クラブがキタムラを子会社化

TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブは2018年5月、キタムラの完全子会社化を発表しました。
キタムラは「カメラのキタムラ」の運営で有名ですが、近年は写真プリントやカメラ事業の停滞も見られました。
こうした中、カルチュア・コンビニエンス・クラブの傘下としてキタムラがどのように経営再建を進めるのか、注目されています。

オイシックスドット大地によるらでぃっしゅぼーやの子会社化と吸収合併

オイシックスドット大地は2018年1月、らでぃっしゅぼーやの完全子会社化を発表しました。
同年5月にオイシックスドット大地がらでぃっしゅぼーやを吸収合併することが発表され、さらに同年7月、らでぃっしゅぼーやとの経営統合を踏まえて「オイシックス・ラ・大地」に商号変更されました。
こちらの事例は、食品宅配事業を展開する企業同士のM&A事例となっています。
近年の食品製造業界における宅配サービス市場の成長も踏まえ、両社の食品宅配事業のノウハウやサービス体制を活かし、事業拡大・強化につなげています。

DeNAによる川崎ブレイブサンダースの買収

DeNAは2017年12月、プロバスケットボールクラブの「川崎ブレイブサンダース」を東芝から承継することを発表しました。 DeNAは、プロ野球チームのベイスターズの運営でも知られています。 ベイスターズで培ったスポーツチーム運営のノウハウが、川崎ブレイブサンダースの買収後どのように活かされるのか、大きく注目される事例となりました。

味の素がキャンブルックを子会社化

味の素は2017年11月、味の素ノースアメリカ社を通じ、アメリカの医療食品会社のキャンブルックを子会社化しました。 医薬品と栄養補助食品の中間に位置づけられる「メディカルフード」の市場に、味の素が参入した形になります。 味の素はメディカルフード市場向けにアミノ酸の販売を行っていましたが、キャンブルックの子会社化によって、味の素のノウハウがメディカルフード市場で本格的に活かされることとなりました。

ダイドーグループホールディングスがメルペツを買収

ダイドーグループホールディングスは2017年10月、トルコの子会社「デラ」を通じ、トルコのミネラルウォーター製造販売を手がけるメルペツを買収することを発表しました。 飲料会社であるデラを2016年に買収してから、ダイドーはトルコで販路拡大を進めていました。 メルペツの買収によって、ダイドーはトルコ南部への販売も拡大するとしています。

クラレがCalgon Carbon社を子会社化

クラレは2017年9月、活性炭世界最大手のCalgon Carbon社の子会社化を発表しました。 クラレは高機能活性炭を中心とした炭素材料事業を展開しており、Calgon Carbon社を子会社化したことで、クラレは炭素材料事業を将来のコア事業の一つにするとしています。 Calgon Carbon社が持つグローバルな事業基盤、そして両社の技術力などを活かし、事業強化につなげた形です。

ダイヤモンドダイニングが商業藝術を子会社化

2017年4月、ダイヤモンドダイニングは、飲食店舗などを展開する商業藝術の子会社化を発表しました。 商業藝術は、商業施設などにおけるノンアルコール業態や、中国地方における直営飲食店の展開に強みがあります。 商業藝術を子会社化することで、ダイヤモンドダイニングは上記2分野への積極的な参入を果たし、多様化するニーズへの対応と事業エリアの拡大につなげています。

じげんが三光アドを子会社化

先ほど触れた、じげんによるマッチングッドの子会社化につづき、こちらもじげんの事例です。 じげんは2016年12月、三光アドの子会社化を発表しました。 三光アドは、東海地方で新聞折込求人広告の企画・制作・発行を展開する会社です。 じげんは三光アドを子会社化することで、リアル媒体とインターネット媒体のクロスセル、三光アドの集客力強化などを図っています。

帝人がコンチネンタル・ストラクチュラル・プラスチックス社を子会社化

帝人は2016年9月、アメリカのコンチネンタル・ストラクチュラル・プラスチックス社の完全子会社化を発表しました。 コンチネンタル・ストラクチュラル・プラスチックス社は北米最大の自動車向け複合材料形成メーカーです。 このコンチネンタル・ストラクチュラル・プラスチックス社を子会社化したことで、帝人は今後北米での販売チャネル獲得、さらにはグローバル展開への加速につなげています。

ソフトバンクグループがアーム社を買収

こちらは国内企業による大型買収として非常に有名な事例になります。 ソフトバンクグループは2016年7月、イギリスの半導体設計大手のアーム社を買収することを発表しました。 買収金額は約3兆3000億円とされ、日本の買収案件としては過去最大規模となりました。 同年9月にはアーム社の完全子会社化が完了しています。 アーム社は半導体の知的所有権(IP)におけるリーディングカンパニーであり、ソフトバンクはアーム社を買収することで、半導体需要の拡大に対応する形となっています。 ソフトバンクグループは将来的な需要の増加を見据え、M&Aを積極的に行うケースがしばしば見られますが、アーム社の買収もその代表例と言えるでしょう。

アサツー・ディ・ケイがゴンゾを子会社化

アサツー・ディ・ケイは2016年7月、アニメ制作会社のゴンゾの子会社化を発表しました。 広告代理店のアサツー・ディ・ケイもアニメ・特撮に強みを持ち、ゴンゾのノウハウと合わせて事業強化・成長につなげています。 また、ゴンゾは業績不振も見られましたが、いわかぜキャピタル傘下のもとで経営再建を進め、最終的にアサツー・ディ・ケイに売却する形となりました。

綜合警備保障(ALSOK)がウイズネットを子会社化

2016年4月、綜合警備保障(ALSOK)は、会議事業を手がけるウイズネットの子会社化を発表しました。
ALSOKは国、地方公共団体、各企業などに向けた警備サービスのほか、介護サービスにおける事業展開も進めていました。
ALSOKがウイズネットを子会社化したことで、双方の介護事業のノウハウを活かす形でサービス向上などにつなげています。

アシックスがFitnessKeeper社を子会社化

2016年2月、アシックスは、フィットネス・トラッキング・アプリ「Runkeeper」の運用などを行うアメリカのFitnessKeeper社の子会社化を発表しました。 アシックスは女性や若年層などの新しい客層の取り込みを図っていましたが、FitnessKeeper社の子会社化により、スマートフォン市場も踏まえた新たなユーザー層の取り込みにつなげています。

まとめ

買収といっても、その目的には様々なものがあります。
これは、上記でご紹介した事例などを見るとよくわかるかと思います。
また、上記の事例では、いずれも買収の目的がはっきりしています。
既存事業の強化、新規事業の開始、事業エリアの拡大、さらには今後成長が見込まれる分野への参入など、買収によって何を実現したいのかが明確です。
このように、買収にあたっては目的の明確化が非常に重要な意味を持ちます。
また、目的がはっきりすると、それに合ったスキームも選びやすくなります。
買収を考える場合、専門家ともしっかり相談し、様々な買収事例も検討しつつ、幅広い視点から検討を進めることが大切です。

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