東芝の事業売却一覧とは？メリット・デメリットをご紹介

事業売却とは、事業の全部または一部をほかの会社に売却（譲渡）することを意味し、事業譲渡ともいわれます。事業売却は、事業の全部または一部が移転し、売却側の株式が動かないのが特徴です。

一方、事業売却では、子会社の株式が譲渡されることがあります。わかりやすい例として東芝の事業売却が代表的です。東芝の白物家電事業や半導体メモリ事業、パソコン事業などの売却は子会社の株式の譲渡によって行われ、一般的には事業売却に該当します。

事業売却で売り手側は売却益を獲得し、経営再建に活用できます。また、事業売却は特定の事業だけを売却可能です。必要な事業を残して引き続き経営を進められるので、経営の効率化につながります。

たとえば、不採算事業を売却することで収益の向上や効率的な経営を図るケースです。一部の事業が不調の場合、好調な事業に影響を及ぼすおそれがあります。仮に、業績不振の事業に多くの資金が投入されれば、好調な事業に十分な資金を活用することができません。

せっかく好調だった事業が業績不振に陥る原因となります。このような場合、不調な事業をほかの会社に売却することで買収側の会社に経営を任せることが可能です。自社では好調な事業に注力して経営を効率化できます。

また、債権者保護手続きも不要で、債権者への通知・公告などの手続きを経ることなく売却を進められます。

債権者保護手続きは不要ですが、株主総会の特別決議をはじめ資産や負債などの個別の移転手続きが必要です。手続きが複雑化すれば時間と手間がかかり、特に負債の移転などはその取り扱いが難しくなります。

また、事業売却は事業の一部を売却できる反面、買い手側は資産や負債を選んで買収できます。そのため、負債を抱えている事業の場合は買い手側が慎重になって交渉が難航するおそれもあります。

そのほか、売却益に対しては税金がかかることもデメリットとして挙げられます。このようなデメリットをふまえて事業売却の手法を検討するようにしましょう。

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東芝の主な事業売却について詳しく整理してみましょう。子会社の株式を譲渡することで事業を売却した事例です。早速、それぞれの事例ごとに概要をご紹介します。

2016年6月、東芝は連結子会社である東芝ライフスタイルの株式の80.1%を、中国家電大手のマイディアグループに譲渡しました。売却額は約514億円で、持ち株比率はマイディアが80.1%、東芝が19.9%です。

東芝ライフスタイルは冷蔵庫や洗濯機、エアコン、掃除機を含む白物家電の製造・販売事業や液晶テレビなどの映像事業を行っています。このうち白物家電事業がマイディアグループに売却され、映像事業は東芝の子会社である東芝映像ソリューションに承継されました。

東芝は、電気洗濯機などの家電製品を昭和初期にすでに開発しており、白物家電事業には長い歴史があります。1930年に日本初の電気洗濯機や電気冷蔵庫を開発し、1931年には日本初の電気掃除機を発売。結果として、伝統ある白物家電事業は他社に委ねられることになりました。

2016年3月、東芝は連結子会社である東芝メディカルシステムズの全株式をキャノンに譲渡しました。2016年12月、クリアランス取得が完了し、キャノンが東芝メディカルシステムズを子会社化しました。

キャノンにとっては過去最大の買収案件になり、買収額は6,655億円です。また、2018年1月4日に東芝メディカルシステムズはキャノンメディカルシステムズに社名変更されています。

東芝メディカルシステムズの売却により、東芝は医療機器事業を売却することになりました。東芝メディカルシステムズ（現キャノンメディカルシステムズ）の歴史は長く、特に画像診断装置分野で圧倒的なシェアを誇ります。

2017年3月、東芝が保有する東芝機械の株式（発行済株式総数の20.1%）の一部（同18.1%）が東芝機械に売却されました。売却額は153億円で、東芝は東芝機械の株式をほとんど売却したことになり、東芝機械は東芝の持ち分法適用会社から外れています。

総合機械メーカーの東芝機械は、工作機械をはじめ射出成形機やダイカストマシン、押出成形機、ナノ加工システム、産業用ロボットなど、さまざまな製品を製造・販売しています。

東芝グループとして長い歴史と実績がありますが、経営は独立している印象が強く見られました。東芝グループから外れたのち社名を「芝浦機械」に変更することが決定し、独立系メーカーとして再始動する運びです。

2018年2月、東芝は子会社である東芝プラットフォームソリューションの発行済株式の全てを、アスパラントグループが運営するファンドが設立したTOPSホールディングスに譲渡しました。

東芝プラットフォームソリューションは東芝の連結対象から外れ、2018年7月にはソードに社名変更されています。ソードは、組込みPCや周辺機器の開発・設計などのエンベデッドソリューション事業で高いシェアを誇っています。

1980年に日本初のノープログラミング言語「SORD-PIPS」を発表するなど、1985年に東芝と資本提携する前からコンピュータ産業で確かな実績を残しています。
東芝プラットフォームソリューション（現ソード）の売却により、東芝は実績のあるエンベデッドソリューション事業を手放しました。

2017年11月、東芝は連結子会社である東芝映像ソリューションの発行済株式の95%を、中国家電大手のハイセンスグループに譲渡することを決定しました。2018年2月に譲渡が完了し、東芝映像ソリューションは東芝の連結対象から外れています。

2016年に実施された東芝ライフスタイルの売却時に、映像事業は東芝映像ソリューションに承継されていました。東芝映像ソリューションの売却により、東芝は映像事業も失うことになります。

2018年6月、東芝は連結子会社である東芝メモリの全株式を、米Bain Capitalを中心とした企業コンソーシアムが設立したPangeaに譲渡しました。東芝メモリは東芝の連結対象から外れ、持分法適用会社となっています。

東芝メモリの売却は、東芝の主力だった半導体メモリ事業の売却として話題になりました。今後、東芝は社会インフラ事業などに注力し、その動向が注目されています。

2018年6月、東芝は連結子会社である東芝クライアントソリューションの発行済株式の80.1%をシャープに譲渡しました。東芝クライアントソリューションは東芝の連結対象から外れ、売却額は40億500万円になっています。

東芝がパソコン事業を売却し、シャープは8年ぶりにパソコン事業へ参入する運びとなりました。

東芝の主要な事業売却はいずれも最近の事例です。2016年から複数の事業が売却され、現時点で成功事例と失敗事例を明確に分けることは難しいといえます。売却された事業が好調に進めば成功事例となりますが、東芝が売却益をうまく活用できなければ失敗にもなり得ます。

売却された事業は、新体制のもとで比較的好調なスタートが見られました。たとえば、東芝ライフスタイルは中国のマイディアグループ傘下に移行したのち、黒字化を達成しています。

その一方で東芝は、東芝ライフスタイルの事例を含め長い歴史を誇る事業を売却しています。東芝メモリの売却では、東芝が今後どの事業を稼ぎ頭とするのか大きく注目されました。東芝の事業売却は、経営再建のための不採算事業の切り離しという側面があります。

これからが再スタートを切る段階であり、東芝が成功するかどうかは今後の動向を見極める必要があるでしょう。

東芝公式HPの株価情報によると、事業年度別の最高・最低株価の推移は下記のとおりです。

※2019年3月期については株式併合後の値を示し、（）内は株式併合前の値を記載しています。

最高株価の推移を見ると、2015年3月期から下落傾向が続いていましたが、株式併合後の2019年3月期に大幅に上昇しました。最低株価の推移については、2016年3月期に下落してからゆっくりと上昇し、2019年3月期に最高株価と同様大幅に上昇しました。

東芝クライアントソリューションの売却により、東芝はパソコン事業をシャープに売却することになりました。

東芝は1989年に「ダイナブック」と呼ばれる世界初のノートパソコンを開発するなど、パソコン事業において長い歴史と高い実績を誇り、売却後もダイナブックのブランドはシャープで維持されています。

東芝クライアントソリューションの買収は、シャープにとって8年ぶりのパソコン事業への再参入となりました。シャープは、台湾の鴻海精密工業の傘下に入ってから本格的に経営再建を進めており、パソコン事業をどのように展開するのか今後の動向に注目です。

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事業売却は、会社が手がける事業の全部または一部を売却することを意味し、特定の事業だけを売却することもできます。子会社の株式を譲渡することで事業を売却するケースもあり、東芝の事業売却はその代表例です。

東芝が近年行っている事業売却には、経営再建を目的とした不採算事業の切り離しという側面があり、白物家電事業や半導体メモリ事業、パソコン事業などが手放されています。事業売却は、経営の効率化を図るために効果的な手法です。

東芝は複数の事業売却を経て社会インフラ事業などに注力し、新たな成長戦略にもとづき再スタートを切っていくことが期待されています。