2020年2月13日更新事業承継

家業や親の会社の引き継ぎとは?会社を継ぐタイミングやメリット・デメリットをご紹介

家業や親の会社を引き継ぐ場合、親の年齢・相続・周囲からの後押し・事前に約束されたタイミングによって承継が実施されることが多いです。末永く事業を継続するには、引き継ぎで発生するメリットやデメリットをさまざまな角度から分析しつつ最適な選択肢を検討することが大切です。

目次
  1. 家業や親の会社の引き継ぎとは
  2. 家業や親の会社を継ぐタイミング
  3. 家業や親の会社を継ぐときの手続き方法
  4. 家業や親の会社を継ぐメリット
  5. 家業や親の会社を継ぐデメリット
  6. 家業や親の会社を継いだ事例
  7. まとめ
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家業や親の会社の引き継ぎとは

親族など身近に会社経営をする人物がいると、家業を継ぐという話を聞くことがあります。たとえば、ある家業について創業者・2代目・3代目というように受け継いでいくケースがありますが、何代にも渡って家業が受け継がれていくと代々続く老舗とされて好評価を得ることもできます。

こうしたケースの大部分は親が経営している会社を子供が後継者として引き継ぐケースが占めますが、かつて家業・親の会社の引き継ぎは当然のように実施されていました。その一方で多様な働き方が推奨される現代では、子供が事業を引き継がないケースも増加しているのです。

いうなれば現代は、経営者の子供が「家業・親の会社を引き継ぐ」もしくは「ほかの道を歩む」という大きな選択肢を自由に決められる時代だといえますが、適切な選択をするには家業・親の会社を引き継ぐことについて総合的に判断したうえで決断しなければなりません。

家業や親の会社の引き継ぎに悩む人は多い

当然ですが家業・親の会社の引き継ぎは、単純に子供が引き継ぐと宣言すれば良いというわけではありません。経営を引き継ぐ以上、社会人としてのマナー・スキルはもちろんのこと経営者としての手腕も求められるため、事業の引き継ぎに対して抵抗を感じてしまう人も存在します。

そして、親と子供では得意・不得意の分野も異なることが多く、たとえ親が経営者として優れていたとしても、その子供も経営者として相応しい人材であるとは限りません。子供側で「自分は経営者に向いていない」と感じれば、家業・会社を継ぐことに抵抗を覚えるのは当然のことだといえます。

さらに事業の経営は簡単に辞めることはできず、家業・親の会社の引き継ぎはある意味で後戻りできない選択であるため、この点に抵抗を感じて躊躇してしまう人もいます。

このように家業や親の会社の引き継ぎには懸念材料が多いですが、その一方で事業を引き継いで成功させたという事例も多く存在します。家業・親の会社の引き継ぎは、タイミングやメリット・デメリットなどを把握したうえで、さまざまな観点から検討することが大切です。

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家業や親の会社を継ぐタイミング

実際に家業や親の会社を継ぐ代表的なタイミングは以下のとおりです。

  1. 親の年齢
  2. 相続
  3. 周囲からの後押し
  4. 事前の約束
それぞれのケースを順番に見ていきます。

①親の年齢

親の年齢が60代後半を迎えた頃に、子供と交代するケースが比較的多く見られます。これには、「70代になると体力的に事業の経営が難しいため、その前に子供と交代しておく」といった事情が伺えます。

上記の事情をふまえると、引き継ぎのタイミングは子供の年齢よりも親の年齢によって決まることが多く、事業を引き継ぐときの子供の年齢は家業・会社ごとに異なることが一般的であるため、親の年齢を具体的な目安にするとわかりやすいです。

しかし、子供の年齢があまりにも若い場合、家業・親の会社の引き継ぎはハードルが高いため、子供がある程度の年齢に達してから引き継ぐことが望ましいです。ただし、親の方で事業を経営することが困難であれば、やむを得ず若くして家業・会社を引き継ぐケースもあります。

②相続

親が亡くなったことに合わせて相続で家業・会社を引き継ぐケースもありますが、生前に引き継ぐよりも税金処理などの負担がかかりやすいため十分に注意しなければなりません。それに加えて、株式の扱いにも注意が必要です。

たとえば、相続人が複数人いるときに遺言で特に指定されていなければ、相続財産は法定相続分にもとづいて相続人が共有することになるため、もしも相続財産のなかに株式があれば後継者に集中させることが不可能となってしまいます。

つまり、事業を引き継ぐ形で特定のひとりに株式を保有させたい場合には遺産分割が必要であり、税金や株式の扱いなどで複雑な手続きが求められる場合があるため、家業・親の会社の引き継ぎを考えている場合には考慮しておかなければなりません。

③周囲からの後押し

周囲からの後押しによって、家業や親の会社を引き継ぐケースも多いです。親が高齢になれば子供に事業を引き継いでもらいたいと考えるのは自然であり、親の気持ちが周囲からの後押しとなって家業・会社の引き継ぎに至るケースも珍しくありません。

ここではもともと引き継ぐつもりがなかったものの、周囲からの後押しによって仕方なく後継者になるケースも見られますが、周囲からの後押しが必ずしも悪く働くとは限らず、背中を後押しされることで引き継ぐ決心がつくこともあります。

迷いがなくなるという意味で後押しが良い方向に働いたタイミングで、引き継ぎを実施することが望ましいです。

④事前の約束

家業・親の会社の引き継ぎを、事前に約束している場合もあります。たとえば「数年間はほかの会社で働き、家業に必要な社会人としてのスキルを身につけたうえで、一定の年齢に達したら家業を引き継ぐ」といった約束をしているケースです。この場合、約束で決められたタイミングで家業・会社を引き継ぐことになります。

特にかなり昔から約束をしているケースでは子供としても引き継ぐ覚悟がある程度決まっているため、先ほど触れた後押しによる引き継ぎとは性質が異なります。

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相続と事業承継

家業や親の会社を継ぐときの手続き方法

次に、家業や親の会社を継ぐときの手続きについて個人事業と法人に分けて紹介します。

個人事業

個人事業を継ぐ場合に求められる手続きは、以下のとおりです。

  • 現経営者の廃業届
  • 後継者の開業届
  • 取引先などへの挨拶
  • 資産の確認と引き継ぎ

子供に事業を譲るため現経営者である親は個人事業の廃業届を出す必要があり、新たな後継者となる子供が個人事業主として開業届を提出します。もちろん、取引先などへの挨拶や資産の確認・引き継ぎも必要です。

法人

法人を継ぐ場合に求められる手続きは、以下のとおりです。

  • 贈与・相続による引き継ぎ
  • 株式の確保
  • 税金の対策

法人の経営を引き継ぐ場合には一定の株式を確保しなければならず、贈与や相続などで株式を承継する必要があります。また前述のとおり、相続では遺産分割などの手続きが必要となる場合があるほか、取得した株式には税金も発生するため、110万円まで非課税になる暦年贈与の利用などの対策が望ましいです。

家業や親の会社を継ぐときの相談先

家業・親の会社の引き継ぎは、税理士・公認会計士のほかM&A仲介会社・アドバイザリーなどの専門家に相談して進めることが望ましいです。たとえ身内の行動だけで収まるとしても、事業や会社を引き継ぐには各段階で専門的な知識が求められるためです。

プロセスを怠って将来的に重大なトラブルに発展することを避けるためにも、事業承継に精通した専門家からサポートを受けることをおすすめします。もしも事業承継の専門家選びにお悩みでしたら、M&A総合研究所にお任せください。

M&A仲介会社であるM&A総合研究所には、公認会計士をはじめとする事業承継における専門的な知識や経験が豊富な専門家が多数在籍しており、これまでに培ってきたノウハウを活かしながら自社の事業承継を手厚くサポートいたします。

税理士とも連携しているため、事業承継にまつわる税務や経営上のお悩みについてもお気軽にご相談ください。なおM&A総合研究所では完全成功報酬制を採用しているため、成約に至らない限り費用は発生いたしません。

相談料は無料となっておりますので、事業承継について不安を感じている場合にはお気軽にお問い合わせください。M&Aに関するご相談についても丁寧に対応いたします。

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家業や親の会社を継ぐメリット

ここからは、まず家業や親の会社を継ぐメリットを解説します。

  1. 勤務時間を調整できる
  2. 定年・リストラの心配が不要となる
  3. 事業の方向性を決められる
  4. 自由な時間が増える
  5. 休日を自身の裁量で決められる
  6. 新たな人脈を形成できる
  7. 親孝行になる・親族から認められる
  8. 多くの資産を受け継げる
  9. 自身の子供に引き継がせることもできる
  10. 事業譲渡・会社売却による利益が期待できる
それぞれのメリットを順番に見ていきます。

①勤務時間を調整できる

従業員のように決まった勤務時間がないため、状況に合わせて柔軟に調整が可能です。たとえば、「今日は仕事が少ないから早めに切り上げよう」「今日はまとめて仕事を終わらせよう」というように調整できるため、通常の従業員よりもはるかに柔軟な勤務を実現できます。

②定年・リストラの心配が不要となる

経営者となるため、定年やリストラの心配がありません。ただし、経営を順調に進める手腕は求められます。

③事業の方向性を決めることができる

たとえ家業・親の会社を継ぐといっても、自身の裁量で事業を展開することもできます。たとえば、既存の事業と合わせて新規事業を立ち上げたり、既存の事業を先代とは異なるアプローチで進めたりして、具体的な方向性を定めることが可能です。

④自由な時間が増える

親が経営者であった場合、会社が自宅の近くに位置していたり、事務所を自宅と兼ねていたりするケースが多いです。そのため、通勤時間が短かったり、そもそも通勤時間がなかったりするというメリットがあり、自由時間が増えます。

⑤休日を自身の裁量で決められる

経営者が現場に出向かなくても事業が進むケースなどでは、自身の裁量で休日を設定できます。また勤務時間の調整によって、長期間の休日を確保することも可能です。

⑥新たな人脈を形成できる

親である先代経営者からの人脈を引き継ぐことで自分自身の人脈も増えることになり、これまでとは違った出会いを期待できます。

⑦親孝行になる・親族から認められる

親から家業・会社を引き継ぐため、親孝行になる・親族から認められるというメリットもあります。特に老舗の家業であれば、先代からの伝統維持はなおさら喜ばれるため、親族や親からの期待に応えることができます。

⑧多くの資産を受け継げる

家業・親の会社の資産も受け継ぐため、ゼロから資産確保を目指さずに事業を進めることができます。たとえば、技術・ノウハウ・特許・雇用契約などを、そのままの形で事業を展開することが可能です。

⑨自身の子供に引き継がせることもできる

親から家業・会社を引き継ぐことで、将来的に自分自身の子供に引き継がせることもできます。これにより家族の事業を後世に残しつつ、自分の子供たちが暮らしていける手段を確保することが可能です。

⑩事業譲渡・会社売却による利益が期待できる

引き継いだ事業をさらに拡大させる目的で、事業譲渡や会社売却などのM&Aを実施するケースもあります。この場合、M&Aによって利益を得ることができるため、引退後の生活資金に充てられるだけでなくほかの事業に活用することも可能です。

家業や親の会社を継ぐデメリット

家業や親の会社を継ぐデメリットは、以下のとおりです。

  1. 収入が不安定になりやすい
  2. 大きなプレッシャーがかかりやすい
  3. 従業員との関係性が悪化するおそれがある
  4. 新しい人脈とのしがらみが発生することがある
  5. 重大な選択を迫られるケースがある
  6. 会社員よりも自由が制限されることもある
  7. 債務・借金も引き継いでしまう
それぞれのデメリットを順番に見ていきます。

①収入が不安定になりやすい

引き継ぎ後の事業展開は、引き継いだ子供の手腕に大きく左右されます。ここで仮に経営がうまく進まないと収益が減るため、サラリーマンのような収入の安定性は期待できないケースが多いです。

場合によっては以前より収入が減ってしまうこともあるため、このような状況もふまえて結婚相手や家族から十分に理解を得なければなりません。

②大きなプレッシャーがかかりやすい

家業・親の会社を引き継いで事業を進める以上、すべてが自身の裁量に委ねられます。場合によっては、事業方針の転換や新規事業の立ち上げなど重大な決定も求められるため、大きなプレッシャーがかかりやすくストレスに悩まされるケースもあります。

③従業員との関係性が悪化するおそれがある

事業承継について従業員が反対しているケースだと、家業・親の会社を引き継いだ後に従業員との関係が悪化するおそれがあります。なかにはかつて後継者候補だった従業員が存在することもあり、経営者の子供が会社を引き継いだことで悪い印象を持たれているケースも見られます。

これらのケースでは、いかに従業員を説得してサポートを得ていくかがポイントです。

④新しい人脈とのしがらみが発生することがある

人脈が広がることはメリットである反面、しがらみが発生することもあります。たとえば、親の代では良好な関係だった取引先が子供の代になった途端に厳しい条件を提示してくるケースも見られます。

⑤重大な選択を迫られるケースがある

経営がうまくいかなくなれば廃業を検討する場合もありますが、親から受け継いだ事業を廃業することに抵抗を感じるケースも少なくありません。このときM&Aも念頭に事業継続を図るのか廃業を選択するのか、重要な決断を迫られることになります。

承継後の事業展開はすべて子供の手腕に左右され、場合によっては経営が傾く可能性もあるため、親の代のノウハウをしっかり学びつつ時々の状況に柔軟に対応する力が求められます。

⑥会社員よりも自由が制限されることもある

経営者は、急な呼び出しや重要な決定などに自ら出向くケースも多いです。自由時間を確保しやすいというメリットは確かにありますが、場合によってはかえって自由が制限される可能性もあります。

⑦債務・借金も引き継いでしまう

事業を引き継ぐ以上、会社の債務・借金も承継することになるためリスクは高いです。ここでは承継するまでに債務を減らす方法を親とともに検討するなど、なるべくリスクを減らしておくことが必要となります。

M&Aによる事業承継ケースが増加する背景

ここまでさまざまなデメリットを見てきましたが、なかには深刻なリスクも存在するため、最近では子供に家業を継がせるのではなく、M&Aによって事業承継するケースが増えてきています。M&Aを活用すれば第三者に事業を承継できるため、子供が承継を拒んでいる事態や後継者が不在といった問題を解決できます。

とはいえM&Aにもデメリットは存在しており、特に重大なのは「プロセスの遂行に専門的な知識が求められる」点です。つまりM&Aでは、自社の売却価格の算出や買収監査(デューデリジェンス)といったプロセスを遂行するために会計や税務の専門知識が必要となります。

そのため基本的にM&Aでは、公認会計士や税理士にプロセスを請け負ってもらうケースが多いですが、依頼するときには専門家に対する報酬として多くの費用を支払わなければなりません。M&Aによる事業承継を費用を抑えて済ませたい場合には、M&A総合研究所にお任せください。

M&A総合研究所では、国内最安値水準の報酬体系だけでなく完全成功報酬制も採用しているため、M&Aの成約に至らない限り費用は一切発生いたしません。これは、M&Aの実施タイミングで資金不足に悩まされている経営者にとって魅力的なメリットとなります。

相談料は無料となっておりますので、M&Aも含めて事業承継を検討している場合にはお気軽にご相談ください。

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家業や親の会社を継いだ事例

最後に、家業や親の会社を継いで成功させたケースの中から、有名企業の事例を2つ紹介します。

  1. ファーストリテイリング
  2. 星野リゾート
それぞれの事例を順番に見ていきます。

①ファーストリテイリング

ユニクロやGUなどを傘下に持つファーストリテイリングの代表取締役会長兼社長である柳井正氏は、1984年に父親の柳井等氏から事業を受け継いでファーストリテイリングの前身である小郡商事の社長に就任しました。

1991年に社名を変えた後にフリースのヒットなどで全国的な店舗拡大に成功しており、2019年8月末時点における国内ユニクロ店舗数は817店舗、一方の海外ユニクロ店舗数は1,379店舗にまで拡大しています。

②星野リゾート

星野リゾートの代表である星野佳路氏は、1991年に先代から引き継ぐ形で星野リゾートの前身である星野温泉の社長に就任しています。星野佳路氏は父親の星野嘉助氏との一時的な対立を経て事業を継いだ経緯がありますが、承継後はリゾートホテルの再建や高級志向のホテルの展開などさまざまな事業展開に成功しています。

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まとめ

家業や親の会社を引き継ぐとなると、そのタイミングが重要になります。親の年齢・相続・周囲からの後押し・事前に約束されたタイミングによって、承継が実施されることが多いです。しかし家業・親の会社の引き継ぎにはメリットだけでなくデメリットもあるため、事業の承継に抵抗を感じる人もいます。

ただし家業・親の会社を継ぐということは、先代が築いた事業を後世に残すうえでも重要な意義を持ちます。末永く事業を継続していくためにも、引き継ぎにあたって発生するメリットやデメリット・手続きなどをあらゆる角度から分析しつつ最適な選択肢を検討することが大切です。

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