M&A総合研究所が日経の記事に！代表の経歴、M&A実績を紹介

M&A総合研究所は、中小・中堅規模の案件を主に扱うM&A仲介会社です。M&A仲介会社や大手金融機関の出身メンバーで構成されており、2018年の創業から現在までに数多くのM&Aを成約へと導いています。

スタートアップとして急成長を遂げる中、様々なメディアにも取り上げられています。日経記事にも取り上げられており、M&A業界でも注目されています。

この章では、M&A仲介会社の概要や特徴について紹介します。日経記事の内容については記事後半で取り上げています。

M&A仲介とは、M&Aの売り手と買い手の仲介に入り、成約へと導くサポートのことを言います。M&A仲介には各プロセスで専門性の高い知識・スキルを求められます。

このような高いスキルと専門知識を有した専門家が複数在籍しているのがM&A仲介会社です。各分野の専門家が各プロセスを担当することで、相談から成約までの一貫したサポート体制を築いているM&A仲介会社も多くみられます。

M&A仲介会社の役割は、M&Aの売り手と買い手の仲介です。最大の特徴は「客観的」なサポートにあります。

仮にM&Aを当事者間で進めようとすると、様々なトラブルが想定されます。双方の主張が主観的になることで意見がぶつかり合ったり、専門性が足りないことで契約書に不備があったりと、スムーズな進行は極めて困難です。

そこで、専門性の高いM&A仲介会社が客観的な立場から仲介に入ることで、条件のすり合わせを行い、双方が納得できる交渉内容へと着地させます。他にも事務手続きや契約書作成の代行も委任できるので、スムーズな進行が可能です。

M&A総合研究所は、ある3つの軸を中心に事業に取り組んでいます。M&A総合研究所の高成約率を裏付けるものでもあります。

【M&A総合研究所が掲げる3つの軸】

1. 完全成功報酬制（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）
2. 最新技術を活用した高精度マッチング
3. 経験豊富なアドバイザーのサポート

完全成功報酬制とは、成約まで一切の手数料が発生しない料金体系のことです。

通常のM&A仲介では、着手金・中間金等の手数料が発生して依頼者の金銭的負担が大きくなってしまう問題があります。

M&A総合研究所では、M&Aを気軽に相談することができない実状をM&A業界全体の課題と捉え、完全成功報酬制（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）を導入しています。

M&A総合研究所は、M&Aマッチングプラットフォームを運営しています。そちらの業務で蓄積される膨大なM&A関連のデータをビッグデータやAI技術を活用して効率的に管理しています。

管理されたデータはM&Aのマッチングに活用され、理想的な取引相手の選定とスピーディー成約を実現させています。

M&A総合研究所のM&Aサポートで直接携わるアドバイザーは、M&Aの経験が豊富な専門家で構成されています。

実際にM&Aによる会社売却を経験しているメンバーや多くのM&A仲介経験を持つメンバー等、M&Aを熟知しているメンバーによる徹底支援が特徴です。

M&A総合研究所は代表を中心に日々のM&A業務に取り組んでいます。この章では、日経記事で取り上げられているM&A総合研究所の代表者・佐上峻作の略歴について紹介します。

神戸大学卒業後、国内大手のIT会社のシステム開発を担当します。

16年4月、20代~30代の女性を対象にした通販メディア会社を創業します。業績を順調に伸ばし、17年3月に上場企業に株の71%を売却、上場企業子会社の代表を努めます。

M&Aに関する経験もしており、2社の株式買収や6事業の買収の実績も持っています。これらの経験を活かして、18年末に株式会社M&A総合研究所の創業へと至ります。

M&A総合研究所の代表者が初めてM&Aに携わったのは、自身が立ち上げた通販メディア「Pinky」の譲渡であることを日経記事で明かしています。

本件の譲渡先であるベクトルの知り合いと食事に行った際、ふとしたことでPinkyの話に発展し、ベクトルの経営陣がPinkyの事業に興味があることを伝えられます。

現在の事業がIPOできるほど成長するとは考えていなかったこともあり、次のチャレンジに向けて譲渡を決意しました。

71%の株を6億7600万円で譲渡し、ベクトルの子会社として信用力を獲得して事業規模の拡大にも成功します。初のM&Aは大成功に終わります。

M&A総合研究所立ち上げの理由は、自身の会社の譲渡の際にM&A仲介会社との接点を持つ中で浮き彫りになった問題点にあります。

M&A仲介会社に支払う高額の手数料や担当するアドバイザーへの依存度が非常に大きい点など、M&A業界全体が抱えている課題を是正するべく、M&A総合研究所の創業へと至りました。

M&A総合研究所の日経記事は、代表者の略歴を中心にM&A総合研究所の設立までの起業経験やM&A経験について掲載されており、経営者としての知見を広げていることが伺えます。

起業に際して資金調達に努めていたころの経験も語っており、VCから「お前に投資するわけない」という厳しい言葉を浴びせられたことも明かしています。

こうした辛い経験は経営者としての視座を高めることにも繋がり、同じような悩みを抱える経営者や起業家に対する支援に役立てていきたいと日経記事を締めくくっています。

日経記事に取り上げられているM&A総合研究所は創業以来、数々のM&Aを成約へと導いています。この章では、その実績の一部をピックアップして紹介します。

創業以来、市場のニーズに合わせてインターネット通販事業を開拓したことで急速に業績を伸ばしていましたが、ある時期を境にして業績の成長度合いが徐々に低下してきました。

経営戦略改革にかける時間・人材・能力などが不足していたこともあり、「これまでのやり方を大きく変えて、会社をさらに発展させていただきたい」という期待を込めてM&Aによる他社との連携を決断しています。

そこで、M&A総合研究所のネットワークによりマッチングを行ったところ、事業分野が類似しておりシナジー効果の期待値が高い企業への譲受に成功しました。

創業以来20年以上にわたり結婚式場を運営してきた企業です。オーナーには後継者がおらず、親しい金融機関やブライダル専門のコンサルティング会社などに事業の承継について相談していましたが、後継者に相応しい人材にはなかなか巡り合えませんでした。

こうした状況の中でM&A総合研究所が依頼を受けて、オーナーの事業継承に関する苦労・思い・拘りについて丁寧に伺ったうえで納得がいく後継者とのマッチングを行い、無事に成約へと導いています。

創業以来40年にわたりシステム開発会社として、金融機関を中心にSES事業を展開してきた企業です。しかし、近年は、SE採用の課題が解決できず社員の過半数は50代という状況下で、若手を採用しても定着せず従業員を一定数に保つことが最優先課題となっていました。

オーナー自身も80歳を迎えていたため、会社の未来を託せるM&Aでの承継を検討しています。M&A総合研究所のネットワークを活用したスピーディーな進行によりわずか1ヶ月という短期間でマッチングを果たし、採用力に強みを持つ同業企業への事業承継に成功しました。

30年前にフィットネスクラブの運営を始めましたが、近年は設備の老朽化により限界が近いことを感じていた企業です。また、オーナーは若い頃から仕事1本であり、家族とゆっくり過ごす時間が欲しいとも思うようになっていました。

上記の経緯よりM&A総合研究所の提案を受けて、会員に迷惑をかけずオーナー自身も希望の時期に引退が叶う方法としてM&Aによる事業承継を決断しています。

そして、M&A総合研究所のAIを活用したマッチングにより、会員・従業員だけでなく周辺住民への配慮や未来の町作りなど、広い視野で物事を検討する大手デベロッパーに未来を託すことに成功しました。

父から継いだ運送会社で業歴は50年超、業績も安定していましたが、オーナーには後継者がいませんでした。自身の息子は別の道を歩んでおり承継が不可能であったため、運送業界でのM&A実績を豊富に持つM&A総合研究所に相談しています。

M&A総合研究所との面談で「従業員は同じ待遇で働ける」「会社名を残すことができる」ことを知り、M&Aによる事業承継を決めました。その後はM&A総合研究所が依頼を受け、オーナーの悩みを丁寧に伺いつつM&Aを成約に導いたことで、現在オーナーは経営者を引退し従業員として心置きなく仕事に集中できています。

創業以来10年以上、地域の方々に支えられながら福祉施設を運営してきた法人です。しかし、オーナーは年齢を重ねているうえに体調が優れないこともあり、今後の経営の担い手について検討を始めています。

そこでM&A総合研究所に相談したところ、M&Aという選択肢にあるメリットが予想以上に大きいことを知り、第三者への譲渡を決めました。

オーナーにとって他人への会社の譲渡は少なからず抵抗や不安もありましたが、M&A総合研究所によるマッチングで、同業かつ共感する理念を掲げる相手企業が見つかり、安心感を持って譲渡しています。相手企業は実績も豊富で、従業員や施設利用者の方々にも安心感を与えられました。

創業より勢いよく成長を続けていた企業で、経営は順調だったものの、インターネットを通じて広告を行うノウハウがなく成長に限界を感じ始めていました。こうした状況の中でM&A総合研究所に相談し、会社を成長させる手段としてM&Aという選択肢があることを知っています。

M&A総合研究所のマッチングによりwebマーケティングに強い譲受企業の紹介を受けて、この会社と組めば自社のマーケティングを強められるうえに企業の成長が図れると確信しました。

なお、オーナーは譲渡後も社長としての業務継続を希望していましたが、この点も快く受け入れてもらえたことで、M&Aによる譲渡を決めています。

ここまで、M&A総合研究所の日経記事内容や代表の略歴、M&A実績を見てきました。

日経記事は代表者の略歴が分かる内容となっており、M&A総合研究所やM&Aに対する想いが込められている内容となっています。

日経に掲載されてからもM&A業務に真摯な取り組みを見せています。自身の会社の譲渡経験もあることで、経営者の視点に立ったM&Aサポートも実現しており、数多くのM&Aを成約へと導いています。

近年はM&Aが経営戦略として活用されることが多くなっており、いつ会社や自分がM&Aに関わることになるか分かりません。その際はぜひ、M&A総合研究所にご相談ください。

【M&A総合研究所が掲げる3つの軸】

1. 完全成功報酬制（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）
2. 最新技術を活用した高精度マッチング
3. 経験豊富なアドバイザーのサポート