2021年3月30日公開会社・事業を売る

M&Aで違約金が発生する条件とは?基本合意や最終契約の注意点を解説

M&Aは契約書の内容に違反した場合、違約金が生じることがあります。成約までに締結する契約は数多く、細かい発生条件は契約の種類や法的拘束力の有無によって違います。今回は、M&Aで違約金や発生する条件や基本合意・最終契約の注意点を解説します。

目次
  1. M&Aで違約金が発生する条件とは?
  2. M&Aの際に違約金が発生する各種契約
  3. M&Aの基本合意や最終契約の注意点
  4. まとめ
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M&Aで違約金が発生する条件とは?

M&Aで違約金が発生する条件とは?

M&Aは会社の経営権や事業の売買を行う取引です。1つの取引で大きな金額が動くため、当事者同士で契約書を取り交わすのが一般的です。

契約書は適正な取引を進めるために必要ですが、内容に違反した場合は違約金が発生することがあります。この章では、M&Aの違約金や発生する条件について解説します。

M&Aとは

M&Aとは、企業の合併・買収の総称です。合併は2つ以上の法人格を1つに統合すること、買収はある企業が他企業を傘下に加えることをいいます。

M&Aは敵対的な買収というネガティブなイメージが語られることも多いですが、近年は企業の経営戦略として一般化しつつあり、新事業の着手や既存事業の競争力強化など、さまざまな目的をもって行われています。

M&Aで実際に利用される手法は多岐に渡ります。手法によって取り交わす契約書も変わり、必要な手順・進め方も異なります。

中小企業のM&Aでは株式譲渡が用いられることが多く、譲渡側から譲受側へ株式を譲渡することで経営権を移転できるので、簡便な手続きとして幅広く活用されています。

株式譲渡最終契約書では、金融商品取引法に関しても盛り込むことになるため、違約金に関して注意すべき事項が増えます。

M&Aの違約金とは

M&Aの違約金とは、M&A契約書の内容に違反した者に科せられる罰金です。規則を順守して適正な取引を目指すための抑止力としての役割があります。

M&A取引は、譲渡企業・譲受企業・M&Aの専門家が成約に向けて行動します。このなかから違反者が現れると他者が進めてきた準備が無駄になる可能性があるため、M&Aの違約金が規定されています。

M&Aを検討する企業は、統合に向けて株主の意向確認や事業・部署の調整などを行います。株主総会の開催などの大掛かりな作業であり、広範囲に影響を与えることになります。

M&Aの専門家は成約に向けて専門的な知識を持つ人材を投入します。M&Aや金融などの知識を持つ優秀な人材なので人件費が高くなる傾向にあります。

取引の関与者は多大な時間と費用をかけているので、M&Aの違約金を規定して規則通りに進行しなくてはなりません。

規則を巡ったトラブルは悪化すると損害賠償問題に発展することもあり、金銭的な負担を負うだけでなく企業の社会的信用を失うことにもなりかねません。

M&Aで違約金が発生する条件

M&Aで違約金が発生する条件は契約書の内容に違反した時です。違反とする基準は該当の契約書に記載しておくもので、契約書の種類や交渉内容によって変わります。

違約金が発生する条件は、契約書の法的拘束力の有無に注目すると分かりやすいでしょう。法的拘束力は相手方に対して裁判を通じて規則内容の実現を強要したり、規則違反した場合に損害賠償請求することができることを意味するものです。

M&Aは進捗に応じてさまざまな契約書を取り交わします。なかには法的拘束力を一切もたないものもあるので、事前に確認しておくことが大切です。

違約金の発生で特に注意すべき契約書は最終契約書です。最終段階で締結するので全ての条項において法的拘束力を持ち、違反した場合は違約金が発生することがあります。

【関連】M&Aアドバイザーの重要性とは?ランキングや業務内容、M&A仲介との違いを解説

M&Aの際に違約金が発生する各種契約

M&Aの際に違約金が発生する各種契約

M&Aの成約までに取り交わす契約書は主に5種類あります。この章では、M&Aの契約書の種類と各種契約で違約金が発生する可能性について解説します。

【M&Aの際に違約金が発生する各種契約】

  1. 秘密保持契約(NDA)
  2. アドバイザリー契約
  3. 意向表明書
  4. 基本合意書
  5. 最終契約書

1.秘密保持契約(NDA)

秘密保持契約(NDA)は、企業間の取引で開示される秘密情報を第三者に開示しないことを誓約する契約書です。秘密情報の範囲や違反した場合の違約金について定めます。

M&Aでは譲受企業が買収を検討するために、譲渡企業の秘密情報が必要になります。開示する秘密情報には譲渡企業の根幹になる重要な技術やノウハウも含まれることがあるため、その扱いは慎重にならなくてはなりません。

秘密保持契約(NDA)の締結タイミングは、M&Aサポートを専門家に依頼する時です。M&A取引は譲渡企業・譲受企業・M&Aの専門家が介入するものなので、このうちの各二者間で締結することになります。

2.アドバイザリー契約

アドバイザリー契約は、依頼主とM&Aの専門家で取り交わされる契約です。M&Aは専門的な知識が必要になるので、包括的なサポートを受けるためにM&Aの専門家とアドバイザリー契約を結びます。

アドバイザリー契約の詳細な内容はM&Aの専門家によって違いがありますが、報酬の取り決めや業務に関わる必要負担について定めることが一般的です。

専任アドバイザリー契約の場合は、一定期間は契約先の専門家以外のルートでM&Aを検討することを禁止されることがあります。

短期集中しやすいですが、期間内にほかの専門家に依頼するなどして違反した場合は、違約金が発生する可能性があります。

3.意向表明書

意向表明書は、譲受企業から譲渡企業へ譲り受けの意思を示す書面です。契約書ではなく法的拘束力は持たせないのが一般的なので、違約金が発生する可能性もほとんどありません。

ただし、譲受企業が譲り受けに強い意志を示す場合は、積極的に進めるために法的拘束力を持たせることもあります。

意向表明書の提出タイミングはトップ面談の実施後です。M&Aの本格的な交渉を始める前に譲受企業の意向を伝えるために作成・提出します。

なお、意向表明書の提出は必須ではありません。あくまでも譲受企業が前向きにM&Aを検討していることを示して円滑なM&A進行を目指すためのものです。

4.基本合意書

基本合意書は最終契約に先立って取り交わす契約書です。現在までの交渉内容や今後のスケジュールを整理して双方の認識を一致させておくことが目的です。

M&A成約を確定させるものではないですが、独占交渉権や秘密保持義務などの一部の条項は法的拘束力を持たせることがあります。

独占交渉権とは、譲受企業と譲渡企業の間で取り交わされる独占的にM&A交渉を行える権利のことです。譲渡企業は譲受企業の候補が現れるまで複数の企業と交渉を行うことが多いので、一社に絞るために基本合意時に締結します。

秘密保持義務は、基本合意の締結までに秘密保持契約を締結していない場合に記載します。M&Aの専門家が介入している場合は、M&Aの初期段階で締結していることが多いです。

該当の条項に違反した場合は違約金が発生します。特に基本合意書は法的拘束力を巡ってトラブルになることが多いので、各条項の内容と法的拘束力の有無について確認しておくことが大切です。

【関連】独占交渉権とは?M&Aにおける独占交渉権

5.最終契約書

最終契約書は、譲渡企業と譲受企業の最終的な合意を示す契約書です。取引金額の確定や表明保証、補償条項などを盛り込み、全ての条項において法的拘束力を持たせます。

補償条項は、契約に違反した場合に損害賠償請求できる旨を記載する条項です。これにより最終契約書の全ての条項を順守しなければ、違約金が発生する可能性が生じます。

最終契約書を締結するタイミングは、デューデリジェンス(M&A対象の価値・リスクの調査)の後です。M&Aの判断材料が全て出揃ったタイミングなので、全ての条項で法的拘束力を持つことになります。

【関連】M&Aの最終契約書(DA)とは?基本合意との違いや目的、項目を解説

M&Aの基本合意や最終契約の注意点

M&Aの基本合意や最終契約の注意点

M&Aの契約の中で違約金の発生について特に注意すべきものは基本合意と最終契約です。この章では、基本合意と最終契約の注意点について解説します。

基本合意の注意点

基本合意はM&A当事者同士でM&Aの基本条件を確認しあうための大切な契約書です。本契約によりM&Aの本格的な検討を開始できるようになり、独占交渉権やデューデリジェンスの機会が付与されます。

M&Aの契約のなかで重要な位置づけのものですが、全ての条項の順守を強制するものではありません。内容に違反しても違約金が発生しないことがあるので注意が必要です。

基本合意には法的拘束力がない

基本合意の条項には、基本的に法的拘束力はありません。あくまでもM&Aに対する姿勢を示しただけに過ぎないので、M&Aの成約を意味するものではないことに注意が必要です。

法的拘束力を持たない基本合意書を取り交わす意味は、事実上の拘束力を持たせるためです。法的に拘束されていないとしても事実上の固定化の効果はあるので、契約内容の変更や解除の際は合理的理由が必須とすることができます。

最終契約の注意点

最終契約は、デューデリジェンスを経てM&A当事者の最終的な合意を示すための契約です。全ての条項に法的拘束力があるので、各条項の内容や違約金の発生条件に関して注意が必要になります。

M&A成約は目前ですがここまでの交渉を無駄にしないためにも、最終契約は慎重に行います。特に注意すべきポイントは次の2点です。

【最終契約の注意点】

  1. 契約書の内容をきちんと確認する
  2. 誓約事項や違約金発生の条項を確認する

1.契約書の内容をきちんと確認する

最終契約書は、取引価格を始めとしたM&A交渉の最終的な内容を取り交わすものです。最終契約の条項に従って取引を行うことになるので、内容はきちんと確認することが大切です。

M&Aの最終契約書は専門用語などで複雑な内容になることが多いので、作成にM&Aの専門家が介入していることが多いです。

M&Aの条件について、M&Aの専門家との完全な共有が図られていないこともあるので、自社の条件が反映されているかどうかは自身の目で確認しておく必要があります。

記載内容に不明な点がある場合は、専門家に尋ねて不安要素を解消しておくことが大切です。独自解釈のまま進めると後から大変な事態に発展する恐れもあります。

2.誓約事項や違約金発生の条項を確認する

誓約事項は、クロージングまたはクロージング後まで当事者が行うべきまたは行わない行為を定める事項であり、当事者が誓約事項を果たさなかった場合は債務不履行責任が生じます。

誓約事項の代表例としては、譲渡企業側の従業員の退職防止に関する誓約があります。譲受企業のM&Aの目的は人材の獲得であることも多いので、譲渡企業は多くの人材を引き継げるように準備を進める必要があります。

しかし、従業員の退職は本人の意思であるため、企業や経営陣が従業員の残留や引継ぎを保証することは不可能です。

この場合の誓約事項は、従業員の流出防止に最大限尽力することとなり、努力しなかったあるいは努力したと認められない場合に違反となって債務不履行責任が生じます。

違約金発生に関しては補償条項に定めます。契約上の義務違反があった場合、相手方に損害賠償請求ができる旨を記載する条項です。

表明保証や順守事項に違反した時点で損害賠償を請求することはできますが、違反により損失を被った側は相手側に請求する際に損失額を証明する責任も伴います。

立証責任を果たすことが難しい場合もあるので、さまざまな事態に対応しやすいように補償条項を盛り込んでおきます。

【関連】表明保証保険とは?M&A取引のおける問題点や締結のプロセスを解説

M&Aのご相談はM&A総合研究所へ

M&A取引は自身が違反しないように努めるほか、相手が違反した場合の対処法も検討しておく必要があります。契約書作成に関して不安がある場合はM&A仲介会社に相談することをおすすめします。

M&A総合研究所は中堅・中小規模の案件を取り扱っているM&A仲介会社です。幅広い業種・規模の豊富な仲介実績があり、担当アドバイザーが相談から成約までの一貫サポートを行います。

当社には弁護士が在籍しておりますので、違約金の発生条件等の法務面リスクを考慮しながらM&Aを進行することができます。

料金体系は完全成功報酬制(譲渡企業様のみ)となっており、着手金は譲渡企業様・譲受企業様ともに完全無料です。

無料相談は電話やメールフォームでお受けしています。貴社の状況を伺いながら真摯に対応させていただきますので、M&Aにお悩みの際はお気軽にM&A総合研究所までご連絡ください。

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まとめ

まとめ

M&Aは契約書の内容に違反すると違約金が発生する可能性があります。契約内容の事前確認を怠ると、相手方が被った損失の弁償による金銭の支出以外に社会的信用を失う恐れもあります。

M&Aで違約金を発生させずに成約を目指すためには、契約書の作成・確認を徹底しておくことが大切です。その際はM&Aや法務の知識を持つM&Aの専門家に相談すると円滑に進めやすくなります。

【M&Aの違反金のまとめ】

  • M&Aの違約金とはM&A契約書の内容に違反した者に科せられる罰金
  • M&Aで違約金が発生する条件は契約書の内容に違反した時

【M&Aの際に違約金が発生する各種契約】
  1. 秘密保持契約(NDA)
  2. アドバイザリー契約
  3. 意向表明書
  4. 基本合意書
  5. 最終契約書
【基本合意の注意点】
  1. 基本合意には法的拘束力がない
【最終契約の注意点】
  1. 契約書の内容をきちんと確認する
  2. 誓約事項や違約金発生の条項を確認する

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