事業保険とは？事業保険の種類とメリット・デメリット

事業保険は事業運営で生じるリスクに備える手段の1つですが、具体的にどのような保険であるのか詳しく把握できている経営者の方は多くありません。そこで本章では、事業保険の概要を中心に紹介します。

事業保険とは、事業者である法人や個人事業者がリスク対策や節税を目的に加入する保険のことです。そもそも事業の運営には、以下のようなさまざまなリスクが伴います。

• 業務災害
• 損害賠償
• 経営悪化

いつ起こり得るかわからないリスクに備えるうえで、事業保険への加入は非常に有効です。

対処するリスクによって、活用する事業保険は以下の2種類に分けられます。

• 生命保険
• 損害保険

それぞれ対処している領域や利点が異なるため、目的に応じて最適な事業保険を選択しましょう。

生命保険は、死亡保険・生存保険・生死混合保険の3タイプから構成される保険で、代表例には下表のようなものがあります。

定期保険	険金額が保険期間中一定で変わらない定額タイプの保険
収入保障保険	保険期間内に被保険者が亡くなった場合、受取人は給付金として受け取れる
養老保険	保険期間は一定で、その間に死亡したら死亡保険金を満期月まで、生存していたら満期保険金を受け取れる
終身保険	保険期間が一定ではなく、一生涯死亡保障が続く
医療保険	医療機関の受診により発生した入院費や手術費を一部または全額を保険会社が給付する仕組み

損害保険の代表例は下表のとおりです。

火災保険	偶然な事故によって建物、設備・什器等、商品・製品等、屋外設備装置に生じる損害を補償する
賠償責任保険	事業活動により第三者に損害を与えてしまった場合、保険金が支払われる
業務災害補償保険	予期せぬ業務災害に備えられる
休業補償保険	火災や水災など偶然な事故により建物や設備に損害が生じ、休業した場合の利益損失・費用を補償する
自動車保険	法人・個人事業主が所有・使用する自動車による事故に伴うさまざまな損害を補償する

事業保険はさまざまなリスク対策として用いられますが、具体的には以下6つの対策や活用が可能です。

• 事業保障の対策
• 事業を承継するための対策
• 福利厚生への活用
• 退職金のための積立
• 節税や財務強化
• 賠償責任への対策

事業保険は、万が一の対策以外にもさまざまな活用方法があります。対応しているリスクや対策は保険の種類や内容によって異なるため、「どのような対策を行いたいのか」を検討したうえで保険を選ぶと良いでしょう。

M&Aの実施により経営者が入れ替わると、事業保険が解約されてしまうケースがあります。事業保険に加入する企業や事業のM&Aをする場合は、規約などを十分に確認しなければなりません。トラブルを防ぎながらM&Aをスムーズに進めたいとお考えの場合は、ぜひM&A総合研究所にお任せください。

M&A総合研究所には豊富な知識と経験を持つアドバイザーが在籍しており、培ってきたノウハウを生かしてM&A手続きをフルサポートいたします。料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。相談料は無料となっておりますので、お気軽にお問い合わせください。

事業保険の利用には、メリットとデメリットの双方が存在します。

1. メリット：リスク対策や節税
2. デメリット：資金繰りの悪化

本章では、事業保険の代表的なメリットとデメリットを、それぞれわかりやすく紹介します。

はじめに、事業保険のメリットを5つ取り上げます。

• 万が一の際の保障になる
• 緊急時の資金を確保できる
• 節税対策となる
• 経営者の退職金確保ができる
• 従業員の福利厚生としても活用できる

それぞれの項目を順番に詳しく紹介します。

事業保険にある最大のメリットは、万が一の際に生じるリスクに対する保障となる点にあります。生命保険や賠償責任保険などの事業保険は、事業の運営で生じるリスクに備えるための保険です。まったく対策していない場合、リスクが顕在化した際に大きな損失を被るおそれがあります。

例えば、天災により設備・施設に影響が出た場合、修繕費用は自身で支払わなければなりません。場合によっては、修繕費用によって資金繰りが悪化し事業の継続が困難となるおそれもあります。しかし、事業保険に加入しておけば、万が一の際に保険料が支払われるため、損失を最低限に抑えることが可能です。

事業保険を利用すれば、緊急時の資金を確保できます。会社を経営していると資金不足に陥る事態は起こり得ますが、こうした場合でも即座に資金を用意できます。

そもそも保険は、保険会社に保険料を支払うことでお金がプールされている状態を創出します。保険を解約すれば、1週間程度で資金を手にすることが可能です。

ただし保険を解約するタイミングによっては損失を被る可能性もあるため、解約するタイミングを十分に検討する必要があります。

事業保険に加入する3つ目のメリットは、節税対策となる点です。事業保険に支払う保険料は、その一部または全部を経費（損金）として計上できます。計上した経費分だけ利益が少なくなるため、課税される法人税や所得税が減少する仕組みです。

ただし、2019年以降は税制改革により、事業保険の節税面のメリットに大きな影響が及んだため、十分に把握しておきましょう。税制改革による変更点は、主に以下のとおりです。

• 保険料の損金算入割合は「解約返戻金のピーク時の返戻率」により決められる
• ピーク時の返戻率が50％超の場合、保険料全額の損金算入は不可能
• ピーク時の返戻率が上昇するほど保険料の損金算入割合は低下する

簡単にいうと、解約返戻金が高い事業保険の加入後の節税効果が薄れてしまいました。過去の契約には影響を及ぼしませんが、2019年7月8日以降に加入した事業保険には、税制改革による新たな制度が適用されます。

多くの事業保険には、保険の解約時に支払われる解約返戻金が設定されています。事業保険に長く加入しておけば、退職金として十分な解約返戻金を得ることが可能です。経営者は雇用者とは違い、自身で退職金を確保する必要があるため、退職金を確保する目的で事業保険を活用するケースも見られます。

事業保険は、従業員の福利厚生にも活用できます。福利厚生としての活用方法は、主に以下の2つです。

• 従業員に万が一の事態に陥った際の家族の生活保障
• 退職金の準備

福利厚生は、社員に自社で長期間にわたり働いてもらうためにも充実させましょう。福利厚生を充実させると、従業員の仕事に対するモチベーションが保たれるため、会社としても利益の向上につながります。事業保険を通じて福利厚生を充実化させれば、従業員・経営者ともに大きな恩恵を受けることが可能です。

事業保険にはさまざまなメリットがある一方で、デメリットも少なからず存在するため注意しましょう。主なデメリットは、以下のとおりです。

• 資金繰りが悪化する可能性がある
• 保険を解約するタイミング次第では損することがある

それぞれのデメリットを順番に詳しく紹介します。

事業保険に加入すると、生命保険などと同様に、毎月または毎年のペースで保険料を支払う必要があります。事業保険未加入の場合と比較すると一定額利益が減少するため、資金繰りが悪化しかねません。資金繰りが悪化すると、金融機関からの融資返済や新規の事業投資などが実施しにくくなります。

事業保険を利用する際は、事前に加入後の資金繰りを試算しておくと良いでしょう。

事業保険の解約返戻金は経営者の退職金の代わりとして機能しますが、解約するタイミング次第では十分な金額が受け取れません。事業保険の種類によって返戻率が最も高まるタイミングは異なりますが、基本的には加入期間が長いほど返戻率も高くなる仕組みです。

事業保険に加入して即座に解約してしまうと、場合によっては3割程度しか受け取れないおそれがあります。なるべく多くの解約返戻金を受け取るためにも、事業保険の解約タイミングは慎重に検討しましょう。

以上、事業保険のデメリットを紹介しました。仕組みが複雑で把握しにくい点も事業保険に見られるデメリットの1つであるため、自身に最適な事業保険をスムーズに探したい場合には保険の専門家への相談をおすすめします。

事業保険には2種類ありますが、本章では事業保険の1種である「損害保険タイプの事業保険」を取り上げます。損害保険とは、事故や災害をはじめとするトラブル発生時に補償を受けられる保険です。損害保険は、さらに以下の2種類に分類されます。

1. 賠償責任保険
2. 業務災害保険

それぞれの保険を順番に詳しく紹介します。

賠償責任保険とは、企業の事業活動によって顧客や第三者に対して何らかの損害を与えた場合に備える事業保険をさします。賠償責任保険の主な特徴は、以下の3つです。

• 損害賠償責任を問われた際に活用できる
• 第三者に損害を与えるリスクに備えられる
• 対人事故や対物事故などあらゆる事業リスクに対応可能

第三者にケガや損害を与えてしまうと、損害賠償責任に問われるおそれがあります。損賠賠償責任とは、故意もしくは過失によって他人の身体や保有物に損害を及ぼした際に、その損害に対して金銭などで賠償する責任のことです。損害の程度次第では、莫大な金額の賠償責任が発生するおそれがあります。

損害賠償責任を負ってしまうと、資金繰りが悪化する事態を招きかねません。事業を運営するうえで故意でなくとも第三者に損害を与えるリスクはゼロではないため、万が一のリスクに備えるために賠償責任保険への加入には大きな意義があります。

賠償責任保険の中には、製造業や飲食業に特化した「PL（製造物責任）保険」と呼ばれる種類も存在します。自身の事業の種類に応じて、最適な賠償責任保険を選びましょう。

業務災害保険とは、業務上の災害が起こった際に従業員に対して補償を行う保険のことです。従業員のケガに対して事業者の賠償責任を補償してくれる種類の保険もあります。業務災害保険の特徴は、主に以下の2つです。

• 従業員などに対して業務上の災害が起こった際に活用できる
• 業務上発生した負傷・疾病・障害などが対象となる

事業者は原則として労災保険（労働者災害補償保険）に加入しているため、「わざわざ業務災害保険に加入する必要はない」と考える経営者の方も多いです。しかし、業務災害の被害状況によっては、労災保険のみで賄いきれないケースも存在するため、万が一に備えて業務災害保険に加入しておくと良いでしょう。

次に、生命保険タイプの事業保険を取り上げます。生命保険とは、経営者の死亡や高度障害などに対する保障が含まれている保険のことです。事業承継対策でも用いられる生命保険の種類は、大きく分けて以下の3つが挙げられます。

1. 長期平準定期保険
2. 逓増定期保険
3. 養老保険

それぞれの保険の種類を把握し、事業運営で有効活用しましょう。

長期平準定期保険とは、死亡保険金が一定であるうえに保険期間が比較的長い事業保険のことです。長期平準定期保険には、以下2つの特徴があります。

• 返戻率の上昇スピードが遅い
• 返戻率の最も高い期間が長く続く

長期加入が前提となる事業保険であるため、退職金を確保しながら時間をかけて事業承継の準備を進められます。以上のことから、20年〜30年後に退職金の受け取りおよび事業承継を検討している場合には、長期平準定期保険の利用がおすすめです。

逓増定期保険とは、加入期間が長期化するほど保険料が高額になる事業保険のことです。長期平準定期保険と比較すると、以下の点に大きな特徴があります。

• 返戻率の上昇スピードが早い
• 返戻率がピークに達するのが早い

返戻率がピークに達した後は返戻率が急速に減少し始めるため、十分な金額を受け取るためにも解約タイミングを見誤らないよう注意が必要です。保険料は加入時と比較すると最高で5倍程度まで増加するため、長期的な加入には向きません。短期的な加入が前提となる事業保険だといえます。

5〜10年後に退職金の受け取りおよび事業承継を検討している場合は、逓増定期保険の利用が適しています。

養老保険とは「生死混合保険」とも呼ばれており、契約期間中の死亡や満期などの条件により保険金を受け取れる仕組みです。

• 契約期間中に亡くなった場合には保険金が支払われる
• 満期を迎えると、満期保険金が支払われる

養老保険では保険金を受け取れるため、将来に備えられます。保険金は、具体的に老後の生活保障・退職金などに充てることが可能です。掛け金を損金として算入できる種類の保険も見られます。

• 死亡保険の受取人：被保険者の遺族
• 満期保険金の受取人：法人

上記のような契約を締結した場合、掛け金の半分を損金として算入できる可能性があります。

「長期平準定期保険」や「逓増定期保険」は、半損（半額を事業の損金に算入できる）タイプの事業保険ですが、本章では事業用に用いる「全損タイプ」の生命保険を取り上げます。

全損の事業保険とは、支払う保険料の全額を経費（損金）計上できる事業保険のことです。支払う費用の全額を事業の損金に算入できることから、全損と呼ばれています。全損タイプの事業保険は、主に以下のとおりです。

• 生活障害定期保険
• 35歳までの逓増定期保険

全額を損金算入できるため、節税対策として大きな効果を発揮する事業保険です。解約返戻金も受け取れるため、事業承継対策としても活用できます。

節税対策として非常に有効な全損タイプの事業保険ですが、解約時には注意が必要です。事業保険の解約時に受け取る解約返戻金は、雑所得とみなされて課税されます。雑所得の計算式は以下のとおりです。

• 雑所得＝解約返戻金ー前払保険料

全損タイプと半損タイプでは、雑所得の金額が異なります。

• 半損タイプ：支払保険料の半分が前払保険料、雑所得の金額は1/2
• 全損タイプ：全額が雑所得として計上

全損タイプでは、解約により多くの税金が課されます。毎期の法人税を節約できる点はメリットですが、解約時の税負担が比較的大きいです。全損タイプの事業保険を利用する際は、解約時の税対策を十分に行う必要があります。

事業保険を取り扱う保険会社は多く存在しており、保険の種類も豊富にあるため保険選びは非常に難しいです。そこで本章では、事業保険を選ぶ際のポイントとして、以下の3つを紹介します。

1. 経営者に対する保険重視で選ぶ
2. 福利厚生の保険重視で選ぶ
3. 事業保険の活用方法で選ぶ

上記のポイントを参考に、自身の状況に応じた事業保険を選びましょう。それぞれの項目を順番に詳しく紹介します。

1つ目は、経営者に対する保険内容です。会社を運営するうえで、経営者は非常に重要な存在です。経営者が死亡したり入院などで長期間の休養が必要になったりすると、事業に大きな影響が及びます。経営者不在の状況で発生した損失を埋めるためにも、保険金の金額を十分に確認しましょう。

• 事業保険を解約した際の「解約返戻金」の金額
• 「満期保険金」の金額

余裕がある時期にこそ、経営者としては万が一に備えた準備をしておきましょう。

2つ目は、福利厚生の内容です。事業保険は、経営者だけでなく会社役員や従業員などの生活保障としても機能します。以下のように福利厚生の保険内容で選ぶことも大きなポイントです。

• 死亡退職金
• 療養時の資金

従業員に万が一の事態が起こったときのためにも、保障が充実している事業保険を選ぶと良いです。従業員の退職金の準備を目的に事業保険を活用する場合、解約返戻率の高さで選びましょう。

事業保険は、以下のようにさまざまな対策としても活用できます。

• 従業員の福利厚生
• 事業に対する保障
• 退職金の準備
• 賠償責任の対策
• 節税としての対策

自身が掲げる目的をもとに事業保険の種類を選ぶことが重要です。保険によって対象となるリスクや保障内容が異なるため、自身の目的に応じて十分に見極めたうえで保険を選びましょう。

本記事では、事業保険の概要を解説しました。事業保険を利用すると、事業運営で起こり得るさまざまなリスクに備えられます。事業保険は、リスク対策だけでなく、事業承継や節税などにも活用可能です。

ただし、事業保険ごとに対象リスクや利用メリットが異なるため、最適な事業保険を選ぶ必要があります。有効活用すれば非常に役立つため、事業保険の活用を積極的に検討してみましょう。