M&Aの資格とは？種類や難易度、おすすめのM&A資格を比較

近年では経営戦略としてM&Aを実施する会社が増えており、事業承継においてもM&Aを実施するケースが増えてきています。また、国も事業承継やM&Aの支援に積極的であり、中小企業庁では事業承継ガイドラインを策定して中小企業を支援しています。

しかし、実際にM&Aを行う場合は煩雑な手続きや専門的な知識が必要となるため、M&Aの専門家であるM&Aアドバイザリーの存在が不可欠となります。M&Aの仲介を行うために必須取得となる資格はありませんが、資格を持つことで顧客からの信頼を得ることができます。

この記事では、M&A資格の種類や難易度などについて詳しく解説していきます。

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M&Aの仲介は弁護士や会計士などの士業でも行っていますが、これらの国家資格に関してはM&Aにも活躍の場があります。また、M&Aに関係する資格を取得していないからといって、M&A仲介に携われないわけではありません。

しかし、M&Aアドバイザーとして仕事を行っていくうえで、これらの資格はM&Aの専門家であることを示すために非常に有効です。M&Aは手法が多種多様でプロセスも煩雑です。また、専門的な知識も必要となるため、M&Aの現場ではアドバイザリーの存在が欠かせません。

顧客にしてみると、会社の存続や成長を目指す大事なM&Aは信頼できるプロに任せたいと考えるのは当然のことです。そのため、M&Aの専門家であることを証明できる資格は顧客からの信頼を勝ち取るという意味でも、その必要性は非常に高いといえます。早速、M&Aの資格をそれぞれ紹介していきます。

M&Aエキスパート認定資格は、金融財団事情研究会と日本M&Aセンターが共同で企画・運営・認定をしています。基本的な知識を身につける「事業承継・M&Aエキスパート試験」や、その上位資格である「事業承継シニアエキスパート」もあり、専用の養成スクールも開催されます。

さらに、上位資格の「M&Aシニアエキスパート」というものもあり、こちらも専用の養成スクールを受講して修了した者だけが試験を受講できます。以下は、それぞれの資格の試験内容や受験資格、料金をまとめたものです。

試験内容	事業承継・M&Aエキスパート試験：M&A基礎知識・関連会計、M&A関係法制等、事業承継関連税制等、事業承継関連法制等、総合問題 M&Aシニアエキスパート：M&A実務、企業評価実務、M&Aの法務・会計・税務
受験資格	事業承継・M&Aエキスパート：特になし 事業承継シニアエキスパート：事業承継シニアエキスパート養成スクール修了者 M&Aシニアエキスパート：事業承継・M&Aエキスパート認定者、M&Aシニアエキスパート養成スクール修了者
試験・講座料金	事業承継・M&Aエキスパート試験：7,700円 事業承継シニアエキスパート養成スクール：132,000円 事業承継シニアエキスパート認定試験：11,000円 M&Aシニアエキスパート養成スクール：132,000円 M&Aシニアエキスパート試験：11,000円

M&Aスペシャリスト資格は、日本経営管理協会が運営・認定しています。M&Aの知識だけでなく、現場で活躍できる実務のスペシャリストであることを証明できる資格です。受験資格はありませんが、スペシャリスト資格取得支援講座が開催されています。

実務に特化しており、M&Aの第一線で活躍する方が講師となり、資格取得後も役に立つ内容を学べます。

また、資格取得後には年に1〜2回イベントが開催され、M&Aのサポーターとしての力を身につけられるうえに、人脈やコネクションも作ることができます。

試験内容	選択問題、論述問題（それぞれ合格基準の60％以上で合格）
受験資格	特になし
試験・講座料金	10,800円

JMAA認定M&Aアドバイザーは、一般社団法人日本M&Aアドバイザー協会が運営・認定しています。JMAAが定める一定の基準をクリアし、そのうえで入会を認められた者しか持つことができない資格です。

資格取得・入会により手厚いサポートを受けることができ、人脈やコネクションを作れる会員の集いが年に2回ほどあります。

試験内容	M&Aアドバイザー養成講座の受講
受験資格	受講：特になし 入会：M&Aアドバイザー養成講座の受講、またはM&Aアドバイザーとしての実務経験を有する者
試験・講座料金	M&Aアドバイザー養成講座：198,000円 入会金：32,400円 月額会費：10,800円

事業承継士は、一般社団法人事業承継協会が運営・認定しています。事業承継に必要な知識やツールを学ぶ事業承継に特化した資格です。資格を持つことで資格取得講座を開催する事業承継センター株式会社から優先的に紹介してもらえます。

また、メルマガや機関誌「ツナグ」などを通して事業承継における制度・税務、法律など最新の情報を得ることが可能であり、専門家のネットワークも得られる可能性があります。

試験内容	選択問題と記述問題の混合形式
受験資格	以下の資格を有する者 ・土地家屋調査士 ・一級建築士 ・不動産鑑定士 ・宅地建物取引士 ・中小企業診断士 ・ファイナンシャル・プランニング技能士 ・税理士 ・公認会計士 ・行政書士 ・司法書士 ・弁護士 ・社会保険労務士
試験・講座料金	事業承継士資格取得講座：300,000円 認定試験：9,000円 入会金：10,000円

M&Aの業務ではさまざまな専門知識が必要となり、デューデリジェンスの実施や契約書作成などのように国家資格の各専門家が得意とする業務も数多く存在します。したがって、国家資格を持つ方もM&Aでは重要な存在となります。

最近では、司法書士や弁護士などがM&A仲介を手がけているケースも多く、国家資格を持つアドバイザーが在籍しているM&A仲介会社もあります。では、それぞれの専門家がM&Aでどのような役割を果たすのかを見ていきましょう。

司法書士は登記業務のスペシャリストです。M&Aでは登記を行うケースが多く、たとえば事業譲渡では不動産の移転登記が必要となり、株式交換などの組織再編の場面でも登記手続きは必要となります。このようにM&Aにとって司法書士の資格は非常に役立ちます。

また、司法書士がデューデリジェンスを行い、相手企業が法令違反を犯していないかを調査することもあります。M&Aのリスク管理においても司法書士の資格保有者は重宝されます。

公認会計士はM&Aのコンサルタントとしてデューデリジェンスや株式の評価、買収統合計画の策定などを行い、M&A戦略の立案やPMIの支援などを実施することも可能です。つまり、M&A業務を総合的に管理する役割を担い、FA(ファイナンシャルアドバイザー)とも呼ばれています。

実際、公認会計士が所属しているあるいは公認会計士事務所が母体となっているM&A仲介会社は多くあります。財務のプロフェッショナルがアドバイザーとして顧客をサポートしています。

M&Aでは税金が発生し、ときには多額となるケースもあります。そのため、M&Aでは税務処理や節税対策が非常に重要となります。税務に関するアドバイスや代行は税理士の独占業務であり、M&Aの税務全般をサポートできます。

また、税理士は会計の分野にも長けているため、税理士資格保有者の中には企業価値算定などの業務を行う方もいます。

M&Aは法律と密接な関係があり、秘密保持契約や基本合意契約などさまざまな契約を結びます。M&Aの契約は、会社法や民法の決まりに則って作成・締結しなければならず、そのためには専門的な法律の知識を要します。

また、M&Aにおける法律上のトラブルにも対応できるため、リスク管理の面からも弁護士は力を発揮します。

ファイナンシャルプランナー(FP)は、財産運用における年金や保険などさまざまな知識を幅広く身につけています。M&Aは企業を発展・存続させるために行います。また、法律や税務の知識も必要となることから、幅広い知識を持つファイナンシャルプランナーは頼りになる存在となります。

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司法書士は筆記試験と口述試験を合わせた合格率が約3％、公認会計士はストレート合格を目指すのであれば5％、税理士は10％～15％、弁護士になるうえで必要な司法試験合格は約20％とかなり難易度は高いです。

一方で、M&Aの知識に直結するM&Aエキスパート認定資格、M&Aスペシャリスト資格、JMAA認定M&Aアドバイザーは国家資格と比べると比較的難易度は低くなっています。資格を取得するために講座を受講する必要があるなど、資格取得のためのサポートを受けられます。

また、事業承継士はすでに難関の国家資格を持つ者だけが受験できるため、国家資格と比べると難易度は低いといえます。

ご紹介したM&A資格の内、おすすめはM&Aエキスパート認定資格、M&Aスペシャリスト、JMAA認定M&Aアドバイザーです。M&Aエキスパート認定資格は通年で試験が行われており、JMAA認定M&Aアドバイザーは毎月試験が開催されているため、万が一落ちてしまったとしても、すぐに試験に臨むことができます。

M&Aスペシャリストは試験が行われる頻度こそ少ないですが、講座を受けたうえで受験できます。ただし、JMAA認定M&Aアドバイザーのように入会に条件が定められている資格もありますので、その点には注意が必要です。

また、講座やスクールの受講には一定期間を要しますので、仕事と資格取得のバランスはしっかりと調整するようにしましょう。

M&A業務を一貫して実行できる公的な資格は存在しませんが、M&Aの専門家として業務を行ううえでM&Aに関連する資格の取得は有効です。M&Aアドバイザリーとして顧客からの信頼を勝ち取りやすくなります。ただし、資格取得のための知識では何の意味もありません。

資格取得後も最新の情報を取得するなどして知識を高め、それを実践で活かしてこそ本当の意味で顧客から信頼されるM&Aアドバイザーになることができるといえるでしょう。