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シャープの事業売却とは?事例やM&Aにおける事業売却(事業譲渡)と株式譲渡の違いも解説

シャープの事業売却とは?事例やM&Aにおける事業売却(事業譲渡)と株式譲渡の違いも解説

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

事業売却(M&A)とは?

近年、様々な業界で活発化しているM&Aですが、その手法は様々です。
株式譲渡、事業売却(事業譲渡)、合併、会社分割など、それぞれのM&A事例ごとに幅広い手法が見られます。
このような様々なスキームが存在するM&Aですが、近年経営再建を進めているシャープにおいても、いくつかM&A事例があります。
特に東芝がシャープにパソコン事業を売却したケースなどは、シャープが再びパソコン事業へ参入した事例として聞いたことがある方も多いでしょう。
また、こうした事例をはじめ、「事業売却」という言葉を見聞きする機会も多いかと思います。
さて、この記事ではシャープのM&A事例や動向についてご紹介しますが、その前にまず事業売却も含めてM&Aの種類や意味を再確認しておきましょう。

M&Aの種類

M&AはMergers and Acquisitions(合併と買収)の略称で、2つ以上の会社が1つの会社になる合併(Mergers)と、ある会社が他の会社を買い取る買収(Acquisitions)を意味します。 一方で、一般的には、会社分割や資本業務提携などもM&Aに含まれます。 また、買収の手法には、株式取得(株式譲渡・新株引受・株式交換・株式移転)と事業譲渡(全部譲渡・一部譲渡)があります。

事業売却(事業譲渡)の意味

上記でご紹介した買収の手法にある事業譲渡は、事業売却と言われることもあります。 事業売却(事業譲渡)というのは、会社の事業の全部または一部を他の会社に売却(譲渡)することをいいます。 事業の全てを売却する場合のほか、一部を売却することもできます。 そのため、残しておきたい事業は譲渡せず、引き続き経営を進めるという方法も可能となります。

事業売却(事業譲渡)と株式譲渡との違い

事業売却(事業譲渡)の仕組みは、株式譲渡との違いを考えるとわかりやすいです。 株式譲渡は、株主が保有する株式を第三者に譲渡することをいいます。
この場合、移転するのはあくまで株式です。 ただ、株式の取得は、その取得割合によって会社の経営権と深く関係します。
株式には、基本的に株主総会の議決権がありますが、この株主総会では会社の経営に深く関係する決議が行われます。
議決権の過半数があれば株主総会の普通決議を議決することができるため、議決権のある株式の過半数を有することは、基本的には会社の経営権を有することを意味します。
このように、株式の取得割合は会社の経営権に関係しています。 一方で、事業売却(事業譲渡)の場合、移転するのはあくまで事業の全部または一部です。
株式譲渡のように株式が移転するわけではありません。 そのため、経営権の移転についても、事業売却(事業譲渡)と株式譲渡では仕組みが異なります。 事業売却(事業譲渡)では、譲渡した事業の経営権が移転することになるので、譲渡しなかった事業については引き続き経営を進めることができるわけです。
一方で、株式譲渡の場合、経営権は株式の取得割合によって決まります。 事業売却(事業譲渡)のように、事業単位で決まるわけではありません。

子会社の株式を譲渡するケース

ある会社が子会社の株式を譲渡するケースで、「事業売却」と呼ばれることがあります。 子会社が特定の事業を行っている場合、その子会社の株式を譲渡すれば、その特定の事業を売却する形になるからです。 詳しくは後述しますが、東芝がシャープにパソコン事業を売却したケースも、子会社の株式を譲渡する形で行われています。 このようなケースも、一般的には「事業売却」と呼ばれています。

シャープとは?

ここまで、事業売却の特徴、株式譲渡との違いなど、ポイントをご紹介しました。
次に、シャープのM&Aについて整理するにあたり、シャープの歩みや事業内容なども整理しておきましょう。 シャープは創業から100年以上の長い歴史を誇り、世界的にも高い実績と評価を誇ります。
シャープは、現在、電気通信機器、電気機器、電子応用機器全般、電子部品の製造・販売を手がけ、スマートホーム、スマートビジネスソリューション、IoTエレクトロデバイス、アドバンスディスプレイシステムのセグメントで事業を展開しています。
一方で、近年は赤字が続いた状況もあり、台湾の鴻海精密工業グループによる買収が大きな話題を集めました。
鴻海精密工業傘下のもと、経営再建を進め、業績の回復も進んでいる状況となっています。 また、M&A事例としてこちらも大きく注目されたのは、東芝のパソコン事業を買収したケースです。
一度は撤退したパソコン事業への再参入という形となり、今後の事業展開にも注目されている事例です。
事業の撤退や参入が行われつつも、創業から100年以上事業を続けていた伝統をもとに、今後のさらなる活躍が期待されています。
これらの事例については、M&Aの背景なども踏まえ、以下で詳しくご紹介します。

シャープの事業売却(M&A)事例

鴻海精密工業グループによる買収

2016年8月、台湾の鴻海精密工業グループによるシャープの買収の完了が発表されました。 鴻海精密工業から合計3888億円の出資が行われ、シャープは本格的に経営再建を進める形となりました。 この買収は、国内電機メーカー大手が外国企業に買収されたという意味でも、大きく注目された事例です。 シャープは創業100年を超え、長い歴史と実績を誇る企業ですが、近年はテレビ事業の業績不振などもあり、赤字が続いている状況でした。 こうした中、本格的な経営再建を進めるため、鴻海精密工業による買収が行われています。 特に電子機器などの受託製造で世界最大手となる鴻海精密工業に買収されたことは、シャープにとっても経営再建につながる大きな転換点となりました。 鴻海精密工業傘下となった後、シャープの業績は見事にV字回復を実現しています。

東芝がパソコン事業をシャープに売却

東芝は2018年6月、連結子会社である東芝クライアントソリューションの発行済株式の80.1%をシャープに譲渡することを発表しました。 売却額は40億500万円とされ、同年10月に株式譲渡が行われ、東芝クライアントソリューションはシャープグループの傘下となっています。 東芝クライアントソリューションは、「ダイナブック」をはじめとして東芝のパソコン関連事業を担っていました。 この東芝クライアントソリューションがシャープグループの傘下となったことで、東芝はシャープへパソコン事業を売却した形となっています。 さて、本事例で売却された東芝のパソコン事業は、その長い歴史の中で確かな実績を残しています。 世界初のノートパソコンとなった「ダイナブック」を1989年に開発するなど、東芝はノートパソコンのリーディングカンパニーとして世界的な地位を獲得していました。 一方で、近年の東芝は、経営再建を進める中で不採算事業の切り離しも進めており、こうした中でパソコン事業も売却する形となりました。 ただ、シャープに売却された後も、ダイナブックのブランドは維持されています。 また、2019年1月には、東芝クライアントソリューションからDynabookに社名変更されています。 「ダイナブック」の名称は、ブランド名だけでなく会社名にもなったわけです。 さらに、東芝のパソコン事業を買収したことで、シャープは8年ぶりにパソコン事業へ再参入する形となりました。 鴻海精密工業の傘下で経営再建を進めるシャープが、再参入したパソコン分野でどのような事業展開を進めるのか、今度の動向に注目されています。

事業売却は専門家に相談

事業売却においては、どの事業を売却するべきか、どのタイミングで売却すればよいのかなど、専門的な判断が求められます。 業界の動向や売却先の企業の動向も踏まえ、適切な判断が必要になります。 これらの点を自社だけで判断することは、一般的には困難です。 そのため、M&A仲介会社・M&Aアドバイザリーなどの専門家に相談し、最適な戦略のもとで事業売却を進めることが大切です。

まとめ

M&Aには、株式譲渡や事業譲渡をはじめ、様々な手法があります。
このうち、事業譲渡は事業売却とも呼ばれ、会社の事業の全部または一部を他の会社に売却(譲渡)することを指します。
さて、こうした事業売却は近年様々なM&A事例で見られますが、シャープに関係する事例としては、東芝がパソコン事業をシャープに売却した事例が代表的です。 特にシャープは鴻海精密工業傘下のもとで経営再建を進めている中、パソコン事業への再参入を実現することなったため、今後の動向に特に注目されています。
近年のM&Aの活性化に伴い、今後はこうした事業売却の事例も増える可能性があります。
それぞれにメリットのあるM&Aが進む形で、各業界の動向にも良い影響を与えることが期待されています。

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