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SES会社の売却額とは?売却の注意点や価額のあげ方を解説

SES会社の売却額とは?売却の注意点や価額のあげ方を解説

SES会社の売却方法

SES会社とは、システム・エンジニアリング・サービスを行っている会社のことを言い、主にソフトウェアやシステムの開発・保守・運用をしています。SES会社ではIT関連の技術者を他社に派遣したり常駐させたりするケースがおおく、高い技術を持った人材を抱えています。また、高いIT関連の技術が必要になるため、若い年齢層の人材の育成が必要となっていますが、技術者の育成にはある程度の期間を要するため、育成が滞っているのが現状です。

既に技術があり、他社に派遣されたり常駐したりしている社員を教育係として、若い年齢層の社員の育成も行っていますが、業界全体では技術者が不足しているのが現状です。SES会社は、システム開発などの依頼を受けて、要望に合致した技術を持った技術者を派遣したり常駐させたりしています。SES会社は、IT関連業界の中でも競争が激しく、同業他社との競合が多い業界でもあります。

そのような中で、業績が良いうちに会社を売却して新しい事業へ転換しようとする経営者もいます。会社売却の方法は、株式譲渡、合併、事業譲渡の3つが代表的なものになります。

株式譲渡

株式譲渡は、会社が持つ株式を買収する会社に譲り渡す方法になります。買収した会社は、譲り受けた株式の対価を支払って、契約が成立します。株式譲渡の場合は、売却する会社の100%の株式をすべて譲り受ける場合もありますが、経営権を得られる50%以上の株式を譲り受ける場合があります。

中小企業の場合は、売却する会社の経営者が100%の株式を譲り渡したいという場合が多く、買収する側の会社もそれを了承して売買を行うことが多く見受けられます。中小企業の場合は、東証一部などに上場していない場合が多く、比較的簡単に株式を譲り受けることができるので、株式譲渡による売却が比較的多くなっています。

合併

合併は、2つ以上の会社が1つになる方法になります。合併には、吸収合併と新設合併の2種類があり、一般的には吸収合併を選択することが多いでしょう。吸収合併は、2つ以上の会社のうちいずれかがもう一方の会社を吸収して合併します。そのため、吸収された会社は消滅することになります。新設合併は、2つ以上の会社がそれぞれ消滅して新設した会社に統合される方法になります。

吸収合併はコストがかからず、買収した側の会社はほとんど費用をかけずに合併できます。吸収合併によって、会社を買収した側の会社は吸収した会社のすべてを引き継ぐことになります。

事業譲渡

事業譲渡は、会社の事業の一部または全部を売却する方法になります。SES会社では、複数の事業をしている会社も多く、事業のうちSES事業部門だけを売却したいと考える場合もあります。買収する側の会社もSES事業部門だけを買収したい時は、事業譲渡によって会社売却されている会社との交渉を行えば、SES事業部門だけを買収することができます。

株式譲渡と異なり、会社のすべてを譲り受けるわけではないので、M&Aを実施した場合でも、トラブルが少ない取引になります。

SES会社の売却額相場

SES会社を売却しようと考えた時、経営者が気になるのは「どのくらいの金額で売却できるのか?」という点になるでしょう。SES会社の売却額の相場は、断定的な数値はなく、売却しようとしている会社の従業員数や会社の業績、固定客の有無などによって売却額に変動があります。SES会社によっては、数千万円から1億円前後の場合もありますし、数億円から数十億円となる場合もあります。

SES会社の売却額の相場の目安となるものは、特定されておらず、買収する側の会社が必要だと思われる事業内容であった場合に、売却価格が高くなる可能性もあります。SES会社が属する業界は、システムエンジニアの技術者が不足傾向にあり、SES会社を買収しようと考える会社も多いようです。

SES会社業界では、仕事が激務などのブラック企業と言うイメージがあり、若い年齢層の人材が集まりにくく、システムエンジニアの年齢が上昇傾向にあります。そのままにしておけば、若い年齢層の技術者の育成が間に合わず、業界全体が人員不足の状態になります。また、SES会社でも得意としているシステム開発があり、その事業に特化している場合は、買収しようとする会社が現れ、売却額も予想しているよりも高額になる可能性もあります。

SES会社の売却額の相場については、具体的に測れるものがなく、実際に売却の交渉を始めてみないと分からないというのが現状だと言えるでしょう。

SES会社の売却額を上げるには?

SES会社を売却して、新規の事業に取り組みたいと考える経営者もいるでしょう。会社を売却するなら、できるだけ高く売却したいと考えるのが売却する側の希望でもあります。しかし、買収する側の会社から見れば、会社を買収する時にはできるだけ安く買いたいと考えるものです。

実際の売却金額については、売買の交渉を重ねて決定されますが、売却する側の会社で、できるだけ高く売却したい場合には、どのようにすればよいのでしょうか?SES会社の売却額が決定する要素には、収益性や将来性、資産、設備、人材などいろいろなものがあります。売却額を上げるには、どのような要素が必要なのでしょうか。

買収するメリットをアピールする

SES会社を売却する場合は、買収する側の会社にとってどんなメリットがあるのかアピールすることが重要になります。例えば、同業種が買収する時には、技術者不足を補うために買収を検討している場合もあります。そのケースなら、システムエンジニアの人数やスキルが十分にあることをアピールできれば、売却額が上がる可能性があります。

また、すでに大手との取引があり、今後も継続することがアピールできれば収益性があると判断されて売却額が上がる場合もあります。買収する側の会社は、SES会社を買収することでシナジー効果を期待している場合が多いので、希望しているメリットをしっかりとアピールすることで売却額も変わってきます。

既にあるSES会社の買収をするのですから、何かしらのメリットがなければ買収しようとは思いませんし、売却額についても下がる可能性があります。売却側のSES会社の技術者がすでに、システムエンジニアとしての技術があり、スキルも身に付けていれば、買収する側の会社も人材が確保できると言うメリットを感じられるので、売却額が上がる可能性があります。

人材が流出しない環境づくり

SES会社は、激務と言われることも多くブラック企業のイメージが先行している傾向にあります。そのため、ある程度の技術を持っている人材は、他社への転職を考える等必要な人材が流出しやすい環境があります。

また、もともとシステムエンジニアですから、自分で何かしようと考える場合も多く、ある程度SES会社で働くと、独立したり転職したりするケースが見受けられます。このような現状は、SES会社を売却しようと考えた時に、優秀な人材が流出してしまう可能性があります。この状況は、買収する側の会社にとってマイナスになるので、人材が流出しないような組織づくりをしておくことが重要になります。給与や待遇、評価制度の見直しを行って人材が流出しないように見直す必要があります。

会社の財務状況を整理しておく

SES会社を売却する時には、会社の財務状況を整理しておく必要があります。いくら、優秀な技術者がいたり安定した収入が見込める取引先があったりしても、負債が多く経営が上手くいっていない状況は、買収する側の会社から見ればマイナスなイメージになります。会社の財務や税務などはきちんと整理して、会社の経営がクリーンな状況にしておく必要があります。借入が多く、収支のバランスが崩れている場合は、できるだけ借入金を減らして、しっかりと収益が出るように、事業全体を見直す必要があります。

SES会社業界全体が、技術者が不足している状態なので、売却する側の会社の技術者を確保できれば、買収する側の会社は良いと考える場合もありますが、やはり赤字経営の会社は売却額が下がる恐れがあります。会社の売却を考えるのであれば、財務状況はしっかりと整理しておいた方が良いでしょう。

SES会社の売却注意点

SES会社の会社売却は、比較的積極的に行われており、買収したいと考える会社も多くあります。会社を売却するには、どのようなことを注意すればいいのでしょうか?

早めに準備に取り掛かる

会社を売却する時には、品物を売る時のように簡単にできるものではありません。会社を売却しようとする時には、「売却しよう」と決めてから早めに準備に取り掛かるようにします。他者にはない強みをしっかりと把握したり、売却の希望金額を決めたり、買収側の会社との交渉の時でも、しっかりと希望条件が言えるように内容を精査しておきます。

会社の売却を決定してから、買収してくれる会社を探して、交渉や面談、契約に必要な手続きなどがあるので、売却を決定した後は速やかに買収側の会社と交渉できるように、会社の状況を把握しておくようにします。
 

情報は内容が確定してから公表する

SES会社は、M&Aや会社の買収、売却について前向きに考える傾向があり、もしも会社が売却されることを知っても、大きなトラブルにならないという特徴があります。しかし、やはり会社が売却されるという内容は、従業員にとって不安を与える可能性がある要素でもあります。従業員の間で、「会社の業績が悪いのではないか?」「経営者が変わったら、リストラされるのではないか?」などの憶測を与えることになります。このような不安がある中で、通常通りに仕事をするように伝えても、従業員は仕事に集中できない事態となる可能性もあり、モチベーションが下がってしまいます。

会社の売却は、従業員にとっても重要な事柄なので、売却するにしても内容が確定してから公表するようにしましょう。また、売却の内容が確定している場合でも、従業員に公表するタイミングを考えて適切なタイミングで公表できるように準備をしておくと良いでしょう。

希望の条件は明確にしておく

SES会社の売却や買収は比較的多く行われており、IT関連業界の中でも技術者の不足から買収を考えている会社もあります。しかし、SES会社の売却をする時には、希望の条件を明確にしておく必要があります。

買収する側の会社が主導権を握り、優位に進めてくる場合もありますが、希望の条件を明確にしておくことで、売却する時にはっきりと希望を伝えることができます。M&A仲介会社を介して、売買が行われることが多いですが、売却する側の会社の希望もしっかりと仲介会社に伝えておくことで、希望に近い条件で売却することが可能になります。しかし、売却する側の希望の条件ばかりを優先していると、買収する側の会社が現れない可能性もあるので、譲歩できる条件は前もって検討しておくようにしましょう。

SES会社の売却はM&A仲介会社に相談

SES会社の売却を検討している経営者の中には、悩みや不安を抱えながらも誰にも相談できないと考える場合もあり、経営者自身が何をどうすればいいのか迷っていることがあります。会社を売却したくても、どのような手順で進めればよいか分からない時は、M&A仲介会社のアドバイスやサポートを受けると良いでしょう。

まずは事前相談

SES会社の売却を検討している時は、M&A仲介会社に相談することをお勧めします。M&A仲介会社には、弁護士や会計士、税理士などの士業資格を取得しているスタッフが在籍しており、アドバイザーの役割を担っている場合があります。そのほかにも、M&Aアドバイザーの資格を取得しているスタッフが在籍していることもあり、会社売却について専門的な知識を十分に持っているので、様々なケースの会社売却の相談に応じてくれます。

規模が小さい会社の場合は、M&Aの可能性について諦めてしまい、廃業を選択するケースがありますが、規模が小さい会社でも会社売却は可能となっています。どのようなことでも、悩みや不安がある時はM&A仲介会社の事前相談を利用して相談に乗ってもらうと良いでしょう。多くのM&A仲介会社では、事前相談は無料としており、会社売却に伴う悩みや不安を解消するのに役立つでしょう。

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大手と地元密着型

M&A仲介会社は、中小企業のM&Aの事例が増えていく中で、そのニーズにこたえるようにたくさんのM&A仲介会社があります。大手M&A仲介会社は、東証一部上場を果たしており、全国に支店や営業所を構えている仲介会社もあります。大手M&A仲介会社に比べると規模は小さくなりますが、地元に密着した形で運営をしているM&A仲介会社も多くあり、地域性を活かした運営をしています。

いずれの場合も、M&Aに関して十分な知識や経験があり、会社売却についても適切なアドバイスやサポートをしてくれます。会社売却については、法的手続きや財務、税務などを理解しているスタッフがアドバイスやサポートをしてくれるので、安心して会社売却の交渉や取引を進めることができるでしょう。

まとめ

SES会社は、慢性的に技術者不足の状態が続いており、会社の売却や買収を考える経営者もいるようです。買収ができれば、すでにある人材や設備を利用することができ、より良いシナジー効果を期待できます。

会社売却をスムーズに進めるには、経営者だけの知識や力だけでは難しい点もあるので、M&A仲介会社に相談し、売却を依頼することをお勧めします。どのようなM&A仲介会社を選ぶかについては、会社売却の実績が多く、経験豊かなM&A仲介社を選ぶようにすると良いでしょう。

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