2020年4月7日更新会社・事業を売る

M&A仲介会社における上場企業とは?非上場のM&A仲介会社との比較をご紹介

M&A仲介会社には上場企業も含まれ、M&Aの流れをサポートするので、M&Aを行う当事者には心強いです。M&A仲介会社によって提供するサービスは異なるため、自社に最適な会社を選ぶためにさまざまなポイントを検討する必要があります。

目次
  1. M&A仲介会社を選ぶポイント
  2. M&A仲介会社ランキングTOP11
  3. M&A仲介の業務内容とは?上場企業も含む
  4. M&A仲介人の力量により売却額は大きく異なる
  5. まとめ
  • 今すぐ買収ニーズを登録する
  • 公認会計士がM&Aをフルサポート まずは無料相談
【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

M&A仲介会社を選ぶポイント

M&Aを成功に導くために、M&A仲介会社などの専門家のサポートは必須です。自社に最適なM&A仲介会社を見つけるポイントについて、詳しく見ていきましょう。

仲介型かアドバイザリー型か

M&A仲介会社は、売り手と買い手を仲介してサポートする「仲介型」と、売り手と買い手のいずれかの立場でサポートを行う「アドバイザリー型」があります。仲介型の場合、一方の立場や利益を優先するのではなく、中立の立場でサポートを行います。

ただ、当事者はどこかで妥協しなければならないケースもあるため、アドバイザリー型の方が納得できるM&Aとなる可能性が高いです。しかし、方法について良し悪しを判断するのは難しいので、契約方式に加え、その仲介会社の実績、具体的なフォロー体制など、さまざまな観点も含めて判断しましょう。

自社と同じ規模のM&A実績があるか

案件の規模が異なれば、M&Aの交渉で必要な能力・スキルが変わります。そのため、M&A仲介会社の実績を確認し、自社と同じ規模のM&A実績がある会社を選んでください。

業界特化型か非特化型か

M&A仲介会社には、特定の業界のM&A案件を扱う「業界特化型」と、特定の業界に限らない「非特化型」があります。業界特化型のM&A仲介会社は、その業界の情報や動向に特に精通しているため、特定の業界に絞ってM&Aを考える場合など、利用するメリットは多いです。

非特化型の場合は、業界をまたぐマッチングも可能です。幅広い業界を検討できるので、M&Aの選択肢が広がるメリットがあります。

報酬体系を確認する

M&A仲介会社の報酬体系は、基本的に成功報酬型です。成功報酬型には、M&Aが成立して初めて費用が発生する完全報酬型があります。これは、M&Aが不成立になれば費用は一切かからない方式です。

完全報酬型でない場合は、業務の開始に必要な着手金や月額報酬、中間金などの費用が発生します。 こうした報酬体系についても、ホームページや問い合わせなどで確認しましょう。

※関連記事
M&AサポートにおけるM&A仲介業者の役割や売却事例/買収事例をご紹介

M&A仲介会社ランキングTOP11

M&A仲介会社のサービス内容や特徴について整理しておきましょう。以下、代表的なM&A仲介会社を11社ご紹介しますので、それぞれを比較して参考にしてください。

①M&A総合研究所

全国のM&A案件の取り扱いを行い、中小企業のM&Aも実現する仲介会社です。小規模企業のM&A案件にも対応します。M&Aプラットフォームや日本最大級のM&Aメディアからの情報により、短期間でマッチングを行うので、人件費の削減を可能にします。そのため、他社よりも低価格でM&Aの成立が目指せるのです。

通常のM&A取引は交渉から成立まで半年から1年程度かかるケースもありますが、早いクロージングを目指して平均で3ヶ月から6ヶ月でクロージングを行います。それを可能にするのが、M&Aプラットフォームを利用した独自のAIシステムです。M&A総合研究所なら、安心してM&Aのサポートを受けられます。

>>【※平均3ヶ月でスピード成約】M&A仲介サービスはこちら

②M&Aキャピタルパートナーズ

主に中堅・中小企業に特化したサービスが特徴で、中小企業が抱える経営課題の解決に強みがあります。次世代に事業を承継する手法としてM&Aを提案することで、経営者がM&Aを検討できるようにし、課題解決につなげます。

専門のコンサルタントが一貫してサポートを行う専任担当制です。また、日本におけるM&A助言会社の老舗であるレコフと連携していることも、M&Aキャピタルパートナーズの特徴です。それぞれの顧客基盤やネットワークを活かすことで、企業への提案力を強化します。

③日本M&Aセンター

日本M&Aセンターは中堅・中小企業に向けたM&A支援サービスに特徴があります。また、中小企業を中心とするM&A支援27年目、成約実績累計4,500件、年間成約支援数649件という実績です。300名を超えるM&A専門コンサルタントによる組織力も魅力です。

30名の士業専門家によるサポートチームが組織され、1,700の士業事務所との連携もあります。さらに、1案件ごとに法務担当者(弁護士・司法書士)と会計・税務担当者(公認会計士・税理士)がサポートを行う体制で、専門性の高いサービスが特徴的です。

対応エリアも幅広く、全国の金融機関や会計事務所とも強いネットワークを構築しています。

④ストライク

公認会計士が主体となって設立したM&A専門会社で、M&A業務に精通した公認会計士や金融機関出身者などの専門家が多数在籍します。国内に多くの拠点を構え、金融機関、会計事務所、M&Aブティックなどの機関と提携し、強力な情報ネットワークを構築しています。

ストライクは、日本初となるインターネットM&Aサービス「SMART」の運営でも有名です。SMARTはインターネット上に譲渡や買収情報を掲載し、相手先企業を検索するサービスです。

また、M&Aに関する情報発信サイトの「M&A Online」の運営を行い、M&Aの実務、時事問題、データ分析といったコンテンツを発信しています。

⑤インターリンク

提案型M&A仲介の専業会社として、M&Aの一連の流れをトータルでサポートする会社です。顧客至上主義・行動重視主義・成功重視主義・一意専心というポリシーを掲げ、M&A当事者の相互理解、M&Aの企画開発から契約など、一体的なサポートを行っています。

提案型のサービスに強みがあり、当事者に合った独自性のある提案を行います。パートナーメンバーは20年近くM&A案件の成就に携わった実績があるため、経験・実績を踏まえたサポートも特徴です。

⑥クラリスキャピタル

2014年に設立の比較的新しいM&A仲介会社です。上場企業、中小企業、個人店舗など、さまざまな規模の案件実績があります。本社は東京ですが、全国に対応しています。

また、経験豊富なアドバイザーの親身で丁寧な対応・アドバイスに特徴があり、利用者の満足度は高いです。さらに着手金なし、成功報酬のみの完全成功報酬制で、リーズナブルな料金体系となっています。

⑦中小企業M&Aサポート

中小企業を中心としたM&Aサポートを行い、東京・大阪の拠点を中心に全国対応しています。長年の実績を誇り、経験豊富なアドバイザーによる手厚いサポート、ネットワーク・情報力があります。また、平均成約期間6ヶ月という速さにも特徴があり、スピード感のあるM&Aの実現につなげます。

M&A成約実績は、直近3ヵ年累計で80%以上という高い成約率です。

⑧インテグループ

中堅・中小企業のM&Aに強みがあり、譲渡対象企業の売上規模が1億円~150億円程度まで、さまざまな案件規模の成約実績を誇ります。

また、独自のネットワーク力と情報量の多さも特徴です。数多くの会計事務所や金融機関と連携しているので、ネットワークと情報量も合わせてベストな相手企業を見つけられます。

M&A実現までのスピードにも特徴があり、3~6ヶ月でのM&A成立も可能です。

⑨NIコンサルティング

中堅・中小企業に特化したM&A仲介会社で、全国7拠点の営業所を中心に対応します。経営・ITコンサルティングに強みがあり、M&Aでは事業再編・事業承継・事業創造に特化しています。コンサルティング関連業務に強く、M&A成立後のサポート・コンサルティングサービスも充実しています。

⑩MAパートナーズ

中堅・中小企業やSOHOのM&Aに特化したM&A仲介会社です。東京本社を中心に活動しています。コンサルタントは全員20年以上のM&A実務経験者で確かな実績を誇り、M&Aの成約に向けた手厚いサポートを提供します。

非特化型の仲介会社ですが、医薬・医療機器分野、食品分野、スーパーなどの小売業、システム開発・人材派遣業の実績もお墨付きです。

⑪FUNDBOOK

2017年に設立のFUNDBOOKは、素早い対応と技術力で多くの実績を重ねた実力のあるM&A仲介会社です。リーズナブルに買い手をリサーチでき、複数の企業を相手に有利な条件のM&Aを狙えるという特徴があります。

着手金がかからない成功報酬制で、プラットフォームを使用して問い合わせを行っても料金は無料です。納得できるM&Aに自力で進めます。初期投資がないため、M&Aの相談や検討を行いやすいでしょう。

※関連記事
【2020年最新】事業承継ができるM&A仲介会社一覧!

M&A仲介の業務内容とは?上場企業も含む

上記でご紹介したM&A仲介会社には、上場企業も含みます。また非上場企業もあり、少数精鋭による専門業務などに特徴があります。ここでは、上場企業も含めたM&A仲介における具体的な業務内容について見ていきましょう。

M&A戦略の策定

まずは、当事者の企業と具体的なM&A戦略の策定です。買収であれば、買収したい企業・事業、最適な手法など、具体的なM&A戦略を検討します。

売却であれば、自社の強み・弱み、売却先の企業、売却のタイミング、高価格で売却する流れなど、具体的に検討を進めます。

対象企業を見つける

M&A戦略が決まれば、対象企業の選定です。買収では、適切な対象企業を見つける際に、候補企業の財務状況などの調査・分析を行います。買い手は売り手が持つリスクも抱えるため、買収候補を決める際はリスクを十分に検討しなくてはなりません。

また、売却の場合は同業他社だけでなく、異業種も含めて売却先を検討します。異業種が新規事業に参入するケースもあるからです。対象企業の選定は、M&A仲介会社の情報力やネットワークを活かします。自社だけではアプローチできない遠方の企業や大手企業も含め、M&Aの選択肢が広がります。

上場企業のM&A仲介会社は、特にネットワークに強みを持つ傾向があります。非上場のM&A仲介会社も、高度な専門性を活かしたネットワークを構築する会社が多いです。例えば会計士などの専門家が多く在籍する会社であれば、会計事務所などとのネットワークを活かします。

交渉と調査

対象企業が決まれば、諸条件の交渉段階です。買収であれば、買収金額などの具体的な内容を協議します。買収金額を決める際は、対象企業の価値を正確に把握しなくてはなりません。そのため、対象企業の財務状況などを詳しく調査し、検証する必要があります。

こうした詳細な調査・検証が「デューデリジェンス」です。デューデリジェンスでは、財務状況のほか、法務・税務などの分野も含め、詳しい調査と問題点の検証が行われます。交渉やデューデリジェンスでも、M&A仲介会社が大きな力を発揮します。

経営者にM&Aの経験がなくても実務に精通した専門家が、要望の伝え方や折れるべき条件など、状況に合わせた的確なアドバイスを行うので安心です。また、高度な専門知識を求めるデューデリジェンスも、在籍する会計士などの専門家がサポートします。

契約と統合

交渉がまとまれば、最終的な合意で契約となり、M&A業務における最終的な手続き(クロージング)で取引を実行します。また、買収企業と被買収企業の違いを素早く埋める「統合」というプロセスも重要です。

M&A仲介会社は企業の風土・雰囲気、社内のシステムや業務プロセスなどをあらかじめ分析しておき、スムーズな統合に向けて適切なアドバイスを行います。

※関連記事
デューデリジェンスとは?目的・方法・種類

M&A仲介人の力量により売却額は大きく異なる

M&Aにおける取引金額を決める際は、対象企業の詳細な調査・検証に加え、交渉が重要です。M&A仲介会社に在籍する仲介人の力量により、売却額は大きく異なります。以下、優秀なM&A仲介人を選ぶポイントについて整理します。

スピード感がある

仲介人のスピード感は、総合的な力量の目安です。例えば、問い合わせに対して迅速な返事をするか、打ち合わせはスムーズに進むかなど、チェックしてみましょう。

スピード感があれば、次の提案が迅速に進みます。 交渉段階でも丁寧かつ迅速な提案が可能になり、有利に進みやすくなります

実績・経験が豊富

仲介人の実績・経験も重要なポイントです。自社のM&A案件と同程度の案件を扱った経験があるか確認しましょう。仲介人が過去に同じような案件を扱い、実績・経験が豊富であれば、それだけ高い信頼を寄せられます。

相性が良い

仲介人とは、自社の機密情報や具体的な取引金額など、デリケートな内容を共有します。そのため、仲介人とはしっかりとコミュニケーションを取らなければなりません。仲介人が自分と相性が悪く、意思疎通が図れない場合、要望や契約条件の共有ができない可能性があるでしょう。

仲介人と重要事項の食い違いが発生すれば、M&Aが思うように進みません。そのため、仲介人との相性は意識する必要があります。

※関連記事
事業譲渡の仲介会社一覧!手数料や口コミ・評判を解説!

まとめ

M&A仲介会社はM&Aの一連の流れをサポートするため、M&Aの当事者にとって非常に心強い存在です。M&A仲介会社によってサービス内容は異なるので、自社に最適な会社を選ぶためにさまざまなポイントを検討する必要があります。

仲介型かアドバイザリー型か、業界特化型か非特化型かといったポイントのほか、自社と同じ規模のM&A実績があるか、報酬体系はどのようになっているかなど、あらかじめ把握しておきましょう。

M&A仲介会社には、上場企業も非上場企業もあります。非上場企業も、高度な専門性などを活かした良質なサービスを提供しています。複数のM&A仲介会社のサービス内容を比較し、最適なM&A仲介会社を選び、M&Aの成功につなげてください。

M&A・事業承継のご相談なら24時間対応のM&A総合研究所

M&A・事業承継のご相談は完全成功報酬制(成約まで完全無料)のM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。

M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴

  1. 業界最安値水準!完全成果報酬!
  2. 経験豊富なM&Aアドバイザーがフルサポート
  3. 最短3ヶ月という圧倒的なスピード成約
  4. 独自のAIシステムによる高いマッチング精度
>>M&A総合研究所の強みの詳細はこちら

M&A総合研究所は、M&Aに関する知識・経験が豊富なM&Aアドバイザーによって、相談から成約に至るまで丁寧なサポートを提供しています。
また、独自のAIマッチングシステムおよび企業データベースを保有しており、オンライン上でのマッチングを活用しながら、圧倒的スピード感のあるM&Aを実現しています。
相談も無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。

>>【※国内最安値水準】M&A仲介サービスはこちら

Documents
【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

あなたにおすすめの記事

M&Aとは?M&Aの意味から手続きまでをわかりやすく解説!【図解あり】

M&Aとは?M&Aの意味から手続きまでをわかりやすく解説!【図解あり】

M&Aとは合併と買収という意味の言葉です。M&Aは経営戦略として人気で、年々行われる件数が増加しています。経営課題解決のために前向きにM&Aを考えてみてください。M&A仲介会社と相談しながら、自...

買収とは?意味やメリット・デメリット、M&A手法や買収防衛策を解説します

買収とは?意味やメリット・デメリット、M&A手法や買収防衛策を解説します

買収には、友好的買収と敵対的買収があります。また、買収には「株式を買収する場合」「事業を買収する場合」の2種類があります。メリット・デメリットをしっかり把握し、知識を得て実施・検討しましょう。

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

M&Aや投資の意思決定をする上で、現在価値の理解は欠かせません。現在価値は、今後得られる利益の現時点での価値を表す指標であり、将来の利益を期待して行う取引や契約、投資では重要な概念です。

株価算定方法を解説します

株価算定方法を解説します

株価算定方法は、多種多様でそれぞれ活用する場面や特徴が異なります。マーケットアプローチ、インカムアプローチ、コストアプローチといった株価算定方法の種類、株価算定のプロセスについて詳細に解説します...

赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説

赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説

法人税を節税するために、赤字経営をわざと行う会社も存在します。会社は赤字だからといって、倒産する訳ではありません。逆に黒字でも倒産するリスクがあります。赤字経営のメリット・デメリットを踏まえ経営...

関連する記事

会計の「のれん」とは?意味や計算方法、会計基準(日本・IFRS)ごとの会計処理

会計の「のれん」とは?意味や計算方法、会計基準(日本・IFRS)ごとの会計処理

買収額と純資産の差額である無形の固定資産が会計の「のれん」です。当記事では、会計の「のれん」の意味をはじめ、会計の「のれん」計算法・計算例や、会計基準ごとの処理、のれんの償却・減損、のれんが大き...

DCF法とは?メリット・デメリット、エクセルでの計算式や割引率を解説【例題あり】

DCF法とは?メリット・デメリット、エクセルでの計算式や割引率を解説【例題あり】

DCF法とは割引率を使って現在の事業価値を調べる計算法です。DCFとはとの疑問に応えて、DCF法の計算式や、計算で使う割引率・永久成長率、エクセルを取り入れたDCF法の計算式、例題、メリット・デ...

のれんの減損とは?減損する理由や事例、兆候を解説【コロナへの対応も】

のれんの減損とは?減損する理由や事例、兆候を解説【コロナへの対応も】

のれんの減損が起きると、株価低下や配当金の減少などのリスクが発生します。近年は頻繁にM&Aが行われるようになったこともあり、のれんの減損処理の事例が増加しています。本記事では、のれんの減損が起こ...

廃業でも従業員は退職金を受け取れる?給料や有給休暇の取り扱いも解説

廃業でも従業員は退職金を受け取れる?給料や有給休暇の取り扱いも解説

経営状態の悪化などの影響で会社を廃業せざる得ない状況になることがありますが、従業員の退職金や給料、有給休暇はどのような扱いになるのでしょうか。本記事では、会社の廃業の際の退職金や給料、有給休暇の...

民事再生法とは?条文、手続きや費用、JALとレナウンの事例も解説

民事再生法とは?条文、手続きや費用、JALとレナウンの事例も解説

民事再生法とは法律の1つで会社を再建するためには非常に有効な手段となっていますがメリット・デメリットが存在します。今回は民事再生法による詳細な内容と民事再生法の手続きや費用などを解説するとともに...

有料老人ホームのM&A・買収の最新動向/相場/メリットを解説【事例あり】

有料老人ホームのM&A・買収の最新動向/相場/メリットを解説【事例あり】

入所する高齢者に介護などの支援を提供するのが有料老人ホームの事業です。当記事では、有料老人ホーム業が抱える問題をはじめ、M&Aの動き、M&Aの手法、買収の相場、関係者が享受できるメリット、スケー...

中小企業の廃業理由とは?廃業数・廃業率の推移と相談窓口も紹介

中小企業の廃業理由とは?廃業数・廃業率の推移と相談窓口も紹介

民間調査会社のデータによると中小企業の廃業件数は増加しています。また、近年は廃業を視野に入れている中小企業の経営者も増加しています。そこでこの記事では中小企業の廃業に関する現状や廃業理由、また、...

廃業による従業員の処遇は?解雇にせずM&Aで雇用を守る方法も解説

廃業による従業員の処遇は?解雇にせずM&Aで雇用を守る方法も解説

廃業を行うと従業員の処遇で困ることやさまざまなリスクがあるため、できる限り行いたくはありません。そのような場合においてM&Aは従業員を解雇せずに守ることができます。今回は廃業による従業員の処遇と...

M&A、事業承継における内部監査の役割とは?不正リスク低減と係争回避

M&A、事業承継における内部監査の役割とは?不正リスク低減と係争回避

内部統制・内部監査とは、会社が組織的に機能するために必要なルールや仕組みのことです。日常的な経営はもちろんのこと、M&Aの実行の際も組織としての地盤がとても重要になります。本記事では、M&A・事...

記事検索
M&Aコラム
人気の記事
最新の記事
セミナー・イベント
【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。
ご相談はこちら
(秘密厳守)