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M&A仲介会社の年収とは?業務や激務の内情を解説

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

M&Aは、会社の将来を担っている部分もあり、中小企業の廃業を食い止めるためにも、今後も注目を集める職種でもあります。実際にM&Aのアドバイスやサポートをするコンサルタントをする人材も不足する事態となる可能性もあります。

目次
  1. M&Aとは?
  2. M&A仲介会社はなぜ平均年収が高いの?
  3. M&A仲介会社の収益源とは
  4. M&A仲介会社の業務とは?激務なの?
  5. まとめ

M&Aとは?

M&Aとは、「Mergers And Acquisitions」の頭文字をとった略称で、合併と買収を意味しています。 会社の買収や複数の会社の統合などを、経営戦略の一つとして実施する手法で、最近では中小企業の後継者不在や経営者の高齢化によって、M&Aを実施する場合もあります。 M&Aは、合併と買収を表していますが、会社分割や業務提携、資本参加などもM&Aの手法の一つになります。 以前は、大手企業が事業再編や事業拡大などを目的に実施されることも多く、敵対的買収などの印象も強くあります。 しかし、日本で実施されているM&Aのほとんどは、友好的M&Aが多く買収する側の会社にも売却する側の会社にもメリットがあるケースがほとんどです。 買収する側の会社には、会社の買収によって得られるシナジー効果を期待する場合が多く、事業の拡大や新規事業への参入などを目的としている場合が多くあります。 売却する側の会社については、事業承継の問題や資金調達、コア事業への集中、自社の存続を目的としている場合が多いでしょう。 現在の日本の中小企業は、後継者不在の問題を抱えながらもM&Aの実施については、難色を示しており、なかなか進んでいないのが現状です。 しかし、2000年初頭に大手企業同士のM&Aが活発に実施され、中小企業でのM&Aの有効性が広く知られるようになりました。 その動きに合わせて、M&A仲介会社の設立も進み、M&Aのサポートが受けられる環境が整ってきています。 M&Aの実施の目的は、中小企業に場合は後継者不在や経営者に高齢化によって会社の存続が難しくなった場合に、会社を売却して会社の後継者とすることが目的になります。 買収する側の会社は、新事業への進出や販路の拡大などを主な目的としている場合が多いでしょう。 M&Aは、売却したいと考える会社とその会社を買収しようと考える会社が存在することで成立します。 そのためには、M&A仲介会社が実施するマッチングが重要なポイントになります。 その後も、売却する側の会社と買収する側の会社を段階的にサポート実施していきます。 M&A仲介会社の平均年収とは M&A仲介会社の平均年収は、有価証券報告書を提出している会社ではおよそ1200万円前後となっています。 M&A仲介会社でアドバイザイーをしている場合は、高度な知識が必要とされ、中には公認会計士や税理士などの資格を保有している場合もあり、比較的高い平均年収となっています。 M&A仲介会社では、M&Aを成立させることを目的としているので、M&Aが成立した時の歩合制を取り入れている会社もあります。 給料の支払い体系によっては2000万円から3000万円前後の年収になる場合もあるようです。 中小企業を対象としたM&Aを実施する仲介会社では、仲介依頼を受けた経営者に対してフルサポートすることが多く、事前相談からM&A成約までのサポートを適切に実施します。 そのため、企業評価やデューデリジェンスなど専門性が高く、知識も必要となるので、平均年収が高い傾向にあります。 また、平均年齢を見ても35歳前後から30歳前後となっており、別の職業で働く同年代の人と比較しても、平均年収が高くなっています。 M&Aは仲介会社だけでなく、証券会社や大手都市銀行、外資系などの会社もあり、そこに勤務する人も平均年収が高い職業とされますが、平均年齢を見ると40歳代を超えている場合が多く、ほかの職種の場合も同じような傾向がみられます。 平均年収が高い会社ランキングとしたものを見ても、ホールディングス化している会社の平均年収は1000万円を超えていますが、平均年齢は40歳代の場合がほとんどです。 M&A仲介会社もM&Aキャピタルパートナーズは平均年収が2253万円で第1位となっており、平均年齢は30.5歳となっています。 ストライクも第5位にラインクインしており、平均年収は1616万円で平均年齢は34.9歳となっています。 日本M&Aセンターは21位にランクしており平均年収は1237万円で平均年齢は34.7歳となっています。 このように、M&A仲介会社でありながら、上位にランクインしている仲介会社があり、平均年収が高く、平均年齢が35歳を超えていないという実情があります。 若い年齢でも、専門性の高い職種なため高額な平均年収となっていることが考えられます。

M&A仲介会社はなぜ平均年収が高いの?

M&A仲介会社に勤務する人の平均年収が高い理由には、製造業や卸売業、小売業などと異なって仕入れを必要としていません。 M&A仲介会社は、M&Aアドバイザーの知識や経験を商品としているので、会社にかかる費用は人件費、会社事務所の家賃、交通費や広告費などの営業経費、案件紹介料などがかかるだけです。 と言うことは、M&A仲介会社が手数料として得る売り上げは、そのまま粗利益となります。 M&A仲介会社の手数料は、着手金や中間報酬、成功報酬などがありますが、それらから得た収益は、会社の売上となります。 M&Aが成約した時の成功報酬は、M&A仲介会社にもよりますが、売買価格に一定の利率をかけたもので、500万円から700万円の売上になり、売買価格が高額になり程、収益も多くなります。 その中から、必要経費を引いて残りの金額から20%から30%を給与として従業員に支払っても、十分な利益を得ることができます。 このように、仕入れるものがなく、従業員の知識や経験、アドバイザーとしてのサポート、企業評価やデューデリジェンスなどが商品となっているので、平均年収が高くなると考えられます。 平均年収が高い理由には、多くのM&Aの成約件数があり、仲介会社は一つのM&Aの成約について、売却する側の会社と買収した側の会社から手数料を受け取るために、収益性が高いことが考えられます。 そのため、従業員一人当たりの売上が多くなり、売上の中から従業員への給与を支払っても、経常利益率は45%から50%は維持できるとしています。 売上のおよそ半分が経常利益率をキープできているので、従業員の能力に合わせて高い給与を支払っても会社として十分成り立つのです。 M&A仲介会社は、様々な方法で運営されていますが、成功報酬だけが売上となっている場合は、事前相談からM&Aの成約を目指してアドバイスやサポートをしても、M&Aが成立しない場合があります。 この場合は、仲介契約した会社のサポートをしても、M&Aが成約されなかったために成功報酬を受け取ることができません。 このような場合は、アドバイスやサポートをしても売り上げは0円となります。 M&A仲介業界は、一度契約をすれば毎年収益が得られるというものではなく、案件の一つ一つが売り上げにつながるので、会社としてはM&Aが成立するように運営していく必要があります。 しかし、M&A取引自体が難しいので必ずM&Aが成約できるというものではありません。 そのため、毎日のように新しい案件を探して、売却したい会社と買収する会社を探さなければなりません。 たくさんの収益を得ようとすると、それだけ良い案件を探してM&Aを成立させる必要があります。 M&Aの知識や経験だけでなく、営業力も重要となる職種なのです。

M&A仲介会社の収益源とは

M&A仲介会社の収益源は、M&Aが成立した時の成功報酬が大きな収益源となります。 中小企業を対象としているM&A仲介会社は、事前相談料や着手金を無料としているところが多く、最終的にはM&Aが成立した時に受け取る成功報酬が収益源となります。 中小企業を対象としたM&A仲介会社は、年々増加傾向にあり独自のサービスをしている会社があります。 そのような中で、事前相談は無料としているところが多く、さらに仲介契約を結んだ時の着手金も無料としているところが多くあります。 完全成果報酬型の料金体系のところは、M&Aが成立しなければ成功報酬を受け取ることができない、というリスクもあります。 M&Aの成立を目指して、アドバイスやサポートをしてもM&Aの成立が叶わなかった場合は、それまでしてきたアドバイスやサポートは無料で提供したことになります。 そのため、完全成果報酬型の料金体系のM&A仲介会社はM&Aを成立させなければ、収益がゼロと言うことになります。 反対に完全成果報酬型の場合は、十分な収益源となります。 M&A仲介会社は、独自の料金体系を示している会社もありますが、多くがレーマン方式によって成果報酬の計算をしています。 レーマン方式は、取引金額の5億円以下の部分が5%、5億円を超える10億円以下の部分が4%、10億円を超える50億円以下の部分を3%、50億円を超える100億円以下の部分を2%、100億円を超える部分に対して1%と言う利率になっています。 例えば、取引価格が30億円の場合は、5億円以下の部分に5%、5億円を超える部分から10億円の部分に4%、10億円を超える部分に3%の利率がかかるので、計算式は「5億円×5%+5億円×4%+20億円×3%」となり、成功報酬として支払う金額は1億5000万円となります。 このように、完全成果報酬型でもM&Aが成約すれば1案件で1億円を超える金額が仲介会社に収益となります。 また、M&A仲介会社は買収する側の会社と売却する側の会社の両方から成功報酬を得ることができるので、M&Aが成約した時には多くに収益を得ることができます。 これが、M&A仲介会社の収益源となっているのです。 これは、完全成果報酬型のM&A仲介会社のケースですが、M&A仲介契約を結んだ時に着手金を請求する仲介会社もありますし、数か月にわたってM&A仲介のアドバイスなどを行うことから月額報酬を請求するM&A仲介会社もあります。 そのほかにも、M&A仲介のために企業評価をした時点で書類作成料などを請求する仲介会社もあります。 M&A仲介会社は、まだ新しい業界でもあるので決まった手数料の支払い方はありません。 そのため、ほかの仲介会社と差別化するために独自の料金体系でそれぞれに手数料は発生する場合もあります。 これらが、M&A仲介会社に収益源となっています。

M&A仲介会社の業務とは?激務なの?

中小企業の後継者不在や経営者の高齢化などによって、M&A取引が注目を集めている現状から、M&A仲介会社は激務のように感じられますが、実際にはどうなのでしょうか? まずは、M&A仲介会社の業務についてですが、M&Aは一連の流れがあるのでそれを見ていきましょう。 M&Aは、会社を売却しようとしている会社と買収しようとしている会社がなければ成立しません。 そのため、まずは売却しようとしている会社と仲介依頼契約を結びます。 買収を検討している会社とも仲介契約を結び、双方と個別に面談をします。 そして、売却しようとしている会社の企業評価をして資料を作り、ノンネームシートを作成します。 次に、M&A提案先の選定をして、ノンネームシートを基にマッチングを実施します。 相手先がほぼ決まるとネームクリアとして、売却する会社の名前などを公開して交渉へと進んでいきます。 売却しようとしている会社と買収しようとしている会社にそれぞれがトップ面談を実施して、条件の交渉をします。 条件の交渉がまとまったら、基本合意書に締結となって買収する側の会社はデューデリジェンスを実施して、最終条件に関する交渉をして、最終契約の締結、決済をして、関係者への公表をしてクロージングとなります。 これらに一連の業務をM&A仲介会社がサポートして進めていき、M&Aの成約を目指します。 M&Aがクロージングに至るまでにいろいろな業務があり、その時々で書類の作成などがあります。 M&A仲介会社に勤務する人は激務のように感じられますが、実際にはM&Aを成立させるまでに、ひとりですべての業務をするのではなく、チームでひとつの案件を担当するので偏った形での業務とはなりません。 そのため、激務かと言うとそうでもない場合が多く、平均残業時間についても少ない時期は月に20時間前後、多い時期でも月80から90時間前後のようです。 M&Aの仲介契約を結んだ時点では、さほど忙しいというわけではないようですが、仲介契約を結んで、売却する会社の企業評価をする時は様々な書類を基に情報を整理するので、必然的に忙しくなることがあるようです。 また、売却する会社と買収する会社のマッチングをする時も、時間が勝負となるので多くの時間を費やすことになる場合もあります。 ひとつの案件について、買収してくれる会社を探す業務をするときは、比較的忙しく、データを集めて提供できる情報を整理するのに時間がかかる場合もあるようです。 また。M&Aの流れで基本合意契約を締結すると、デューデリジェンスを実施しますが、この時も、売却する会社の財務諸表や情報を整理して買収監査をするので、多くの時間を費やすので、比較的残業が多くなる時期となるようです。 一般的にデューデリジェンスは1ヶ月程度かかる場合が多いので、この1ヶ月は残業が多くなるようです。 M&Aの案件がある時は、比較的忙しく激務とはいかなくても残業を強いられる場合があるようです。 反対に案件がなく、閑散期の場合は定時に帰宅するというスケジュールのようです。

まとめ

M&A仲介会社は、人件費が多く平均年収も高いとされる職種です。 しかし、M&A仲介業界そのものがまだ新しい分野で多くのデータが存在しないので、今後の発展によって平均年収も変わってくるかもしれません。 M&Aは、会社の将来を担っている部分もあり、中小企業の廃業を食い止めるためにも、今後も注目を集める職種でもあります。 実際にM&Aのアドバイスやサポートをするコンサルタントをする人材も不足する事態となる可能性もあります。 平均年収に良さだけに惹かれて、就職すると業務の忙しさでつらい思いをするかもしれません。 M&A仲介会社に就職するのであれば、自分の実力や経験、営業力などを検討してから転職を考えた方が良いでしょう。

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