赤字になったら会社はつぶれる？赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説

会社を経営していく上で、どうしても「赤字にならないかどうか」は気になります。「会社が赤字経営だと倒産する」というのが一般的な認識ではないでしょうか。

しかし、赤字だからといってすぐ倒産を余儀なくされる訳ではありません。 今回は赤字経営のメリット・デメリットを解説していきます。 

赤字決済（赤字決算）とは支出が収入を超えているため、利益が生まれていない状態のことです。

ただし利益には種類があり、赤字決済はその利益の種類に応じて名前が変わります。

利益には売上総利益、営業利益、経営利益、税引前利益、当期純利益という種類があり、どの利益がマイナスになっているかによって赤字も「営業赤字」、「経営赤字」などと名前が変わります。

赤字会社の特徴は、以下の3つです。

• お金の赤字
• 経理の赤字
• 会社の黒字倒産

1つずつ、紹介していきます。

赤字会社の特徴をそれぞれ説明していきましょう。

まずは「お金の赤字」です。赤字と聞くと、経営が不安定であることが想像されますが、そうとは言い切れません。赤字とは、単に収入よりも支出が多い状況を指し、直接会社の存続が危ういわけではありません。 

今月は赤字でも先月が黒字ならば、会社は生き残ります。 会社が倒産するときは、会社のお金の蓄えが無くなったときです。

つまり、利益の有無に左右されて倒産するわけではありません。ですのでその月のキャッシュが赤字になってしまっても、必ずしもすぐに倒産してしまうとは限りません。

会社の赤字には「お金の赤字」とは別にもう1つ種類があります。それが、「経理の赤字」と呼ばれるものです。 

会社を経営する際に発生する経費がその対象となり、売上額から経費を差し引いた金額を「純利益」と呼びます。

例えば売り上げが1,000万円なのに対して経費が1,200万円だった場合は200万円が経理の赤字となります。

一見すると「赤字」なので、経営が不安定になったのではと考えてしまいますが、「まだ実際にお金がなくなっているわけではない」というケースもあります。

他には借入金や減価償却費等の合計と照合すると会計上は赤字になる、というようなケースです。なので経理のみが赤字でも会社は生き残れます。

つまり、お金の赤字が手元に現金が無い場合を指す一方で、経理の赤字とは、借入金や減価償却費等の合計が売上額よりも多い状況です。

一方で黒字経営というのは、支出に対して、1円でも収入が上回る状況を指します。

しかし、黒字経営の会社が必ずしも倒産しないわけではありません。黒字を出していても、会社が倒産する可能性もあります。

例えば、売り上げが十分にあっても、売掛け金が回収できない場合です。手元のお金がなくなってしまうと、倒産のリスクが高まります。手元に資金がなくなり、事実上の赤字とも言えるスタイルです。 

会社は赤字でも黒字でも倒産の危険をいつでもはらんでいます。しかし、赤字経営の会社でも、倒産せずに経営を続けている会社はたくさんあります。

前項で、「赤字だからといって倒産するとは限らない」と解説しましたが、なぜ倒産しないのか見ていきましょう。

ここでは、赤字経営でも会社が倒産しない理由を解説していきます。

会社自体にお金のストックが無くなってしまっても、社長がお金を持っていれば個人が会社にお金を貸す形をとって、会社経営を継続することが出来ます。

例えば、お金持ちの大地主が会社を立ち上げたら、毎月大損の大赤字になったとしましょう。

しかし、地主の社長には毎月の安定した家賃収入があります。そのお金を会社経営の方に流すことが可能です。そうした場合には、会社が赤字であっても潰れることはありません。 　

非常に極端な例ですが、お金さえあれば会社自体は継続することが可能です。

前項でも触れましたが、会社には経費がつきものです。仕事につかうパソコン代、外注費等も経費に分類されます。 　

お金の赤字、経理の赤字と2種類あり、それぞれのバランスによって会社の経営状況が決まります。では各パターンにおける状況を見ていきましょう。 
 

倒産の危険もなく、順風満帆な経営が成り立っています。

倒産の心配は無いと言えるでしょう。

「お金は赤字だけど経理は黒字」、つまり「経理上はお金があるけれど、いま手元にお金が残っていない」という場合。この場合は、いわゆる「黒字倒産」の危険をはらんでいるケースです。 

黒字経営の会社には、法人税を納税する義務が課せられます。お金が赤字（手元に現金が無い）だと支払いができず、倒産してしまう可能性があります。

極めて特殊なケースです。前期以前に買った資産の中に、減価償却がある場合には、経理だけが赤字になります。

もう1つのパターンとして、単純にお金を借りた場合に黒字だけれど経理は赤字となることがあります。

極めて倒産に近い危険な状態です。

早急に資金繰りなどの対策をとりましょう。

前述したように、会社はお金が手元になくなると、倒産せざるを得なくなります。しかし、今期会社が赤字だからといって倒産には至りません。 　

前期までの収入で黒字を出せれば、会社は継続可能です。

会社の中には、あえて赤字にしたがる会社も存在します。

その理由について、見ていきましょう。

赤字経営でも会社は倒産しないと解説しました。しかし一方で、あえて赤字決算にしたがる会社も存在するのです。 　

その多くが中小企業であると言われています。事実、中小企業の約7割が赤字経営です。

その理由は何かというと、「法人税から逃れるため」です。 会社に利益が1円でもあれば、会社は法人税を支払う義務があります。

しかし赤字決算をすれば、会社に課税される法人税は最小額の7万円で済みます。そのために、赤字決算にしたがる会社が多いのです。 　

「これ経費で落ちますか？」といった質問を耳にした経験があるかもしれません。これは、純利益によって決算が変わるために、なるべく経費を多めに申請したいからです。

ですので、中小企業の多くはあえて赤字決算を選ぶのです。 　

大抵の会社は、赤字決算にする際に売上額を下げる方法はとりません。役員報酬を増やしたり、交際費等で経費を増やします。

しかし、黒字決算にして法人税を支払った方が安く済む会社もあります。社長や役員の給与が高い場合、赤字決算にすると住民税や所得税の負担が増してしまい、黒字決算にして法人税を支払う場合よりも損してしまいます。 

ちなみに、年収900万の場合、法人税を支払ったほうが安く済みます。 　

一般的に、社長の年収が1千万円にさしかかるあたりで、黒字決算にするか赤字決算にするかを検討すると言われています。

赤字経営のメリットは先ほども触れたように税金が安くなるという点が挙げられます。

まず赤字経営は利益が発生していない状態であるため、利益に課税される法人税を最低金額の7万円に抑えることが可能です。

さらに赤字状態では課税所得を抑えることができるため、所得税も安くすることができます。

また赤字分は繰越欠損金として扱えるため、次期が黒字になったとしても、赤字の分を相殺できるため、次期の所得税も抑えることが可能です。

客観的に見て赤字経営は良い状態ではありませんが、上手くコントロールすることで節税効果を期待できます。

中には、赤字経営の買収を狙ってM&Aをしかける会社もあります。というのは、売り手会社の事業を取り込むことを優先しつつ、節税効果を狙うこともできるためです。

赤字会社の経営にはデメリットもあります。

デメリットは、以下の2つです。

• 金融機関からの信用がなくなる
• 税務署から目をつけられる

赤字決算にした際の1番のデメリットです。

金融機関は会社を信頼して融資を実施しています。

ですので、儲かっているのに敢えて赤字決算にしてしまうと、会社に対する信頼度が失われてしまいます。

金融機関に2期連続で赤字決算を報告すると、多くの場合は融資が中止となり、会社が借りていた融資の一括返済を要求される可能性があります。

再度融資を頼むには、よっぽどの黒字予測をされるか、好立地に施設や設備を持っていないと厳しいです。

ただし、以下の3つの場合は銀行から正常先と判断されることがあります。

1. 固定資産の売却損、滞留在庫の処理、役員退職金、リストラクチャリングコストなど翌期以降は黒字化できる「一過性の」赤字の場合。
2. 設立から5年以内で、当初から合理的な事業計画で赤字が計画されているような創業赤字の場合。この場合、売上・利益の実績がともに事前計画の7割を達成しているとより望ましいでしょう。
3. 会社に十分な余剰資金や売却可能資産があり、債務返済能力に問題がない場合。または経営者に十分な資産があり、債務弁済に問題がない場合。

上のいずれかの状況であれば、赤字であっても銀行側から納得してもらえることが多いです。

本当に赤字経営なのか、不正を行なっているのではないか、調査されます。 　

場合によっては家宅捜索が入ったり、脱税容疑で逮捕されるケースもあるので、注意が必要です。 　

赤字であっても税務調査は入ります。「赤字だから大丈夫だろう」と高をくくっていてはいけません。

繰越欠損金等の関係から、税務署としては虚偽・不正申告の赤字は困るのです。

なので、「その赤字は本当なのか」を調査したいという意図が税務署側には存在します。

ですので、赤字であっても税務調査が入る可能性があるのです。

一方で、黒字経営にもデメリットという程ではありませんが、危惧すべき点があります。それは「黒字倒産の危険性が拭えない」点です。 　

取引先の支払い遅れや、取引先の倒産で、本来会社に入るはずのお金が入らないと、会社の経営は傾いてしまいます。

よくある例としては、儲かっているからといって「どんぶり勘定」で経営しているというケースです。

どんなに事業が上向いていても、手元のお金が尽きてしまっては元も子もありません。

「自分たちの事かも」と思ってしまった場合は入金サイクルを早くする、前払い制を採用する、自社の支払いを遅らせるなどの具体策を取り入れてみてください。

黒字倒産を避けるための手立てを心がけましょう。

これまで赤字会社には様々なメリットをお伝えしてきましたが、やはり赤字経営を脱却したいと考えるのが当然だと思います。

赤字会社を立て直すには様々な方法が考えられます。

実際に使われることが多い方法には以下のようなものが挙げられます。

赤字からの脱却に直接的に関わらないように見えますが、理念の見直しは意外と大事なことです。

赤字が続いている会社は創業以来の理念が曖昧になっていることが多く、従業員が何を指針にして業務に取り組めばいいかわからない状態になっているものです。

そのような状態だと従業員の統一感を図ることができず、赤字の問題に対し、一体になって取り組むことができません。

赤字になってしまったからこそ、理念を今一度見直してみた方がいいでしょう。

商品やサービスの質や形態が良い方向へ変換したり、働き方そのものが変わったり、小さな問題点が少しづつ解決に向かうはずです。    

赤字会社を立て直すなら真っ先に思いつくのが利益の追求とコストの削減です。利益の追求に関しては赤字会社を立て直すうえで当然だといえるでしょう。

まず大切なのがコストの削減です。というのも、利益を追求しようにも赤字会社が新製品や新しいサービスを開発・提供することは決して簡単ではありません。

なぜなら赤字会社は融資で資金を得られにくいですし、日々の運転資金を確保するだけで手一杯になることも珍しくないからです。

往々にして赤字会社が新製品や新しいサービスの開発に体力を割くことは難しいでしょう。

そこで重要なのがコストの削減です。赤字会社は日ごろのコストコントロールが杜撰になっていることが珍しくありません。

日々の業務やバックオフィス業務で余分に発生しているコストを削るだけでもかなり負担が減ることがあります。

中には日々発生している無駄なコストを削るだけで赤字状態から大幅に回復したケースもあります。

主な削減コストとしては以下のものが挙げられます。

• 不要な外注費
• 不要な人件費
• 不要な広告費
• 不要な工数
• 不要な原材料費

少し落ち着いて議論すれば、どれも簡単に削減できるものばかりです。

小規模～中規模の会社であれば、これだけでも大きな改善が期待できるでしょう。

もしこれらの業務のコストを削減するだけで追いつかないのであれば、リストラなど従業員の整理を断行する必要もあります。

リストラは心苦しい決断ですが、もし倒産してしまったら社員全員ひとり残らずリストラ状態になってしまうので、しっかりと判断することが大切です。

ある意味究極的な手段ですが、M&Aで第三者に立て直しを委ねるという手もあります。

「赤字会社を買収してくれるのか？」という疑問を持つかもしれませんが、意外と赤字会社がM&Aで買収されるケースは多いです。

中には赤字会社を積極的に買収し、経営の立て直しを実現している会社もあります。

赤字会社とのM&Aは意外とメリットがあります。

さきほども触れましたが、赤字会社になると法人税を下げることができます。つまり赤字会社を買収することで節税効果が期待できるというわけです。

だから新事業進出の際に、あえて赤字となっている会社を買収することでコストを抑えようとする会社がいるわけです。

このニーズを利用してM&Aに挑戦してみるのも赤字会社を立て直す有効的な方法となるでしょう。

もちろん買収する側が節税だけが目的で「まったく関連のない会社」に目を付けるということは考えづらいです。

つまり、買収する側の会社も自社の事業領域に繋がる会社にM&Aを打診します。ですので、M&Aに際して買収された会社の経営体制が整うのは珍しい話ではありません。

また、ここで強調しておきたいのは会社に赤字があっても、M&Aでは必ずしもその赤字額の多寡は問題ではないということです。

仮に赤字があったとしても赤字にしっかりと理由が伴っていればM&Aの買い手は現われます。

たとえば、優秀な人材がいれば、会社が赤字であっても優秀なプレイヤーが社内に存在しているのであればその会社は魅力的な会社だと言えるでしょう。

また、売却に際してアピールできるような技術等を持っていなくても、顧客リストの価値を求めて買収が成立することがあります。

長く続いていた会社であれば、赤字があったとしてもこの取引先との繋がりが価値に転換できます。

また、会社全体が赤字であっても、突出した事業部門を持っていればM&Aに繋がるケースが多いです。

収益性が高く、将来性のある事業があれば、場合によってはその部門だけの売買交渉も期待できます。

赤字であってもM&Aを検討したいとお考えの際は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。

M&A総合研究所では、豊富な知識と経験を持つアドバイザーがM&Aをフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)

無料相談をお受けしておりますので、M&Aをご検討の際はどうぞお気軽にお問い合わせください。

ここでは赤字決算企業の事例についてお伝えします。

最近あった赤字報告の中で有名なのは以下の2つです。

CMで有名なライザップですが、M&Aを活用して急速に成長した結果、2018年に70億円の赤字に転落しました。

ライザップの赤字転落の原因はM&Aで買収した業績不振の会社の立て直しが上手くいっておらず、その影響が反映されていることが挙げられます。

M&Aで赤字会社を立て直す方法についてお伝えしましたが、買い手の会社の経営再建が上手くいかなければ、買い手の会社と一緒に赤字転落してしまう恐れがあることを示す事例だといえます。

日本有数の大企業の中でも、赤字決算企業になってしまった事例として記憶に新しいのは東芝でしょう。

東芝は2015年に利益を水増しする不正会計が発覚してダメージを受けただけでなく、アメリカの原発を買収したM&Aも失敗に終わったため、2017年には9,656億円の赤字決算となってしまいました。

不正会計に関しては身から出た錆としか言いようがありませんが、M&Aの失敗に関しては将来的なエネルギー事業の流れを見誤ったからだといえるでしょう。

これほど巨大な赤字決算となると上場廃止になる恐れもあるため、東芝にとってはかなり致命的だといえます。

会社の経営方法は1つとして同じものはなく、各会社が試行錯誤しています。 　

赤字決算を実施し、法人税を最小限に抑える方法も1つの手です。

赤字決算は出金の面ではメリットがあります。

しかし、会社同士のつながりや金融機関とのつながりは、信頼で成り立っているため、会社に対する信頼度がぐんと下がるので、注意が必要です。 　

「納税をしたくない」という理由で赤字決算をしていると、痛い目にあう可能性があるので、慎重に判断しましょう。