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M&A仲介会社における上場企業とは?非上場のM&A仲介会社との比較をご紹介

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

M&A仲介会社はM&Aの一連の流れをサポートしてくれるので、M&Aの当事者にとって非常に心強い存在です。一方で、M&A仲介会社によってサービス内容は異なるので、自社に最適な会社を選ぶために、様々なポイントを検討する必要があります。

目次
  1. M&A仲介会社を選ぶポイント
  2. M&A仲介会社ランキングTOP10
  3. M&Aの仲介の業務内容とは?上場企業も含む
  4. M&A仲介人の力量によって売却額は大きく異なる
  5. まとめ

M&A仲介会社を選ぶポイント

M&Aを成功に導くためにも、M&A仲介会社などの専門家のサポートを受けることは必須と言えます。 M&Aの一連の流れをサポートしてくれるM&A仲介会社は、M&Aの当事者にとっても非常に心強い存在です。 一方で、M&A仲介会社といっても、それぞれで特化している分野やサービスは異なります。 自社に最適なM&A仲介会社を見つけるためにも、仲介会社を選ぶポイントを知っておく必要があります。 以下、詳しく見ていきましょう。

仲介型かアドバイザリー型か

M&A仲介会社は、売り手と買い手の間に立って中立の立場でサポートをする「仲介型」と、売り手と買い手のいずれかの立場でサポートをする「アドバイザリー型」があります。 仲介型の場合、売り手と買い手のどちらかの利益を優先するのではなく、中立の立場によるサポートを行います。 一方で、当事者にとっては、どこかで妥協しなければならない場合もあります。 そのため、アドバイザリー型の方が、完全に近い形で納得できるM&Aになる可能性があります。 ただ、どちらの方式が良い・悪いという判断は難しいので、契約方式に加え、その仲介会社の実績、具体的なフォロー体制など、様々な観点も含めて判断する必要があります。

自社と同じ規模のM&A実績があるか

案件の規模が異なれば、M&Aの交渉で必要な能力・スキルも変わります。 そのため、M&A仲介会社の実績を確認し、自社と同じ規模のM&A実績がある会社を選ぶ必要があります。

業界特化型か非特化型か

M&A仲介会社には、特定の業界のM&A案件を扱う「業界特化型」と、特定の業界に限らない「非特化型」があります。 業界特化型のM&A仲介会社は、その業界の情報や動向に特に精通しています。 そのため、特定の業界に絞ってM&Aを考える場合など、利用するメリットは多いです。 一方で、非特化型の場合、業界をまたぐマッチングも可能です。 幅広い業界を検討できるので、M&Aの選択肢が広がるというメリットがあります。

報酬体系を確認する

M&A仲介会社の報酬体系は、基本的に成功報酬型となります。 成功報酬型には、M&Aが成立して初めて費用が発生する「完全報酬型」があります。 これは、M&Aが不成立になれば費用は一切かからないという方式です。 一方で、完全報酬型でない場合は、業務の開始に必要な着手金や、月額報酬、中間金などの費用が発生します。 こうした報酬体系についても、ホームページや問い合わせなどで確認しておきましょう。

M&A仲介会社ランキングTOP10

次に、実際のM&A仲介会社のサービス内容や特徴について整理しておきましょう。 以下、代表的なM&A仲介会社を10社ご紹介しますので、それぞれのサービス内容を比べ、ぜひ参考にしてみてください。

M&A総合研究所

全国のM&A案件の取り扱いをしており、中小企業のM&Aも実現させる仲介会社です。
規模の小さい企業がM&Aを実施することが考えられますが、そのような案件にも対応しています。
また、M&Aプラットフォームや日本最大級のM&Aメディアからの情報によって、短期間でマッチングを行うので、人件費の削減を可能にしているため、他者よりも低い価格でM&Aの成立を目指すことができるのです。
通常のM&A取引は、交渉から成立まで半年から1年程度かかる場合もありますが、早いクロージングを目指し、平均して3ヶ月から6ヶ月でクロージングを行います。
それを可能にしているのは、M&Aプラットフォームを利用した独自のAIシステムによって早期にマッチングを行います。
安心してM&Aのサポートを受けることができるでしょう。

M&Aキャピタルパートナーズ

主に中堅・中小企業に特化したサービスに特徴があり、中小企業が抱える経営課題の解決に強みがあります。 次世代に事業を承継する手法としてM&Aを提案することで、経営者がM&Aを検討できるようにし、課題解決につなげます。 専門のコンサルタントが一貫してサポートを行う専任担当制のもと、安心感のあるサービスにも特徴があります。 また、日本におけるM&A助言会社の老舗となるレコフと連携していることも、M&Aキャピタルパートナーズの特徴です。 それぞれの顧客基盤やネットワークを活かすことで、企業に対する提案力を強化しています。

日本M&Aセンター

日本M&Aセンターは中堅・中小企業に向けたM&A支援サービスに特徴があり、中小企業を中心としたM&A支援27年目、成約実績累計4500件、年間成約支援数649件といった実績があります。 また、300名を超えるM&A専門コンサルタントによる組織力にも特徴があります。 30名の士業専門家によるサポートチームが組織されているほか、1700の士業事務所との連携も行われています。 さらに、1案件ごとに法務担当者(弁護士・司法書士)と会計・税務担当者(公認会計士・税理士)の案件担当者がサポートするという体制のもと、専門性の高いサービスが特徴的です。 対応エリアも幅広く、全国の金融機関や会計事務所とも強いネットワークを構築しています。

ストライク

公認会計士が主体となって設立されたM&A専門の会社で、M&A業務に精通した公認会計士や金融機関出身者などの専門家が多数在籍しています。 国内に多くの拠点を構え、金融機関、会計事務所、M&Aブティックなどの機関と提携しており、それぞれと強い情報ネットワークを構築しています。 また、ストライクは、日本初となるインターネットM&Aサービス「SMART」の運営でも有名です。 SMARTはインターネット上に譲渡や買収情報が掲載され、相手先の企業を検索できるサービスです。 さらに、M&Aに関する情報発信サイトの「M&A Online」の運営を行い、M&Aの実務、時事問題、データ分析といったコンテンツを発信しています。

インターリンク

「提案型M&A仲介の専業会社」として、M&Aの一連の流れをトータルにサポートしている会社です。 顧客至上主義・行動重視主義・成功重視主義・一意専心というポリシーを掲げ、M&Aの当事者の相互理解、M&Aの企画開発から契約など、一体的なサポートを行っています。 提案型のサービスに強みがあり、当事者に合った独自性のある提案に強みがあります。 パートナーメンバーは20年近くM&A案件の成就に携わっているという実績があるので、経験・実績を踏まえたサポートも特徴です。

クラリスキャピタル

2014年に設立された比較的新しいM&A仲介会社ですが、上場企業、中小企業、個人店舗など、様々な規模の案件の実績があります。 本社は東京になりますが、全国対応しています。 また、経験豊富なアドバイザーの親身で丁寧な対応・アドバイスに特徴があり、利用者の満足度の高くなっています。 さらに、着手金なし、成功報酬のみの完全成功報酬制となり、リーズナブルな料金体系にも特徴があります。

中小企業M&Aサポート

中小企業を中心としたM&Aサポートを行い、東京・大阪の拠点を中心に全国対応しています。 長年の豊富な実績を誇り、経験豊富なアドバイザーによる手厚いサポートや、豊富なネットワーク・情報力に特徴があります。 また、平均成約期間6ヶ月というスピードにも特徴があり、スピード感のあるM&Aの実現につなげています。 さらに、M&A成約実績は直近3ヵ年累計で80%以上となっており、高い成約率を誇ります。

インテグループ

中堅・中小企業のM&Aに強みがあり、豊富な案件・実績に特徴があります。 譲渡対象企業の売上規模が1億円~150億円程度まで、様々な案件規模の成約実績を誇ります。 また、独自のネットワーク力と情報量の多さにも強みがあります。 数多くの会計事務所や金融機関と連携しているため、ネットワークと情報量も合わせ、ベストな相手企業を見つけることができます。 さらに、M&A実現までのスピードにも特徴があり、3~6ヶ月でのM&A成立も可能です。

NIコンサルティング

中堅・中小企業に特化したM&A仲介会社で、全国7拠点の営業所を中心に全国に対応しています。 経営・ITコンサルティングに強みがあり、M&Aにおいては事業再編・事業承継・事業創造に特化しています。 コンサルティング関連業務に強みがあるため、M&Aの成立後のサポート・コンサルティングサービスも充実しています。

MAパートナーズ

中堅・中小企業やSOHOのM&Aに特化したM&A仲介会社で、東京の本社を中心とした活動を行っています。 コンサルタントは全員20年以上のM&A実務経験者で、確かな実績を誇ります。 こうした実績・経験も踏まえ、M&Aの成約に向けた手厚いサポートを提供しています。 また、非特化型の仲介会社となりますが、医薬・医療機器分野、食品分野、スーパーなどの小売業、システム開発・人材派遣業の実績にも特徴があります。

M&Aの仲介の業務内容とは?上場企業も含む

上記でご紹介したM&A仲介会社には、上場企業もいくつか含まれています。 一方で、非上場のM&A仲介会社も見られ、少数精鋭による専門業務などに特徴があります。 さて、上場企業も含め、M&A仲介における具体的な業務内容をご紹介していきます。

M&A戦略の策定

最初に、当事者の企業と具体的なM&A戦略を策定します。 例えば買収であれば、どのような企業・事業を買収したいのか、どのような手法が最適か、具体的なM&A戦略を検討します。 売却であれば、自社の強み・弱みは何か、どのような企業に売却するべきか、売却のタイミングはどうするか、より高い価格で売却するにはどうするかなど、具体的に検討を進めます。

対象企業を見つける

M&A戦略が決まったら、対象企業の選定を行います。 買収を例に挙げると、適切な対象企業を見つける際に、候補企業の財務状況などの調査・分析を行う必要があります。 買い手は売り手が持つリスクも抱えることになるので、買収候補を決める際にはリスクを十分に検討しなくてはなりません。 また、売却の場合であれば、同業他社だけでなく、異業種も含めて売却先を検討することも大切です。 異業種が新規事業に参入するケースもあるからです。 対象企業の選定は、特にM&A仲介会社の情報力やネットワークが活かされます。 自社だけではアプローチできなかったような遠方の企業や大手企業も含め、M&Aの選択肢が広がります。 上場企業のM&A仲介会社の場合、特にこうしたネットワークに強みを持っている傾向があります。 一方で、非上場のM&A仲介会社も、高度な専門性を活かしたネットワークを構築している会社は多いです。 例えば会計士などの専門家が多く在籍している仲介会社であれば、それだけ会計事務所などとのネットワークを活かしているはずです。 専門性の高いネットワークにより、対象企業の選択肢が大幅に広がるケースも多いです。

交渉や調査

対象企業が決まったら、諸条件の交渉段階に進みます。 例えば買収であれば、買収金額などの具体的な内容を協議します。 また、買収金額を決める際には、対象企業の価値を正確に把握しなくてはなりません。 そのため、対象企業の財務状況などを詳しく調査し、検証する必要があります。 こうした詳細な調査・検証を「デューデリジェンス」といいます。 デューデリジェンスでは、財務状況のほか、法務・税務などの分野も含め、詳しい調査と問題点の検証が行われます。 交渉やデューデリジェンスでも、M&A仲介会社が大きな力を発揮します。 経営者にとって経験のないM&Aの交渉の場でも、実務に精通した専門家がサポートします。 要望の伝え方や折れるべき条件など、状況に合わせて的確なアドバイスをしてくれます。 また、高度な専門知識が求められるデューデリジェンスも、在籍する会計士などの専門家がサポートをします。

契約と統合

交渉がまとまったら、最終的な合意によって契約となり、M&A業務における最終的な手続き(クロージング)によって取引が実行されます。 また、買収企業と被買収企業の違いを素早く埋める「統合」というプロセスも重要です。 M&A仲介会社は企業の風土・雰囲気、社内のシステムや業務プロセスなどをあらかじめ分析しておき、スムーズな統合に向けて適切なアドバイスをします。

M&A仲介人の力量によって売却額は大きく異なる

M&Aにおける取引金額を決める際には、対象企業の詳細な調査・検証に加え、交渉が重要になります。 M&A仲介会社に在籍する仲介人の力量により、売却額は大きく異なるのです。 以下、優秀なM&A仲介人を選ぶポイントについても整理しておきます。

スピード感がある

仲介人のスピード感は、総合的な力量の一つの目安です。 例えば、問い合わせに対して迅速に返事をしているか、打ち合わせはスムーズに進んでいるかなど、チェックしてみましょう。 スピード感があれば、「次はこうしましょう」という提案がテキパキと進みます。 交渉段階でも丁寧かつ迅速な提案が可能になり、有利に進みやすくなるのです。

実績・経験が豊富

仲介人の実績・経験ももちろん重要なポイントです。 自社のM&A案件と同程度の規模を扱ったことがあるか、確認しておきましょう。 仲介人が過去に同じような案件を扱い、実績・経験が豊富であれば、それだけ高い信頼を寄せることができます。

自分と相性が良い

仲介人との間では、自社の機密情報や具体的な取引金額など、デリケートな内容を共有することになります。 そのため、仲介人とはしっかりとコミュニケーションを取る必要があります。 仲介人が自分と相性が悪く、意思疎通が図れない場合、要望や契約条件の共有ができないおそれがあります。 仲介人との間で重要事項の食い違いが発生すれば、M&Aが思うように進まなくなります。 そのため、仲介人との相性はしっかりと意識する必要があります。

まとめ

M&A仲介会社はM&Aの一連の流れをサポートしてくれるので、M&Aの当事者にとって非常に心強い存在です。 一方で、M&A仲介会社によってサービス内容は異なるので、自社に最適な会社を選ぶために、様々なポイントを検討する必要があります。 例えば、仲介型かアドバイザリー型か、業界特化型か非特化型かといったポイントのほか、自社と同じ規模のM&A実績があるか、報酬体系はどうなっているかなど、あらかじめ把握しておくことが大切です。 また、M&A仲介会社には上場企業もあります。 一方で、非上場のM&A仲介会社も、高度な専門性などを活かした良質なサービスを提供しています。 複数のM&A仲介会社のサービス内容を比較し、最適なM&A仲介会社を選び、M&Aの成功につなげてみてください。

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