食品会社の事業承継とは？承継方法や流れ・成功のポイントを徹底解説！

食品産業は、国民の食を支える重要な産業ですが、中小零細企業が約9割の食品業界では人手不足や原材料費や光熱費の高騰などで、厳しい状況に置かれている会社が増えています。

さらに、後継者問題が追い打ちをかけており、近年では大手企業の傘下に入ったり、近接業態の会社と合併するためのM&Aによる事業承継が増加しています。

食品業界での事業承継が重要な理由とはどのようなものなのか解説します。

近年、国内の約3分の2の企業で後継者問題が深刻化しています。将来的に、後継者がいないことから会社の経営を続けられない可能性が高い会社が増えているのです。

しかし、経営者の身内に後継者がいなくても、従業員承継やM&Aという方法を使えば、事業承継が可能です。従業員承継やM&Aによって会社を存続させることで、食品製造や流通を継続させることができるでしょう。

後継者問題などで会社を廃業することになると、従業員は全員解雇することになります。しかし、事業承継に成功できれば、従業員の雇用を継続することができるので、事業だけでなく従業員の生活を守りつづけることが可能です。

従業員承継やM&Aであれば、承継者に会社の株式や資産をすべて買い取ってもらうことになります。経営者には多額の売却金が入ってきて、事業承継の手数料と所得税、住民税を支払った残りの売却益は自由にできます。

会社を事業承継した後に引退するのなら、生活費に充てることもできるので、余裕のある生活をおくることができるでしょう。

廃業することになると、従業員への退職金の支払いや食品製造機器などの設備を処分するためのコストを経営者が負担する必要があります。また、廃業や倒産すると、会社の株式の価値はゼロになり、資産価値がなくなります。

後継者問題を抱えていても、従業員承継やM&Aで事業承継に成功すれば、経営者は廃業コストを負担せずにすみ、会社の資産価値を保ったまま、株式譲渡などで売却益を手に入れることができます。

食品会社の事業承継を実施する流れをみておきましょう。事業承継方法には、経営者の親族が承継者となる親族承継、会社の役員や従業員に承継させる従業員承継、第三者に会社を売却するM&Aの3つがあります。

社内での事業承継となる親族承継と従業員承継は同じ流れで進めます。M&Aは違う流れになります。それぞれの流れをみていきましょう。

親族承継、従業員承継の流れです。

最初に行うのが会社の現状の分析と将来の見通しを立てることです。会社の現状から進むべき方向を定めた上で、事業承継計画の策定を行います。

事業承継計画では、いつ、誰に、何を承継するのかを定めて、事業承継に向けた具体的な計画を立てます。経営者一人で作成するのは難しいでしょうから、事業承継に詳しい専門家の手を借りることがおすすめです。

事業承継計画を策定したら事業承継を実行していきます。後継者候補を指名して育成を開始して、適切な時期を見計らって、経営者の引退までに資産や経営権の移行を進めていきます。

後継者の育成には長い時間が掛かるので、その間に事業承継計画の内容の変更やブラッシュアップが必要になる場合もあるでしょう。その場合には、適宜修正していきます。

事業承継が完了したら、経営を引き継いだ新しい経営者は、時代に合わせて経営をブラッシュアップしていきます。先代から引き継ぐべきものは引き継ぎますが、時代に応じて会社に求められる役割は変化していくものです。

先代が作った枠にとらわれず、時代の変化に合わせて柔軟に変化していくことが、新しい経営者には求められるでしょう。

M&Aで事業承継を行う場合の流れです。

M&Aでは、相手とのマッチングやM&Aについての高度な知識が必要な手続きがあり、食品会社の経営者だけでは手に負えません。M&Aによる事業承継を検討し始めたら、まずはM&Aの専門家に相談しましょう。

M&Aの専門家と仲介契約を結んだら、早速専門家による、会社の状況を分析した上での売却先探しです。

会社の名前などの詳細を伏せたノンネームシートをM&A情報サイトに掲載したり、食品会社に興味のある顧客に声を掛けたりして、売却先候補をいくつか見つけます。

その上で、条件や相性などを考慮して、数社を厳選して、経営者に提案し、経営者が自分の判断で決定します。

交渉相手を決めたら、最初にトップ面談です。経営者同士が直接会って、会計資料の数字などからは見えない経営理念や企業文化などを語り合い、お互いに相性などを確認します。

M&Aを進めることに両社が合意したら、最初の条件交渉です。ここでは、M&Aのスキーム、譲渡金額と日程の目安、従業員の待遇など、M&Aでもっとも重要な点を決めます。

最初の交渉がまとまったら基本合意書の締結です。基本合意書は、お互いにクロージングに向けて、向いている方向性が一致していることを常に確認できるようにするために交わすものとなります。

今後の流れで金額などの条件が変更される可能性があるので、基本的に独占交渉権と秘密保持以外の項目に法的拘束力は掛けません。

M&Aのデューデリジェンスは買収監査と呼ばれるもので、買収側が買収にあたっての売却側の会社のリスクを徹底的に調査するものです。

買収側から派遣されたM&Aについての知見の高い弁護士、税理士、会計士などのチームが、売却側の会社の法務、税務、人事などを調べます。

この段階で、基本合意書締結までに開示されていなかった粉飾決算などのリスクが発見された場合には、M&Aの破談や大幅な減額交渉になる可能性もあるようです。

デューデリジェンスの結果、買収側がM&Aを進めても問題ないと判断したら最終交渉です。最終交渉では、譲渡金額などの条件が最終決定されて、最終契約書にまとめられていきます。

また、経営権の移行に必要な、経営者の個人保証を外す方法など、細かい点もすべて最終契約書に記載されます。

最終契約書に記載される項目は、全て法的拘束力が掛かり、サイン後の変更には違約金などが発生するので、サイン前によく内容を確認しましょう。

最終契約締結から1ヶ月から1年程度の期間を置いてクロージング、経営権の引き渡しです。この間に、M&Aの実施を公表して、従業員や取引先に説明します。

会社の売却に反発した従業員や取引先が、退職や取引停止を申し出ることもありますが、M&Aの必要性や会社の将来などをよく説明して理解を求めるように努めましょう。

食品会社の事業承継を成功させるための注意ポイントをみていきましょう。

親族承継や従業員承継では、社内での後継者の育成に5年から10年と長い時間が必要です。M&Aは社内での承継ほど時間はかかりませんが、売却先探しから手続きを進めてクロージングに至るのに1年以上かかることが一般的です。

どの方法を取る場合でも、経営者の引退時期から逆算して、早めに準備を始めるようにしましょう。

事業承継の実施についての情報開示は、事業承継が決定してから行います。その前に情報が流れて噂が広がると、従業員や取引先の間に不要な憶測や不安が広がり、退職や取引停止に至ることがあります。

特に、M&Aの場合は関係者の不安を招きやすいので、実施を開示できるまで情報漏洩が起きないように注意しましょう。

どの方法を採用する場合でも、事業承継をするためには、後継者候補にとって後を継ぐ価値のある会社であることが重要です。そのためには、事業承継をする前に、自社の状況を正確に把握して、事前に改善するべき点があれば、経営改善を実施しておくことが大切になります。

事業承継の準備を始める前に、自社の状況をしっかりと分析して、事業承継実行までに改善できるところは改善しておくように注意しましょう。

事業承継を行うためには、親族承継や従業員承継では事業承継計画の策定が、M&Aでは最適な売却先探しやデューデリジェンスへの対処が、食品会社の経営者には特に難しいポイントになります。

自分一人だけで対処しようとしても、なかなかうまく進められないでしょう。事業承継を円滑に進めるためにも、事業承継の検討に入ったら、事業承継やM&Aの専門家に相談することをおすすめします。

食品業界で事業譲渡を適切に行うには、各業界に精通した専門家によるサポートを受けるのがおすすめです。

M&A総合研究所では、M&Aの支援経験豊富なM&Aアドバイザーが専任につき、事業譲渡を丁寧にフルサポートいたします。

また、料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ）

無料相談も随時受け付けておりますので、こちらの業界で事業譲渡をご検討の際はM&A総合研究所までお気軽にご相談ください。

食品業界で実施された事業承継の事例を紹介します。

2023年8月に、主に調味料の製造販売を行う大手食品メーカーのエバラ食品工業株式会社が、広島市にある粉末・液体調味料製造会社の丸二株式会社の全株式を取得して子会社化することを発表しました。

エバラとしてはこの子会社化で、粉末調味料の製造技術や小容量商品の生産能力を獲得できるとしています。

参考：子会社の異動を伴う株式取得に関するお知らせ

2023年4月に、日本の大手飲料メーカーであるキリンホールディングス株式会社が、豪州で健康食品事業を行っているBlackmores Limitedの全株式を取得して子会社化することを発表しました。

キリンとしては、近年ヘルスサイエンス事業に力を入れており、この子会社化でこの分野の商品ラインナップの充実と、事業規模を拡大できるとしています。

参考：豪州の健康食品(ナチュラル・ヘルス)会社Blackmores Limited社の株式取得(子会社化)に向けた契約の締結に関するお知らせ

2023年3月に、大阪市に本社のある化学メーカーの株式会社ニイタカが、岡山市で乳酸菌発行製品の製造販売を行う株式会社バイオバンクの発行済株式の90%を取得して子会社化することを発表しました。

ニイタカでは新型コロナ禍を経てウイルス対策商品の拡充を図っており、この事業承継により、より一歩進んだ健康関連事業を展開して、企業価値向上を図ることができるとしています。

参考：丸二株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

食品会社の経営者の身内に後継者として適切な人物がいなくても、従業員承継やM&Aで会社を存続させることが可能です。後継者問題などで、会社の将来に不安を感じているのであれば、まずは事業承継について詳しい専門家に相談してみましょう。