後継者人材バンクとは？利用の流れ、メリット、課題をわかりやすく解説

後継者人材バンクとは、中小企業の事業承継を支援するために行われている公的事業です。運営は、中小企業庁からの委託事業として全国の都道府県ごとに設置された、公的機関である事業承継・引継ぎ支援センターが行っています。

事業承継・引継ぎ支援センターは各道府県に1つですが、東京都のみ東京と多摩地域の2センター体制です。また、各事業承継・引継ぎ支援センターによっては、後継者人材バンクという呼称ではなく、後継者バンクという呼称の場合もあります。

後継者人材バンクの内容は、既存企業の事業承継を希望する個人起業家を名簿登録しておき、後継者不在の中小企業から相談があった際に、条件が合致しそうな個人起業家を紹介し引き合わせるサービスです。

両者の面会後、事業承継に合意となれば、その後のさまざまな手続きも事業承継・引継ぎ支援センターがフォローします。紹介された士業事務所などの専門家に何らかの業務を依頼した場合は手数料が発生しますが、事業承継・引継ぎ支援センターに対しては費用発生しません。

独立行政法人中小企業基盤整備機構の「令和3年度 事業承継・引継ぎ支援事業の実績について」によると、2014（平成26）年度にスタートした後継者高人材バンクの登録者数は以下のように推移しています。

• 2014年度：77人
• 2015（平成26）年度：188人
• 2016（平成26）年度：354人
• 2017（平成26）年度：445人
• 2018（平成26）年度：777人
• 2019（令和元）年度：1,054人
• 2020（令和2）年度：1,354人
• 2021（令和3）年度：1,368人
• 累計：5,617人

また、後継者人材バンクの成約件数の推移は以下のとおりです。

• 2014年度：2件
• 2015年度：5件
• 2016年度：12件
• 2017年度：19件
• 2018年度：25件
• 2019年度：35件
• 2020年度：36件
• 2021年度：53件
• 累計：187件

ここでは、後継者人材バンクが必要とされる背景を以下の流れで解説します。

1. 後継者不足の問題が深刻化している
2. M&Aによる事業承継の実施件数が増加している
3. 経営者の力のみでM&Aプロセスをすませるのは困難である

最近は、多くの中小企業が慢性的な後継者不足の問題に悩まされています。現在の経営者に多い世代である団塊世代が引退の時期を迎えたことで、後継者不足の問題は深刻化している状況です。

現代の日本では、親族を後継者とする親族内承継が徐々に減少している状況です。社内承継を検討する経営者もいますが、多くの中小企業では人手不足にも悩まされています。したがって、社内には後継者にふさわしい人材が存在しないケースも多いです。

人手不足の状態にある中小企業では日々の業務で精一杯となる経営者も多く、後継者を育成する時間もなかなか確保できません。こうした状況を受けて、最近では後継者不足を解消する目的のもと、M&Aによる事業承継の実施件数が増加しています。

かつてM&Aには身売りのようなネガティブなイメージがあり、M&Aに抵抗感を抱く経営者も少なくありませんでした。しかし近年は、会社存続を図るための有効策として大いに活用されるようになってきています。

M&Aによる事業承継が定着しつつありますが、M&Aプロセスをすませるのは簡単ではありません。会社売却を決断しても、実際に買い手となる企業が見つかる可能性は決して高くありません。

もし買い手が見つかったとしても、条件が合わず交渉が難航したり、不利な条件でのM&Aを強いられたりするおそれもあります。M&Aは障壁の多い行為だといえますが、事業承継を選択しない場合には結果的に企業を廃業させなくてはなりません。

後継者不足に悩まされやすい中小企業・零細企業は、大企業にはない貴重なノウハウ・技術・設備を有しているケースも多いです。廃業を選ぶと、中小企業・零細企業が持つ貴重な経営資源を無駄にすることになります。これは、社会全体にとっても深刻な損失です。

上述した背景を受けて、最近では後継者人材バンクの重要性が高まっています。後継者人材バンクを利用することで、後継者不足問題を解決し、M&Aによる事業承継のサポートを受けることが可能です。

また、後継者人材バンクは、起業意欲のある人材をサポートするという役割も担っています。起業家・起業家志望の人材からすると、後継者人材バンクによる事業承継で事業を引き継げれば、軌道に乗った状態で経営をスタートでき、起業に伴うリスクを軽減可能です。

後継者人材バンクは、後継者不足に悩む企業だけでなく起業を検討する人材にとっても重要な存在だといえます。

ここでは、実際に後継者人材バンクを利用する流れの概要を説明します。各事業承継・引継ぎ支援センターによって、詳細は異なる場合もあるため、実際に利用する際は事前に各地域の事業承継・引継ぎ支援センターに確認してください。

1. 申込み（事業承継希望者）
2. 専門家との面談（事業承継希望者）
3. 相手先とのマッチング、条件交渉
4. 成約

事業承継を希望する個人起業家が後継者人材バンクに登録されるには、まず申込みをしなければなりません。申込みにあたっては、以下の条件があります。申込みは直接、事業承継・引継ぎ支援センターに行うわけではないのが注意点です。

• 連携創業支援機関で創業セミナーなどを受講している
• そのうえで連携創業支援機関にて相談し後継者人材バンクへの登録申込み手続きを行う

登録申込み手続きを受けた連携創業支援機関は、「紹介団体名」「担当者名」などを後継者人材バンク登録申込書に記載し、事業承継・引継ぎ支援センターに送付します。具体的な連携創業支援機関としては、各地域の商工会議所や商工会が代表的です。

神奈川県の場合を見ると、自治体の経営支援課や各自治体と連携し中小企業支援を行う公益財団法人以外に一般企業も加わっています。

後継者人材バンク登録申込書を受け取った事業承継・引継ぎ支援センターは、日程を調整し専門相談員が後継者人材バンク登録希望者と面談します。面談では以下の書類が必要です（事業承継・引継ぎ支援センターによって異なる場合あり）。

• 後継者人材バンクヒアリングシート
• 履歴書
• 職務経歴書

面談では、希望する事業内容、事業規模、買収する場合の条件なども詳しく聞かれます。面談後、後継者人材バンク登録者として申し分ないと認められた場合のみ、後継者人材バンクへ登録です。登録に際して費用などはかかりません。

後継者不在の中小企業や個人事業主が事業承継・引継ぎ支援センターに相談に訪れ、後継者人材バンクの利用を希望した場合、条件の合致する相手とのマッチングです。中小企業経営者・個人事業主と後継者人材バンク登録者が引き合わされ、面談します。

具体的な交渉に進むとなった場合は、秘密保持契約を締結し条件交渉への移行です。条件交渉では、事業承継・引継ぎ支援センターの無料サポートを受けられます。契約書の作成などで専門家が必要な場合、その紹介もありますが、専門家への業務依頼は有料です。

条件交渉が合意に達すれば成約です。その内容を記した契約書を作成し締結します。契約書の内容が履行されればクロージングとなり、事業承継の実現です。新たな経営者となった後継者人材バンク登録者は、その後も経営相談などで事業承継・引継ぎ支援センターを利用できます。

ここからは、後継者人材バンクを利用するメリットとデメリットを解説します。

後継者人材バンクを利用するメリットは、以下のとおりです。

• 自社にふさわしい後継者を探せる
• 地方部の企業であっても利用しやすい

後継者人材バンクを利用すると、自社の事業承継にふさわしい後継者を探せます。親族内承継や社内承継を実施する場合には、後継者の素質が不足しているというトラブルが生じるケースが少なくありません。

後継者人材バンクでは、現経営者の意向に沿って後継者を探すことが可能です。後継者としてふさわしい人材を十分に吟味できるため、承継後も末永く会社を存続させられる可能性が高まります。

後継者人材バンクは、全国47都道府県に配置されている事業承継・引継ぎ支援センターによって運営されています。都市部だけでなく地方部の企業であっても、最寄りの事業承継・引継ぎ支援センターを気軽に利用可能です。

事業承継・引継ぎ支援センターは国が設置する公的機関であり、安心感の強いサービスを無料で利用できます。

後継者人材バンクは、2014年に発足した比較的新しい事業です。中小企業庁発行の「中小企業白書（2019年版）」によると、2018年12月時点で事業承継・引継ぎ支援センターを知らない起業準備者は41.5%で、後継者人材バンクの知名度は低いといえます。

ただし、前述したように後継者人材バンクの登録者は徐々に増加してきており、今後は知名度向上も期待できるでしょう。

後継者人材バンクを利用するメリット・デメリットを解説しましたが、適任の後継者とのスムーズなマッチングを図るには、M&A仲介を中核事業として実施する会社に依頼することが有効策です。

最近は、M&Aによる事業承継に対応する仲介会社が増加傾向にあり、事業承継に特化しているところもあります。

M&Aによる事後業承継をご検討の際は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&A・事業承継の専門的な知識・経験豊富なアドバイザーがフルサポートいたします。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。随時、無料相談をお受けしておりますので、M&Aによる事業承継をご検討の際は、お気軽にお問い合わせください。

帝国データバンクの「全国企業『後継者不在率』動向調査（2021年）」によると、日本企業の後継者不在率は61.5％でした。これは約 26万6,000 社に対して行った調査ですが、日本にはもっと企業があります。

総務省と経済産業省の「経済センサス活動調査（速報）」によると、2021年6月時点の全国の企業数は367万4,000社でした（日本は中小企業の比率が99%超）。この数値から計算すると、約226万社が後継者不在です（ただし経営者の年齢がまだ若い企業も含む）。

一方、後継者人材バンクの登録者は2021年で累計5,617人であり、十分な数とはいえません。事業承継・引継ぎ支援センターとしては、後継者人材バンクの存在をもっと起業志望者たちにPRし、登録者増を積極的に図る施策が必要です。

最後に、後継者不足に悩む経営者に向けて、事業承継・引継ぎ支援センターが運営する事業の解説です。また、事業承継・引継ぎ支援センターでは、親族や社内に後継者はいても事業承継のプロセス・手続きがわからないといった場合にも、総合的なサポートを行っています。

事業承継・引継ぎ支援センターでは、後継者人材バンクによるマッチングサービスが運営されています。そもそも後継者人材バンクは、後継者不足の悩みを持つ小規模事業者を支援する目的で運営されている事業です。

後継者人材バンクを活用する経営者の多くは、会社の廃業も検討しています。廃業は、多くの費用がかかりるものです。M&Aによる事業承継では会社を売却するため、廃業よりも費用を削減できるケースもあります。

廃業費用を削減したい場合には、後継者人材バンクによるマッチングサービスの利用を検討するとよいでしょう。

事業承継・引継ぎ支援センターでは、M&Aによる事業承継プロセスもサポートしています。M&Aによる事業承継では、売却価格の算定・条件のすり合わせなどプロセスが膨大です。株式や税務の専門知識が必要となる場面もあり、経営者のみで全てのプロセスを完了させるのは困難でしょう。

事業承継・引継ぎ支援センターでは、M&Aによる事業承継プロセスを総合的にサポートしているほか、事業承継を進めていくうえで有効なアドバイスも提供しています。ただし、事業承継・引継ぎ支援センターが直接、M&A仲介業は行いません。

その場合は、事業承継・引継ぎ支援センターと連携関係にあるM&A仲介会社や士業などが紹介され、そちらに業務を依頼する流れです。事業承継・引継ぎ支援センターへの相談やサポートは無料ですが、紹介された専門家に業務を依頼する場合は、手数料が発生します。

事業承継・引継ぎ支援センターが運営する後継者人材バンクは、後継者不足に悩む中小企業にとって心強い存在です。比較的新しい事業であり成長途上の制度ではあしますが、今後の登録者増も見込めます。

事業承継・引継ぎ支援センターでは、M&Aによる事業承継のサポートも受けられるため、後継者不足に悩んだ場合は積極的に利用を検討するとよいでしょう。本記事の概要は以下のとおりです。

・後継者人材バンクとは
→経営者の意向にマッチする後継者を見つけて事業承継の達成を目指す事業

・後継者人材バンクが必要とされる背景
→後継者不足の問題が深刻化している、M&Aによる事業承継の実施件数が増加している、経営者の力のみでM&Aプロセスをすませるのは困難である

・後継者人材バンクを利用するメリット
→自社にふさわしい後継者を探せる、地方部の企業であっても利用しやすい

・後継者人材バンクを利用するデメリット
→後継者人材バンクの知名度が低い

・事業承継・引継ぎ支援センターが運営する事業
→後継者人材バンクによるマッチング、M&Aによる事業承継プロセスのサポート