2020年4月17日更新業種別M&A

SES会社の売却額とは?売却の注意点や価額のあげ方を解説

SES会社とはシステム・エンジニアリング・サービスを行う会社であり、慢性的な技術者不足が続いていることから会社の売却や買収を考える経営者は少なくありません。SES会社を売却する方法や売却相場、売却額の上げ方などについて解説していきます。

目次
  1. SES会社の売却方法
  2. SES会社の売却額相場
  3. SES会社のM&A事例
  4. SES会社の売却額を上げるには
  5. SES会社の売却注意点
  6. SES会社の売却はM&A仲介会社に相談
  7. まとめ
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SES会社の売却方法

SES会社の売却は、状況に応じて適切な方法で行います。ここでは売却方法について解説していきますが、まずはSES会社とはどのような会社なのかについて見ていきましょう。

SES会社とは

SES会社とは、システムエンジニアリングサービスを行っている会社のことを言い、主な業務はソフトウエアやシステムの開発・保守・運用です。SES会社では、IT関連の技術者を他社に派遣したり常駐させたりするケースが多く、高い技術を持った人材を抱えています。

また、高いIT関連の技術が必要になるため、若い年齢層の人材育成が必要となっていますが、技術者の育成にはある程度の期間を要するため、業界全体では技術者が不足しているのが現状です。

SES会社は、システム開発などの依頼を受けて、要望に合致した技術を持った技術者を派遣したり常駐させたりしていますが、SES会社はIT関連業界の中でも競争が激しく、同業他社との競争を勝ち抜けるだけの人材や高いサービスを有することが求められています。

SES会社の代表的な売却方法

SES会社の売却はM&A手法の中の株式譲渡、合併、事業譲渡の3つが代表的であり、同業他社との競争が激しいSES業界において、業績が良いうちに会社を売却して新しい事業へ転換しようとする経営者も存在します。

株式譲渡

株式譲渡は、会社が持つ株式を買収する会社に譲り渡す方法です。買収した会社は譲り受けた株式の対価を支払うことで成立しますが、売却する会社の株式を100%譲り受けて完全子会社化する場合や経営権を得られる50%以上の株式を譲り受けて子会社化する場合もあります。

中小企業の場合は売却する会社の経営者が100%の株式を譲り渡したいと考えることが多く、買収する側の会社もそれを了承して売買を行うのですが、特に中小企業の場合は株式に譲渡制限が設定されていることがほとんどなため、この点には注意が必要です。

また、株式譲渡は包括的な承継となることから、買収した会社は負債や訴訟などのマイナス面まで譲り受けることになるため、リスクの有無はしっかりと把握しなければなりません。しかし、株式譲渡自体の手続きは他の方法よりも簡単なため、多くのケースでこの方法が用いられています。

合併

合併は、2つ以上の会社が1つとなる方法です。合併には吸収合併と新設合併があり、吸収合併は2つ以上の会社のうち、いずれかがもう一方の会社を吸収する形で1つの会社となるため、吸収された会社は消滅します。一方で新設合併は、2つ以上の会社がそれぞれ消滅して新しく設立した会社に統合される形です。

吸収合併は比較的コストがかからず、新設合併は新しく会社を設立させるためにコストや時間がかかることから、一般的には吸収合併を選択することが多いでしょう。ただし、いずれの方法でも包括的な承継となることから、資産などのプラス面だけでなく負債などのマイナス面も一緒に承継することには注意が必要です。

事業譲渡

事業譲渡は、会社の事業の一部または全部を売却する方法です。SES会社では複数の事業を行っていることも多く、SES事業だけを売却したいと考える場合もあります。買収する側の会社も、SES事業だけを買収したいときは事業譲渡によってSES事業だけを強化することも可能です。

株式譲渡や合併とは異なり、会社のすべてを譲り受けるわけではないためM&Aを実施後にトラブルが発生しにくい取引なのですが、煩雑な手続きと多くの時間を必要とします。

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SES会社の売却額相場

SES会社を売却しようと考えたとき、経営者が気になるのは「どのくらいの金額で売却できるのか?」という点でしょう。SES会社の売却額の相場に断定的な数値はなく、売却する会社の従業員数や会社の業績、固定客の有無や数などによって変動します。

これまでの事例をみると、数千万円から1億円前後というものもありますし、規模の大きいSES会社では数十億円となったケースもあります。

売却額が高くなる傾向がある

SES会社の売却額は、買収する会社が必要と思う事業内容であった場合に高くなる傾向があります。SES会社の業界は、システムエンジニアが慢性的に不足しており、仕事が激務などでブラック企業というイメージがあることから若い年齢層の人材が集まりにくいです。

そのため、人材を確保するために買収を考える経営者は多く、優秀な人材が多くいるほど売却額が高くなる可能性があります。また、得意としている分野があることや特定の分野に特化している場合には、そのノウハウを得ようとして高い売却額となることもあります。

SES会社は専門性の高い業種であることから、M&Aにおける売却額は高くなる傾向にあります

事例から売却額を予測

SES会社売却の相場は、実際に売却の交渉を始めてみないとわかりませんが、過去に行われた事例からある程度の売却額を予測できます。その際、できるだけ自社と規模やシステムエンジニアの数などが似ている事例で予測しましょう。

ただし、日本ではM&Aの情報を非公開としている会社が多く、確認できる事例の多くが大企業のものです。その中で同規模の事例を探すのは難しいのですが、見つけられた場合は売却額を予測してみましょう。

なお、M&A仲介会社などの専門家に相談することで企業の価値を算定してもらえ、サポートを依頼すれば交渉の際にできるだけ高く売却できるよう尽力してくれます。もしもSES会社の売却をお考えの場合は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。

M&A総合研究所には会計士の資格を持つアドバイザーや知識と経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、これまでに培ったノウハウを活かしてM&Aをフルサポートいたします。ご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

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SES会社のM&A事例

ここで、SES会社で実際に行われた事例を紹介します。今回ご紹介するのは、以下の事例です。

  1. クレスコによるエニシアスの買収
  2. ナレッジスイートによるフジソフトサービスの買収
  3. SHIFTによるバリストライドグループの買収

①クレスコによるエニシアスの買収

2020年2月、クレスコはエニシアスを買収して子会社化しました。クレスコは複合IT企業グループの親会社であり、すでに子会社を11社と持分適用会社を3社有しており、幅広いシステムエンジニアリングサービスを提供しています。

エニシアスもSES会社であり、特にクラウド関連の分野に強みを持っています。クレスコはこの買収により、グループの価値向上を図るとしています。

②ナレッジスイートによるフジソフトサービスの買収

2018年5月、ナレッジスイートはフジソフトサービスを約6億3,000万円で買収し、子会社化しました。ナレッジスイートはクラウドサービスを開発して販売している会社であり、フジソフトサービスは高い技術力を持つSES会社です。

ナレッジスイートは今回の買収により、技術者の育成や先端エンジニアの提供によって事業領域の拡大を図るとしています。

③SHIFTによるバリストライドグループの買収

2016年10月、SHIFTはバリストライドグループを約8億円で買収し、子会社化しました。SHIFTはソフトウエアテストを行う会社であり、バリストライドグループはシステムエンジニアリングサービスを多くの業界に提供している会社です。

SHIFTでは以前より開発者などの人材不足に陥っており、この買収によって優秀な人材を確保して規模の大きなプロジェクトや難易度の高いプロジェクトへ対応できるようにしてグループの成長を図り、同時に高度な技術力を持つ人材の育成も行うとしています。

SES会社の売却額を上げるには

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SES会社を売却して、新たな事業に取り組みたいと考える経営者もいるでしょう。そのために、会社をできるだけ高く売却したいと考えるのが売却する側の希望でもあります。しかし、買収する側の会社から見れば、会社を買収するときにはできるだけ安くしたいと考えるものです。

実際の売却金額は売買の交渉を重ねて決定されますが、売却する会社ができるだけ高く売却したい場合には、どのようにすれば良いのでしょうか?

買収するメリットをアピールする

SES会社を売却する場合、買収する会社にとってどのようなメリットがあるのかをアピールすることが重要です。例えば、同業種の場合は技術者の不足を補うために買収を検討している場合もあります。このケースなら技術者の人数やスキルが十分にあることをアピールできれば、売却額が上がる可能性があります。

また、すでに大手との取引があり、今後も継続することがアピールできれば収益性があると判断されて売却額が上がる場合もあります。買収する会社はSES会社を買収することでシナジー効果を期待している場合も多いですので、希望しているメリットをしっかりとアピールすることで売却額も変わってきます。

逆に、すでにあるSES会社を買収するわけですから、何かしらのメリットがなければ買収しようとは思いませんし、売却額についても下がる可能性があるということです。

人材が流出しない環境づくり

激務で専門性の高い技術を持つSES会社の社員は、ある程度の技術を持っていれば他社への転職を考えるなどで人材が流出しやすい傾向が強いです。また、もともとシステムエンジニアですから自分で何かしようと考える場合も多く、独立するケースも少なくありません。

このような状況は、SES会社を売却する際に優秀な人材が流出してしまう可能性が高いということであり、M&Aにおいては大きな損失と捉えられて売却額にも影響する可能性があります。そのため、人材が流出しないような組織づくりをしておくことが重要です。

給与や待遇、評価制度の見直しによって環境をつくり、売却後も同条件やそれ以上の待遇となるよう買収する会社と十分に交渉して人材が流出しない対策をとらなくてはなりません。

会社の財務状況を整理しておく

SES会社を売却する際は、会社の財務状況を整理しておく必要があります。いくら優秀な技術者がいて安定した収入が見込める取引先があったとしても、負債が多く経営がうまくいっていない状況は買収する会社から見ればリスクが高くなってしまいます。

リスクが高ければ買収を断念する可能性は十分にありますので、そうならないためにも会社の財務や税務などはきちんと整理して、会社の経営を良好な状態にすることが重要です。借入が多く収支のバランスが崩れている場合は、できるだけ借入金を減らして収益が出るよう事業全体を見直す必要があります。

M&Aではデューデリジェンスという買収対象の会社のリスクを洗い出すプロセスがありますので、簿外債務や訴訟などのリスクは隠そうとせずにできるだけ解消させる努力をしましょう。

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SES会社の売却注意点

SES会社の会社売却は積極的に行われており、買収したいと考える会社も多くあります。では、SES会社を売却する際はどのようなことを注意すればいいのでしょうか?

早めに準備に取り掛かる

会社の売却は、品物を売るときのように簡単にできるものではありません。会社を売却する際は「売却しよう」と決めてから早めに準備に取り掛かるようにします。他者にはない強みを把握したり、売却の希望金額を決めたり、相手の会社との交渉時もしっかりと希望条件が言えるように内容を精査しておきます。

M&Aは数ヶ月や場合によっては1年以上かかり、その間に多くのプロセスを経て成約となるものです。長期間に渡るM&Aをスムーズに進めるためには、それだけの準備が必要ですので、売却を考えたらすぐに準備に取り掛かるようにしましょう。

売却する目的を明確にする

M&Aを進めていくうえで陥りやすいのが、M&Aを成功させる、つまりは会社を売却すること自体が目的となってしまうことです。会社の売却自体を目的にしてしまうと、買収する会社の条件をほぼ受け入れて最初に希望していた価格で売却できないことや、社員への待遇も悪くなってしまう可能性があります。

これは避けなければならないことであり、目的を明確にしてどうしても譲れない条件は時間をかけてでも交渉するようにしましょう。ただし、厳しい条件を突きつけているだけでは交渉になりませんので、ある程度の妥協点は設定しておかなければなりません。

希望の条件は明確にしておく

目的を明確にすることとあまり変わりませんが、SES会社の売却をする際は希望の条件を明確にしておく必要があります。M&Aの交渉では買収する会社が主導権を握り、優位に進めてくる場合もありますが、希望の条件を明確にしておくことではっきりと希望を伝えられます。

交渉における主導権はあるものの、対等な立場で話を進めていく必要がありますので、売却する側だからといって買収する側の条件ばかりを受け入れるのではなく、売却の条件もしっかりと相手に伝えるようにしましょう。

情報は内容が確定してから公表する

SES会社はM&Aについて前向きに考える傾向があり、会社が売却されることを知っても大きなトラブルになりにくい特徴があります。しかし、会社が売却されるという情報は社員が不安を抱く可能性が高い要素です。

社員の間で「会社の業績が悪いのではないか?」「経営者が変わったら、リストラされるのではないか?」などの憶測やうわさが広がり、社員が仕事に集中できずにモチベーションが下がってしまう可能性もあります。

会社の売却は社員にとっても重要な事柄ですので、売却するにしても内容が確定してから公表するようにしましょう。また、売却の内容が確定している場合でも、社員へは適切なタイミングで公表しなければなりません。

SES会社の売却はM&A仲介会社に相談

SES会社の売却を検討している経営者の中には、悩みや不安を抱えながらも誰にも相談できずにいることも少なくありません。そのようなときは、M&A仲介会社に相談しましょう。そもそもM&Aは法務や税務など高度な専門知識が必要であり、専門家を起用して進めていくのが一般的です。

まずは事前相談

M&A仲介会社には弁護士や会計士、税理士などの士業資格を取得しているスタッフがアドバイザーとしてM&Aをサポートしているところや、各士業と連携しているところもあります。そのため、M&Aにかかわるあらゆる相談に応じてくれますので、会社売却についての不安を払拭(ふっしょく)できるでしょう。

ひと昔前まではM&Aは大企業の経営戦略として浸透し、大規模なM&Aしか扱わないM&A仲介会社もありましたが、近年ではM&Aが一般的な経営戦略や事業承継の方法として活用されていることもあり、規模に関係なく相談やサポートに応じるM&A仲介会社が多いです。

M&A仲介会社の多くは相談料を無料としていますので、会社売却を考えた場合はまず事前相談をしましょう。

大手と地元密着型

M&A仲介会社には東証一部上場を果たして全国に支店や営業所を構えている大手の会社もありますし、地元に密着した形で運営しているM&A仲介会社も多くあり、地域性を活かした運営をしています。いずれもM&Aに関して十分な知識や経験があり、会社売却についても適切なアドバイスやサポートをしてくれます。

会社売却については、法的手続きや財務、税務などを理解しているスタッフがアドバイスやサポートをしてくれるので、安心して会社売却の交渉や取引を進められるでしょう。

なお、信頼できるM&A仲介会社をお探しの場合は、M&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所ではこれまでさまざまな業種のM&Aに携わっており、その経験と豊富な知識を持つアドバイザーが案件ごとに3名体制でM&Aをフルサポートいたします。

ご相談は無料であり、費用についても国内最安値水準の完全成功報酬制となっておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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※関連記事
M&A仲介会社を比較!M&A仲介会社のランキング、仲介手数料を解説します

まとめ

SES会社とはシステムエンジニアリングサービスを行う会社であり、慢性的な技術者や開発者が不足している状態が続いていることから、会社の売却や買収を考える経営者は少なくありません。

専門性の高い職種であることから、会社売却の相場は高くなる傾向にありますが、目的や条件を明確にしていなければ希望する価格での売却は難しくなりますので、M&A仲介会社などの専門家を起用してできるだけ高く売れるようアドバイスやサポートを受けることをおすすめします。

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