2020年11月26日公開会社・事業を売る

配当還元法で非上場株式の企業価値評価【計算式あり】

配当還元法は、株式価値や企業価値評価手法の一つです。インカムアプローチの一種であり、非上場企業の少数株主の株式価値を算定するのに適しています。本記事では配当還元法について、実績配当還元法や標準配当還元法などの主な手法を解説します。

目次
  1. 配当還元法とは
  2. 配当還元法による非上場株式の企業価値評価
  3. 配当還元法の計算式例
  4. 配当還元法を算定する際の注意点
  5. M&Aの相談におすすめの仲介会社
  6. まとめ
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配当還元法とは

配当還元法とは

M&Aでは買収価格の算定が重要であり、買い手と売り手の交渉時にも主要な論点となります。

M&Aにおける会社の買収価格は、最終的には買い手と売り手が納得した額、つまり言い値で決まることになります。というのは、製品やサービスと違って、会社に決まった価格をつけることはできないからです。

しかし、実際は言い値だけでなく、さまざまな理論的な企業価値算定手法で算出した値を参考にしながら、交渉していくことになります。

また、相続や贈与で非上場企業の株式を売買する際、支払う税金を決めるために株式の価値を算定する必要があります。しかし、非上場企業の株式は市場株価がなく、別の何らかの方法で株価を決めなければなりません。

このように、さまざまな場面で株式の価値を理論的に決める必要があり、配当還元法はその手法の1つです。

配当還元法について

配当還元法とは、過去の配当額などから将来の配当額を予想して、そこから非上場企業の株式の価値を求める手法です。M&Aでの企業価値や相続・贈与で株式価値を見積もる時などに利用されています。

配当還元法は配当に着目した手法なので、配当の額が最終的に算出される株式価値に大きな影響を及ぼします。

しかし、株式の配当の額というのは必ずしも企業の業績や売上に比例しているわけではなく、いわゆる配当性向に左右されます。例えば、内部留保が多く配当が少ない企業では、配当還元法による評価は低くなる傾向があります。

また、相続・贈与で配当還元法を用いると、純資産を考慮した手法より評価額が安くなる傾向があり、少数株主の妥当な株式価値を求めるために有効です。

配当還元法は、配当のみに着目するというやや特殊な手法であるため利用すべき場面が限られており、正しい場面で使用することで有効性を発揮できます。

株式価値・企業価値評価手法の種類

株式の価値を求める方法、つまり企業価値評価手法には、配当還元法以外にもいろいろな種類があり、それらはコストアプローチ・インカムアプローチ・マーケットアプローチに分類されます。

コストアプローチは会社の純資産に着目する手法で、時価純資産法や簿価純資産法などがあります。企業の将来性は考慮せず、会社が今解散したら株主にどれくらい還元されるかを考えます。

インカムアプローチは企業の将来性をもとに企業価値を評価する手法で、3つの手法のなかで最もよく使われています。計算が複雑になるなどのデメリットがありますが、コストアプローチより妥当性が高いと考えられています。

マーケットアプローチは、似ている上場企業を参考にして企業価値を評価する手法です。似た企業が存在するのであれば、マーケットアプローチも有効な手法となります。

【株式価値・企業価値評価手法の種類】

  1. コストアプローチ
  2. インカムアプローチ
  3. マーケットアプローチ

配当還元法はインカムアプローチの一種

3種類の企業価値評価手法のうち、配当還元法はインカムアプローチの一種です。配当還元法以外にも、いくつかインカムアプローチの手法があります。

M&Aで最もよく使われるインカムアプローチは、DCF法(ディスカウント・キャッシュフロー法)という手法で、事業計画から将来のキャッシュフローを予測して、そこから現在の企業価値を評価します。

収益還元法は、将来生み出す収益を予想して企業価値を見積もる手法で、企業価値以外に不動産価値の鑑定でもよく利用されます。

【インカムアプローチの主な手法】

  1. DCF法(ディスカウント・キャッシュフロー法)
  2. 配当還元法
  3. 収益還元法

配当還元法が活用されるシーン

配当還元法は、主に同族会社または同族株主のいる会社において、同族株主でない株主の株式価値を評価する場合に用いられます

同族会社・同族株主とは大まかにいえば、少数の株主が大きな議決権を持っている会社やその株主を指し、細かい定義は法人税法で規定されています。

また、同族株主でない株主は少数株主であることが多いですが、実際に配当還元法を用いる際は、その株主が法人税法で規定する同族株主にあたらないかを確認する必要があります。

少数株主に配当還元法を用いることが多いのは、相続税や贈与税を計算する時です。配当還元法では会社が持つ資産や価値のうち配当しか考慮しないため、ほかの手法で計算した時よりも評価額が安くなり、相続税や贈与税の額を抑えることができます

なぜ少数株主に配当還元法が適用されるのか

少数株主でない株主の場合、株式価値の評価には純資産価額方式や類似業種比準方式など、配当還元法ではない方法が用いられます。では、なぜ少数株主かどうかによって、株式の評価方法を変えるのでしょうか。

株式を保有する主な意味は、議決権を得られることと配当を得られることです。しかし、同族会社は同族株主の意見がほぼ通ってしまうため、少数株主が議決権を持つメリットはほとんどありません

つまり、少数株主が株式を保有するメリットは事実上配当が得られることだけということになります。

純資産価額方式は会社の純資産を株式数で割る手法で、類似業種比準方式は似た企業の株価などを参考に株式価値を評価する手法です。

どちらも会社の資産全体を考慮したうえで株式価値を決めるため、配当しかメリットがない少数株主にとっては、これらの手法で算出される株価は高すぎることになります。

そのため、配当だけに着目した配当還元法を用いることで、少数株主にとって適切な株価を算出することになります。

【関連】インカムアプローチ

配当還元法による非上場株式の企業価値評価

配当還元法による非上場株式の企業価値評価

配当還元法では、配当金額を資本還元率という値で割って株式価値を求めます。この時、配当金額や資本還元率をどのように設定するかによって、配当還元法を何種類かに分けることができます。

資本還元率とは、将来得られるであろう配当の現在価値を求めるための数値であり、大まかにはリスクや不確実性の高さを表したものです。

例えば、確実に配当が得られそうであれば資本還元率を低く設定し、逆にリスクが高そうであれば高く設定します。資本還元率を高く設定すれば、大きな値で割る分だけ株式評価額が小さくなります。

下の4手法が主な配当還元法です。配当還元法による非上場株式の企業価値評価を考える際は、各手法の違いを理解しておくことが大切です。

【配当還元法の種類】

  1. 実績配当還元法
  2. 標準配当還元法
  3. 国税庁配当還元法
  4. ゴードンモデル法

実績配当還元法

実績配当還元法とは、その会社が過去に実際に支払った配当金をもとに、株式価値・企業価値評価を行う配当還元法の一種です。

実績配当還元法は過去に実際に配当した額を使うので、配当がゼロの場合は企業価値もゼロということになってしまいます。よって、配当を支払っていない会社の価値評価には使うことができません

また、あまり配当がなく、内部留保を多く持っている企業に対して実績配当還元法を使うと、株式価値・企業価値を低く見積もってしまうことになります

標準配当還元法

標準配当還元法とは、対象会社と似た会社がどれくらい配当を支払っているかを調べ、それをもとに株式価値・企業価値を評価する配当還元法の一種です。

標準配当還元法は前述の実績配当還元法と違い、対象企業が支払っている配当に関係なく企業価値を見積もることが可能です。

利益に対してどれくらいの配当を支払っているかに関わらず計算できますが、赤字で無配当となった企業の評価はできないデメリットもあります。

国税庁配当還元法

国税庁配当還元法とは、取引相場のない株式の評価方法として、国税庁が定めている配当還元法です。相続や贈与の際に、少数株主の株式価値を評価する方法として使われています。

国税庁配当還元法は、過去の実際の配当を計算に使う点は実績配当還元法と同じですが、会社の状況によらず資本還元率を一律10%とします

これではその会社のリスクを正しく考慮することはできませんが、資本還元率の算出は一般に非常に難しいため、一律にすることで計算を簡略化できます。

ゴードンモデル法

ゴードンモデル法は、ほかの3手法が考慮していない内部留保の影響を考慮した配当還元法です。

内部留保が多ければ今現在の配当は少なくなりますが、代わりにそのお金が投資など事業拡大の資金に使われて、将来的な配当が増えるという考え方をします。

実績配当還元法では、内部留保が多く配当の少ない会社は株式価値が低くなってしまいますが、ゴードンモデル法はこの欠点を修正することができます。

また、標準配当還元法では配当性向を考慮できませんが、ゴードンモデル法であれば考慮することができます。

ゴードンモデル法はほかの配当還元法では考慮しない要素を取り入れていますが、企業が一定の割合で成長し続けるといった単純な仮定が依然として含まれているので、それを加味したうえで適用する必要があります。

一般に、ゴードンモデル法は成熟期の企業の評価に向いているとされており、逆に成長期や衰退期の会社の評価には向いていないとされています。

【関連】M&Aにおける企業価値評価とは?手法、営業権を加えた算出方法を解説

配当還元法の計算式例

配当還元法の計算式例

配当還元法で、株式の評価額を求める基本的な計算式は以下のようになり、例えば、実績配当還元法なら配当金額には過去の実際に配当した金額を入れ、標準配当還元法であれば似た企業から求めた配当金額を入れます。

資本還元率は、会社の業績・業界動向・市場の金利などを総合的に勘案して算出します。ただし、国税庁配当還元法の場合は業績によらず10%で固定となります。

【配当還元法の基本的な計算式】

  • 株式の評価額=配当金額÷資本還元率

また、ゴードンモデル法の場合は以下の計算式を用います。前出の基本的な計算式と比較すると、資本還元率の部分が(資本還元率-(投資利益率×内部留保率))に置き換わっています。内部留保が大きいほど割る数が小さくなるので、その分だけ評価額が大きくなります。

【ゴードンモデル法の計算式】
  • 株式の評価額=配当金額÷(資本還元率-(投資利益率×内部留保率))

配当還元法を算定する際の注意点

配当還元法を算定する際の注意点

配当還元法は、配当のみに着目した企業価値評価手法であるため、その特徴を理解して取り扱う必要があります。

特に、特別配当・記念配当・中間配当といった、配当の種類ごとの取り扱いには注意しなければなりません。この章では、配当還元法を算定する際の注意点として、以下の3つの点を解説します。

【配当還元法を算定する際の注意点】

  1. 特別配当や記念配当は除く
  2. 中間配当の扱いに注意
  3. 評価企業の事業年度の注意

1.特別配当や記念配当は除く

特別配当とは業績が好調だった場合、一時的に支払うボーナスのような配当であり、記念配当とは「創立〇周年」「上場〇周年」などの記念に支払われる配当です。

これらの配当は一時的なものなので、配当還元法で計算する時の配当額には含めません。配当還元法では、定期的に支払われる普通配当をもとに価値評価を行います。

2.中間配当の扱いに注意

中間配当とは、決算期以外に支払われる配当のことです。例えば、決算が3月の会社が9月あたりに中間配当を支払うといったケースがあります。

一時的な配当である特別配当や記念配当と違って、中間配当は定期的に支払われる配当です。よって、配当還元法で計算する際には、中間配当も考慮する必要があります。

配当還元法における中間配当の取り扱いは、決算期に支払われる普通配当と単純に足し合わせて、合計額を年間の配当額とすればよいことになります。

3.評価企業の事業年度の注意

国税庁配当還元法では、相続や贈与が発生した期日の事業年度の、前年度の期末から過去2年間に支払われた配当の年間平均額を配当金額として採用します。

相続や贈与が発生した期日から過去2年間ではないので、注意が必要です。また、設立したばかりで前の事業年度が存在しない場合は、配当還元法を使うことはできません。その場合は、純資産価額方式や類似業種比準方式など、ほかの手法を用います。

M&Aの相談におすすめの仲介会社

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まとめ

まとめ

配当還元法は配当にのみ着目して株式価値を見積もる手法で、少数株主の相続・贈与など限定された場面で使われます。

主な手法として実績配当還元法や標準配当還元法などがあり、適した手法を選ぶことが大切です。

【株式価値・企業価値評価手法の種類】

  1. コストアプローチ
  2. インカムアプローチ
  3. マーケットアプローチ
【インカムアプローチの主な手法】
  1. DCF法(ディスカウント・キャッシュフロー法)
  2. 配当還元法
  3. 収益還元法
【配当還元法の種類】
  1. 実績配当還元法
  2. 標準配当還元法
  3. 国税庁配当還元法
  4. ゴードンモデル法
【配当還元法の基本的な計算式】
  • 株式の評価額=配当金額÷資本還元率

【ゴードンモデル法の計算式】
  • 株式の評価額=配当金額÷(資本還元率-(投資利益率×内部留保率))

【配当還元法を算定する際の注意点】
  1. 特別配当や記念配当は除く
  2. 配当還元法で計算する際は中間配当も考慮する
  3. 国税庁配当還元法では、相続や贈与発生日の事業年度の、前年度期末から過去2年間に支払われた配当年間平均額を配当金額とする

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