調剤薬局の事業承継マニュアル！相談先や成功事例を解説！

調剤薬局の事業承継では、後継者となる人材に薬剤師の資格を保有させなければならないケースもあります。なぜなら調剤薬局では、薬剤師が常駐しつつ、病院の処方箋に基づいて薬剤を提供することが求められているためです。

調剤薬局の事業承継を検討するときは、次世代の経営体制について、薬剤師資格の保有を前提として進めていくのか、新しく薬剤師を雇い入れるのか判断する必要があります。調剤薬局はM&Aや会社売却が盛んであるものの、こうした判断を含めた事業承継について、不安を感じる経営者の方も多いです。

ここからは調剤薬局と事業承継について、詳しく解説していきます。

調剤薬局とは、医薬品医療機器等法に基づいて必ず調剤室を設け、薬剤師が常駐して医師などの処方箋をもとに医薬品を調剤する薬局のことです。2006年の医療法改正により「調剤を実施する薬局」は、医療提供施設という位置づけがなされています。

つまり薬局は医薬品の販売店舗ではなく、「調剤」という医療を提供する場所と認識されています。調剤薬局として開業するには、医薬品医療機器等法にしたがって6年間の営業許可を受けなければなりません。経営者には特別な資格は求められないものの、管理者は薬剤師であることが求められます。

ちなみに調剤薬局は、原則的に薬剤師の独占業務となります。薬剤師は、対面によって薬剤の情報提供・服薬指導をした上で、販売や授与を行います。

事業承継とは、会社の経営を後継者に引き継ぐことを意味しています。誰を後継者に決めて事業を引き継ぐかによって、以下の3種類に分類できます。
 

• 親族内承継
• 親族外承継（従業員・役員承継）
• M&Aによる事業承継

中小企業にとって「次の経営者を誰にするか」を決めることは、その後の会社経営に大きな影響を与える可能性があり、重要な経営課題といえます。ただ単純な「誰を後継者とするか？」という問題ではありません。

ここでは会社経営権そのものにおける問題、「自社株式を誰に引き継ぐのか？」や「後継者教育はどのようにするか？」という問題を解決していく必要があります。

親族内事業承継とは、現経営者の子供・配偶者・親族に事業を承継することです。現在においても、現経営者の子供に事業を承継させるパターンは多く、経営者側からすれば「なるべく自分の子供に事業を承継させたい」と考える傾向にあります。

ところが親族内承継では、比較的時間がかかります。後継者となった現経営者の子供もしくは親族が、会社の業務を把握しながら経営者としての資質を高めていく必要があり、多くの時間をかけて経営者教育を進めていく必要があります。現経営者の年齢が60歳頃から準備を始めると良いです。

たとえ現経営者が後継者を自分の子供にしたいと願っていても、後継者候補の子供が事業を継ぐ気がないといったケースもあり、近年では親族内承継が難しくなっている問題も存在しています。

親族外承継とは、現経営者の親族以外の人材を後継者とする事業承継の方法です。親族以外であるため、自社の従業員や役員もしくは、外部から招聘（しょうへい）した人材を後継者候補とします。

親族外承継には、会社経営を後継者に任せつつも現経営者が引き続き自社株式を保有し続けるケースと、自社株式ごと経営権をまとめて後継者に引き継がせるケースがあります。

現経営者が株式を保有しながら後継者に会社を任せる方法では、一時的に経営者を代行してもらいながら、将来的には親族に会社を引き継ぐこともできます。自社株式をすべて後継者に引き継がせるケースでは、完全に後継者に会社を任せて承継するケースです。

親族外承継では、後継者となる従業員や役員に株式を買い取らせることになるため、資金面で大きな問題が発生しがちです。しかし現在では、持株会社や従業員持株会などを設立することにより、資金面の課題を比較的容易に解決できるようになっています。

M&Aによる事業承継は、現経営者の親族にも会社の従業員や役員にも後継者候補となる人材がいないケースで活用される方法です。M&Aによる事業承継は、買い手側の企業を探すことで、会社を買い取ってもらう方法となります。

会社の経営権については、買い手側の会社に引き継いでもらいます。そのため親族内承継や親族外承継とは異なり、買い手側の会社に吸収されたり子会社化されたりするケースも多いです。M&A前と比較して、会社の雰囲気が大きく変化してしまうこともあります。

M&Aによる事業承継では、株式譲渡や事業譲渡といった手法が採用されることが多く、株式譲渡で実施されるときは、自社株式を全部もしくは議決権を獲得させるだけ譲渡することになります。株式を譲渡することで、事実上の経営者の交代が行われるのです。

これに対して事業譲渡は、会社が運営している事業のみを譲渡する方法になります。とはいえ中小企業のM&Aでは、株式譲渡が最も多く実施されています。もしもM&Aによる事業承継を検討しているなら、M&A専門家に相談のもと手続きを進めていくことをおすすめします。

M&A総合研究所には、M&Aに関する専門知識・経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、培ってきたノウハウを活かしM&Aを手厚くサポートいたします。

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調剤薬局における親族内承継・親族外承継プロセスは、以下のような流れで進行していきます。必ずしもすべてのプロセスが実施されるわけではないですが、基本となる流れを把握しておくことで、適切な準備を行うことができます。
 

1. 事業承継計画の策定
2. 後継者の育成・教育
3. 資産・株式・許認可などの承継
4. 個人保証・負債の処理

事業承継計画の策定は、これから始める親族内承継・親族外承継を実施していくために必要な計画です。親族内承継・親族外承継を実行するには、およそ10年という準備期間が必要とされているので、それを考慮した上で、余裕のある事業承継計画を策定する必要があります。

事業承継計画を策定するときは、事業承継にかかわる関係者の状況を把握しつつ、現状の相続財産・従業員数・総資産・自己資本・売上高・経常利益などを認識しておかなければなりません。その上で、後継者となる人材の状況を確認して、後継者となる意思や素質などを確認しておく必要があります。

さらに親族内承継の場合には、相続時に発生が予見される問題についても精査しておきます。事業承継計画では承継時期を決めておき、その時期までに何をどのようにしておくことがベストか検討します。経営理念や事業の中長期目標を確認して、事業の方向性や将来の数値目標も確認します。

事業承継をスムーズに進めるためには、関係者への理解を求めるとともに、後継者教育の方法や株式・財産の分配にかかわる基本方針や具体的な対策などを順次決めていくことが大切です。

親族内承継をする場合、後継者以外の相続人との間で遺産トラブルが発生するおそれがあります。後継者に株式や財産が集中しやすくなるため、それ以外の相続人が「不公平だ」と訴えるケースがあるのです。

中小企業の場合、ほとんどの株式を経営者が保有しているケースが多いため、財産が会社や経営者の名義となっていることがあります。後継者となった者に、株式や財産が集中してしまいやすいのです。

親族に了承を得るなど対策を講じずに事業承継をしてしまうと、これらの資産は法定相続分に応じて、法定相続人が承継してしまいます。そうなると、会社の事業用資産や会社株式が経営に無関係な相続人に相続されてしまうおそれがあり、会社経営がスムーズに進行しなくなってしまいます。

また親族外承継の場合には、現経営者の親族などが株式を保有していると、後継者に株式を集中させることができなくなってしまいます。このケースでも会社経営に影響を与える場合があるため、あらかじめ親族の了承を得ておくなどして、しっかりとした対策を講じることが大切です。

親族内承継・親族外承継は、単純に経営者の交代させる行為ではありません。会社の資産や負債など財産の承継も含んでいるものです。つまり、事業承継に関する専門知識が必要になる場面が多く存在します。

M&Aを活用しない親族内承継・親族外承継の場合であっても、専門家への相談がスムーズな親族内承継・親族外承継を実現させます。専門家に相談すれば、経営承継診断として、自社における財務経営・人事給与・組織風土などの実態調査や分析を実施してもらえます。

さらには経営者・後継者・幹部へのヒアリングによって、現状の把握した上で経営承継課題を抽出し明確化してもらえるのです。事業承継における課題の洗い出し・承継方針の立案・事業承継計画の策定におけるアドバイスサポートなども行ってもらえます。

それ以外にも、経営改善や経営革新のコンサルティング・組織開発や人事組織改革のコンサルティングなどのサービスも実施しています。様々な視点から事業承継をサポート・アドバイスしてもらえるため、専門家に相談すれば、適切な事業承継を目指すことができます。

後継者の育成や教育については、自社で行うケースと社外で行うケースが存在します。自社で育成・教育を実施する場合には、後継者に各部門をローテーションさせることによって、各部門の経験と知識を習得させていきます。

徐々に責任のある地位に就任させることによって、経営に対する自覚を持たせながら、リーダーシップを発揮する機会を与えていきます。その後に現経営者からの直接指導を受けさせて、経営上のノウハウや業界事情などを把握させ、経営理念や方針・現経営者の想いなどを引き継がせていくのです。

社外での育成・教育の場合には、他社に勤務させることで後継者に経験を積ませていきます。他社に勤務させることで、人脈形成や新しい経営手法を習得させつつ、自社の枠にとらわれない斬新なアイディアの獲得が狙えます。

なお後継者の育成や教育のために、子会社や関連会社などの経営を任せる方法もあります。責任感や資質を確認しながら責任者としての経験を積ませて、経営者としての資質を高めていくことができます。あわせて経営者向けのセミナーを活用すると、幅広い視野での育成を図ることができます。

親族内承継・親族外承継における資産承継は、事業を営む上で必要な資産を後継者に承継させる行為をさします。自社株式のほか、経営資源・設備・不動産・許認可などが、主な承継資産です。

資産を後継者に承継させるときは、贈与・譲渡・相続などの手法が活用されます。ちなみに資産の承継では、贈与税・所得税・相続税などの税金が課されます。このほかにも知的資産の承継として、技術力・ノウハウ・取引先との人脈・組織力など、会社が持つ強みを承継していきます。

中小企業の経営者が事業承継を実施するときは、個人保証や負債の処理が重要なポイントとなります。会社が負っている債務については、事業承継にかかわらず会社が負い続けることになりますが、以下のようなケースでは慎重に処理を検討する必要があります。
 

• 経営者個人が借り入れを実施して会社に貸し付けている場合
• 会社の借り入れについて現経営者が個人（連帯）保証を提供している場合
• 自己所有の不動産などを担保に提供している場合

処理をしておかないと、事業承継後も現経営者が負担を背負い続けることになります。相続が発生したときに、債務を相続でどのように負担するのかという深刻な問題も生じかねません。

将来の相続時のリスクを回避するためには、事業承継時に現経営者から後継者に対して、事業用資金の借入債務や担保にしている事業用資産もまとめて承継しておく必要があります。個人保証や負債については、その処理を的確に実施しなければ、スムーズな事業承継の実現が困難になります。

大きな負担がかかるため、場合によっては後継者が事業承継を断念する恐れもあります。したがって事業承継を検討したら、経営改善などを通じて資金繰りを改善することで、負債の圧縮を図りながら、金融機関との信頼関係を築いていくことが大切です。

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親族内承継

親族外承継

M&Aによる事業承継は、以下の流れで進めます。
 

1. 仲介会社などへの相談
2. 事業承継先の選定
3. 基本合意書の締結
4. デューデリジェンスの実施
5. 最終契約書の締結
6. クロージング

M&Aの仲介会社では、売り手と買い手から見て中立的な立場で仲介を実施して、M&Aの成約を目指します。仲介会社に相談する大きなメリットとしては、M&Aの早期完遂を目指せる点が挙げられます。

そうはいってもM&Aの知識が乏しいと、どのようなサポートやアドバイスが受けられるのか不安を感じることも多いです。事業承継によるM&Aでは、適切なM&A相手を探してもらうことが重要です。M&A仲介会社を選ぶときは、仲介契約の形態をとる会社に絞って探した上で、相談すると良いです。

M&A仲介会社はたくさん存在しています。どのようなサービスが受けられて、実績はどのくらいあるのかなどを調べて、仲介会社を選ぶと良いです。多少時間をかけたとしても複数の仲介会社に相談することで、吟味して選ぶことが大切です。

仲介会社の事前相談については無料となっているところが多いです。複数の仲介会社に相談してみると良いです。

その名のとおり秘密保持契約書は、情報の秘密を保持する契約書になります。とくに売る側の会社にとっては、M&Aにより重要な情報を開示することになるため、なるべく開示される情報を秘密保持しておきたいものです。

情報として開示されるものとしては、決算書・各社との契約書・従業員の給料額といった会社の機密情報です。仲介会社と仲介依頼契約を結ぶときには、秘密保持契約書も同時に締結されることが多いです。買い手側候補の会社が守秘義務を厳守してくれない場合は、情報を開示しません。

したがって買い手側とも秘密保持契約書の締結を行うことで、双方が守秘義務を遵守しつつM&Aプロセスを進めていきます。

仲介依頼契約を結ぶと、M&A仲介会社は事業承継先に相応しい買い手側の選定を始めます。M&Aによる事業承継では、綿密な戦略立案に基づいて、双方に有益なM&Aが実施できるよう事業承継先を選定します。

調剤薬局の場合であっても、いかなる事情でM&Aによる事業承継を実施するのかによって、買い手側を選択する必要があります。ただ単純に調剤薬局を買収したいと考える会社を買い手側に選んでしまうと、有益なM&Aが成立しないおそれがあるためです。

調剤薬局のM&Aによる事業承継では、売り手側に「事業承継」という課題がある以上、この課題を克服できる買い手先を選定しなければなりません。そして売り手側の売却条件・希望売却価格などをしっかりと検討しつつ、戦略的にM&Aの成立を目指す必要があります。

売り手側の調剤薬局が希望する条件と買い手側が期待する条件が合致すれば、双方に有益なM&Aを成立させることができます。ここでの選定を誤れば、M&A成立に至らなかったり、M&A後の企業統合に失敗したりするおそれがあるのです。

基本合意書とは、M&Aにおいて売る側の会社と買う側の会社との間で交わされる書類です。M&Aの成約を目指して、現時点での基本的な諸条件の合意事項を確認するために締結されます。基本合意書が締結されると、売り手側と買い手側の双方の交渉により合意してきた内容を整理することができます。

そして取引成立に向けたデューデリジェンス・最終契約・決済までのプロセスをスムーズに進行させることが可能です。基本合意書における一般的な諸条件とは、売買金額・今後のスケジュール・デューデリジェンスの協力義務・独占交渉権の付与・その他の合意事項から構成されます。

M&A取引において、意向表明書は必ずしも必要な書類ではありません。しかし今後のM&A交渉や取引をスムーズに進めることができるようになるため、意向表明書を用意するケースは多いです。

意向表明書は、基本合意書の締結前に提示されるのが一般的です。意向表明書の内容を参考にしながら、M&Aの具体的な交渉がスタートして、基本合意書が締結されることが多いです。なお意向表明書は、売り手側の会社に対する「M&Aを具体的に検討したい」という意思表示とも捉えられています。

具体的な記載内容は、買い手側の会社概要・売買金額・今後のスケジュール・独占交渉権などです。

デューデリジェンスとは、買収監査とも呼ばれており、買い手側の会社が売り手側の会社に対して実施する監査をさします。ここでは、買い手側会社が売り手側会社の経営実態や問題点をチェックしつつ、M&Aに介在する潜在的なリスクやシナジー効果を監査します。

デューデリジェンスの結果を鑑みて、売買金額やM&A実行の可否を決定するのです。デューデリジェンスは会計・財務・税務・法律などの分野に分かれて監査を行います。専門知識が必要になるため弁護士・公認会計士・税理士などの協力を得て実施することが大切です。

最終契約書は、売り手側と買い手側の最終的な合意内容を明らかにした書類です。調剤薬局のM&Aによる事業承継の場合、デューデリジェンスを実施して問題がなく、売買金額の合意がされると最終契約書が締結されます。

M&Aプロセスにおいて、便宜上は最終契約書の締結と呼ばれていますが、そのような名称の契約書があるわけではありません。M&Aにおいて正式かつ最終的な契約書をさします。最終契約書では、M&Aに関して最終的な意思決定を双方が確認しあうため、法的拘束力が生まれます。

したがって最終契約の締結後に、どちらかが契約を破棄するときには、解約の申し出を受けた当事者は相手側に損害賠償請求をすることができます。以上のことからM&Aにおける最終契約書の締結は、慎重に実施する必要があります。

クロージングとは、最終契約書に基づいて取引が実行された後に、譲渡代金の支払い（決済手続）によって経営権の移転が完了した段階をさします。

一般的には、売り手側の履行義務である株式などの引き渡しと、買い手側の履行義務である対価の支払いによりクロージングとなりますが、M&Aの手法によって内容が異なることもあります。事業承継を株式譲渡で実施した場合は、株券を引き渡して対価の支払いを受けることで完了します。

その一方で、事業譲渡の場合では、移管される資産・負債・権利義務について個別に移管手続きを実施していきます。クロージングは、最終契約日から一定の期間を開けることが多いですが、以下のようなケースでは契約日と同時にクロージングを実施することもあります。
 

• 契約日までにクロージングに必要な手続きがすべて終了している
• 契約日後に必要な手続きは適正に完了させることを前提とする契約を締結している

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調剤薬局の経営者が事業承継を考える理由としては、大きく分けて以下の3つがあります。
 

1. 薬剤師の確保が難しい
2. 競争激化・法改正による経営難
3. 後継者問題による事業承継

かつては調剤薬局としての薬局は存在せず、病院で診察を受けたときは病院内で薬を処方されるのが一般的でした。しかし1980年代ごろから「医薬分業」が推奨されるようになったことで、治療は病院で、薬は調剤薬局で処方してもらうという形が普及して現在に至ります。

近くに病院やクリニックがない場所にも調剤薬局が増えており、現在では大手ドラックストアに併設されている調剤薬局も存在します。そして調剤薬局業界では、60歳代を迎えようとしている経営者が多いです。

60歳代というとそろそろ引退を考えるタイミングですが、事業承継をしたくても経営者の子供が後継者になるとは限りません。薬剤師になるには、薬科大学に6年間通って資格を取得する必要があります。子供が後継者とならない場合、薬剤師資格を保有する人材に後継者になってもらうしかありません。

そうはいっても中小規模や個人経営の調剤薬局に就職する新卒薬剤師は少なく、確保するのが難しいです。薬剤師は慢性的な人材不足が問題ともなっており、ますます確保するのが困難な現状があります。

中小・個人で経営する調剤薬局では、大手グループの調剤薬局や、ドラックストアに併設される調剤薬局の存在によって、経営が厳しい状況に陥っています。ドラックストア併設型の調剤薬局は、食料品・日用品・一般用（OTC）医薬品の販売もしていて利便性が良く、利用する患者が増加しています。

また大手グループ調剤薬局は、病院前に店舗を構える「門前薬局」として、患者が利用しやすい環境にあるといえます。こうした状況のなかで中小・個人が経営する調剤薬局は、患者の利用者数を増やすのが難しい現状です。

さらに薬価について法改正が進んでいて、医療費の割合を減らすために2年から3年ペースで薬価の改定が進んでいます。徐々に医薬品の価格は下がっており、薬局は利益が出しにくい状態に陥っています。

これまでは2年から3年のペースでしたが、2022年以降は1年に1回のペース、もしくは1年に数回の改定がされる見込みです。薬価が下がれば、それだけ調剤薬局としての収益が減っていくことが予想されます。

調剤薬局は、社会的に必要不可欠な存在ですが、現在の中小・個人の調剤薬局業界では、先行きが不透明な時代に直面しています。大きな理由として挙げられるのは、後継者不足です。中小・個人の調剤薬局の経営者は団塊の世代が多く、引退を検討する年齢に差し掛かっています。

しかし適切な後継者がいないために引退できずにいる経営者も多いです。これまで、現経営者の親族を後継者とする親族内承継が多く活用されてきました。現在では、従業員や役員に事業承継する親族外承継や、第三者に引き継ぐM&Aが増加している状況です。

調剤薬局の親族内承継で考えられるのは、現経営者の子供が薬剤師の資格を取得してお店を引き継ぐか、現経営者の子供が経営者となり薬剤師を雇い入れるか、いずれかの方法しかありません。とはいえ現経営者の子供が、必ず調剤薬局の後継者になってくれるとも限りません。

そこで活用できるのが、親族外承継やM&Aによる事業承継です。親族外承継やM&Aによる事業承継を活用すれば、たとえ親族に後継者候補となる人材がいなくても、調剤薬局を引き継いで存続させていくことが可能です。社会的になくてはならない調剤薬局の廃業を回避できます。

調剤薬局の事業承継を考える年齢については、お店の規模や顧客数などによって多少異なっています。現経営者が引退しようとする年齢はおおよそ60歳程度であるといわれており、65歳から70歳くらいには承継したい経営者が多いです。

とくに後継者が決まっていない場合、後継者探しから始めなければなりません。相応しい後継者を探すには多くの時間がかかるため、余裕を持って準備を始める必要があります。開業医や中小・個人の調剤薬局の薬剤師の場合、とくに定年が決まっていません。高齢になっても現役を続けるケースもあります。

今後のことも考えると、事業承継を考える年齢は早めに自覚しておくと良いです。後継者の育成・教育を考えると、遅くても60歳前後には事業承継の準備を始めていくことが大切です。

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調剤薬局の事業承継の相談先を選ぶポイントは、以下の4つです。
 

1. 調剤薬局の事業承継に精通しているか
2. 承継先の選定ができるか
3. 料金体系がわかりやすいか
4. 自社との相性が良いか

前述のとおり事業承継は、ただ単純に経営者を交代させるだけで済むものではありません。資産・負債・財産なども承継するため、前提として事業承継のプロセスを理解している専門家を相談先として選ぶ必要があります。

また調剤薬局の事業承継では、ほかの業種とは異なる点もあります。自社と類似する調剤薬局の事業承継案件を取り扱った実績がある専門家に相談すると、適切なアドバイスやサポートを受けられる可能性が高いです。

もしも調剤薬局の事業承継をサポートした経験が少ない専門家に相談すると、希望どおりの事業承継が実現しないおそれがあります。専門家によって得意分野が異なるため、調剤薬局に特化した相談先を選ぶとスムーズに事業承継しやすいです。

M&Aによる事業承継を検討している場合、調剤薬局の事業承継に詳しいM＆A仲介会社でなければ、適切な買い手探しや経営アドバイスができません。自社の経営状況などを客観的に把握しつつ、適切な方法で事業承継ができるようアドバイスやサポートをしてくれる相談先を選ぶと良いです。

相談先を選ぶときは、公式ホームページなどで薬局の事業承継実績について調べることが大切です。薬局ならではの事情に対応してほしいという場合、薬局の事業承継・M＆Aに特化した専門家に相談することをおすすめします。

調剤薬局の事業承継では、「買収してくれる会社であればどこでもいい」という判断は禁物です。ほかの業種でもいえますが、現経営者には、事業承継で希望する条件が少なからずあります。その希望条件を含めて、承継先候補を選定できる相談先を選ぶことが大切です。

もしも成果主義を採用していて、「事業承継におけるM&Aが成立すればいい」という考え方を持つ相談先では、希望条件が叶えられないおそれがあります。適切な承継先が選べるよう、じっくりと相手先候補を探してくれる相談先を選ぶことが大切です。

なお薬局業界の事業承継・M＆Aは非常に盛んであるものの、仲介会社の持つ情報が少ないとなかなか買い手が見つかりません。「せっかく事業承継を行うなら、複数の買い手から自分の薬局に合った相手を選びたい」と感じるのが自然です。

M&Aによる事業承継を検討するなら、仲介会社はなるべく全国対応のところを選んで、少しでも多くの買い手候補を見つけてもらうと良いです。

M&Aによる事業承継を実施するときは、料金体系がわかりやすい相談先を選ぶことが大切です。最近では完全成功報酬型の料金体系にしているところが多く、事前相談・着手金・中間報酬を無料にしている会社も少なくないです。

M&Aによる事業承継については、中小企業でも多く実施されているため、できるだけわかりやすい料金体系にしている仲介会社が増えているのです。とはいえ不当に高い金額を請求されないよう、ホームページなどで料金体系を確認しておくことが大切です。

もしも料金面で不安があるならば、完全成功報酬制の仲介会社を選ぶことをおすすめします。事業承継にかかる費用を少しでも減らしたい場合は、完全成功報酬制の仲介会社を選ぶと良いでしょう。

事業承継の相談先については、1社ではなく複数社に相談してみることをおすすめします。相談先としては公的機関だけでなく、民間のM&A仲介会社も有効的です。公的機関では安心して相談できるメリットがある反面、相談してみたけど相性が合わないというケースもあります。

たとえ実績のあるM&A仲介会社であっても、相性が良くなければ細かい相談まではしにくいです。M&A仲介会社の場合、事前相談料を無料にしている会社が多いので、複数のM&A仲介会社で無料相談を活用してみて相性が良いところを選ぶと良いです。

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ここでは、事業承継における具体的な相談先を紹介します。

【調剤薬局の事業承継の相談先】

1. 金融機関
2. 公的機関
3. 税理士・会計士・弁護士
4. マッチングサイト
5. M&A仲介会社

事業承継の相談は、取引のある金融機関でも行えます。金融機関側も事業承継への取り組みを積極的に進めています。金融機関では地域内の顧客が多く占めているため、後継者不在の問題や事業承継について多く相談されています。

事業承継の相談先の公的機関としては、中小企業事業引継ぎセンター・商工会・商工会議所・よろず支援拠点などが挙げられます。中小企業事業引継ぎセンターには、東京や大阪をはじめとする全国48か所に拠点があり、最寄りの中小企業引継ぎセンターを訪ねれば、気軽に事業承継について相談できます。

事業承継の相談先としては、顧問の公認会計士・税理士・弁護士も役立ちます。日頃から調剤薬局の財務や税務の相談をしているため、事業承継の問題についても相談しやすいです。そのほか、事業承継に伴う財務や税務の相談をすることもできます。

どのような方向で事業承継を進めていけばいいのか悩んだときも、良い相談先となります。

マッチングサイトは、基本的に経営者自身がマッチングサイトにアクセスした上で、買収先の会社を探す形が取られています。マッチングサイトのなかには、M＆Aサポートが充実しているものもあり、相手先探しからクロージングまでを手厚くサポートしているサイトも存在します。

マッチングサイトの多くは中小・個人経営の会社情報が多く掲載されており、同じように事業承継におけるM&Aを希望している会社も多く見受けられます。相談先というよりは、M&A相手先を効率よく探すためのツールとしての役割が強いです。

M&A仲介会社は、M&Aの仲介を行っている会社になります。基本的にはM&Aに関するサポートやアドバイスを実施していますが、M&Aによる事業承継ケースが増加していることもあり、事業承継の相談にも幅広く応じている仲介会社は多いです。

M&A仲介会社では様々な形のM&A成約を目指しており、M&Aによって調剤薬局の事業承継を検討しているならば、心強い相談先となります。

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調剤薬局の事業承継・M&Aで実際にあった成功事例を紹介します。
 

1. ツルハがおおがたむら調剤薬局の全株式を取得
2. キリン堂ホールディングスグループのキリン堂が京都の調剤薬局1店舗を譲受
3. ココカラファインが小石川薬局の全株式を取得
4. メディカル一光がエファーの全株式を取得
5. メディカルシステムネットワークが富岡調剤薬局7店舗を譲受

ツルハホールディングスの子会社である株式会社ツルハは、有限会社おおがたむら調剤薬局の発行済み全株式を取得するため、おおがたむら調剤薬局とその株主との間で株式譲渡契約を締結しました。

ツルハは全国各地に1,208店舗を展開しており、ツルハグループの中心企業として積極的な出店をしています。おおがたむら調剤薬局は、秋田県南秋田郡大潟村に調剤薬局として1店舗を運営しています。このM&Aによってツルハは、地域密着型のドラックチェーンの店舗展開を一層推進しています。

キリン堂ホールディングス連結子会社である株式会社キリン堂は、関西地区で展開する調剤薬局1店舗の譲渡を受けることを決定しました。キリン堂は、主に関西地区を中心にドラックストア及び調剤薬局チェーンを展開しています。

今回の譲り受けによって、キリン堂ホールディングスは関西地区における調剤事業の強化や地域に密着した「かかりつけ薬局」の拡充を図っています。

ココカラファインは、株式会社小石川薬局（東京都新宿区）の全株式を取得して子会社化しました。ココカラファインはM&Aの活用に積極的に取り組み、中核事業であるドラックストア事業と調剤薬局事業の拡充を行っています。

小石川薬局は東京都で1店舗の調剤薬局を展開しています。今回のM&Aによってココカラファインは、該当エリアにおけるドミナントを深耕することで、地域内のヘルスケアネットワークの構築推進を図っています。

2018年、株式会社メディカル一光は株式会社エファーの全株式を取得して子会社化しました。買い手のメディカル一光は、これまでも薬局チェーン店の積極的な展開を行っており、全国で「フラワー薬局」を運営しています。

今回のM＆Aでメディカル一光は、埼玉県で調剤薬局を運営するエファーの店舗を取得しました。このM＆Aによってメディカル一光は、さらなる店舗拡大に成功しました。今後メディカル一光は、積極的にM＆Aを続けさらなる事業拡大を行うとしています。

メディカルシステムネットワークは、群馬県の富岡調剤薬局の店舗をM&Aによって譲り受けました。メディカルシステムネットワークは、国内大手の調剤薬局チェーンであり、北関東への出店を目指していました。

対する富岡調剤薬局は、経営者の高齢化と後継者不在の問題に悩まされており、M&Aを活用して事業承継することに決めました。今回のM&Aによってメディカルシステムネットワークは、富岡調剤薬局の経営ノウハウや体制の吸収に成功しています。

さらには本州における調剤薬局事業の拡大をさらに進めていくための足がかりにすることで、今後も地域医療を守るために店舗展開や業務提携を進めていく見込みです。以上、調剤薬局の事業承継・M&Aの成功事例を紹介しました。

紹介したように様々な店舗展開や事業拡大など様々な経営戦略から、M&Aによる調剤薬局買収を狙う企業は多いので、自社のM&Aによる事業承継においても多くの買い手候補が見つかる可能性が高いです。

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事業承継は、調剤薬莢における重要な経営上の問題です。とくに調剤薬局では、薬剤師の慢性的な不足や法改正などの問題もあり、事業承継においても難しい局面を迎えています。こうした状況では、適切にサポート・アドバイスを実施してくれる相談先を見つけ、調剤薬局の事業承継を進めていくことが大切です。