物流会社の事業承継とは？事業承継課題や事例を解説

物流会社に限らず事業承継問題は、今や全国の多くの中小企業で経営課題となっています。事業承継とは、現経営者から次の世代の後継者に経営がバトンタッチされていくことです。つまり、後継者が存在しないと事業承継は成立しません。

帝国データバンクが2019（令和元）年11月に発表した「全国・後継者不在企業動向調査（2019年）」を見てみましょう。全国の全業種約27万5千社の回答から、2019年時点における中小企業の後継者不在率は65.2％ということがわかりました。

ただし、この数値は現経営者がまだ若く、事業承継を検討する必要のない企業も含まれたものです。また、業種別で見ると物流会社が含まれる運輸業の後継者不在率は62.1％と、全業種平均よりも低めの数値が出ていました。

しかしながら、事業承継について一般的にいわれていることとして、後継者を定めたあと、教育や引継ぎの準備などで5～10年を要するそうです。物流会社業界の後継者不在率が、全業種平均よりも多少低いからといって、決して油断できるものではないでしょう。

現在、日本国内では全業種にわたって慢性的な人手不足となっていますが、多くの物流会社においても、その傾向は顕著です。さらに人材の高齢化も進んでおり、日本における少子高齢化の影響をもろに被っている業種の1つが物流会社であるともいえるでしょう。

物流会社における高齢化現象は、経営者の年齢を見ても明らかです。帝国データバンクが2020（令和2）年1月に発表した「全国社長年齢分析（2020年）」によると、全業種約95万社の経営者平均年齢は59.9歳と過去最高になっています。運輸・通信業は59.7歳でした。

興味深いデータとして、経営者の年代別の比率も発表されています。平均年齢より上の世代の比率について、運輸・通信業だけを抽出し以下に掲示します。

• 60代：27.8％
• 70代：18.8％
• 80歳以上：3.6％

60代以上を合計すると50.2％と半数を超えています。一般社員であれば、定年あるいは年給支給年齢を超えている70代以上も、22.4％と非常に高い比率です。このことで明白なのは、後継者不在により引退できず、高齢になってもやむなく経営者を続けている物流会社の実態です。

最終的に後継者が見つからなかった場合、その会社は廃業するしか道がありません。たとえ黒字経営であったとしても、後継者がいなければそうなります。そこで、クローズアップされるのが事業承継の手段です。事業承継には、以下のとおり3つの手段があります。

• 親族内承継：子供や配偶者などの親族を後継者とする
• 社内承継：会社の役員や従業員を後継者とする
• 社外承継：M&Aで会社を売却し外部の個人または法人が後継者となる

従来、日本での事業承継は親族内承継が多くを占めていました。ところが、少子化でその比率が毎年下がっています。そこで、次善の策となるのが社内承継です。ただし、どの中小企業でも後継者に適する人材がいるとは限りません。

このような状況下、現在、国や自治体からも盛んにPRされているのが、M&Aによる第三者への事業承継です。M&Aでの事業承継であれば、経営者は売却益を得られます。また、廃業を免れることにより、従業員の雇用も守られ彼らから感謝も受けるはずです。

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先ほど取り上げた帝国データバンクの「全国・後継者不在企業動向調査（2019年）」から、経営者の年代別の後継者不在率について見てみましょう。

• 60代：49.5％
• 70代：39.9％
• 80代以上：31.8％

事業承継準備期間が5～10年だとすると、残念ながら70代以上の経営者にその時間が残されている可能性はあまりないといわざるを得ません。上のデータを合算して考えると経営者が70代以上の会社の後継者不在率は35.85％です。

既出のとおり、運輸・通信業における経営者年齢70代以上の会社数の比率は22.4％でした。そのうちの35.85％で後継者不在ということは、全体の約8％の物流会社に廃業の危機が迫っていることになります。

物流会社における事業承継問題は後継者不在問題と言い換えてもよいでしょう。この問題点の深層をあらためて見直すことで、物流会社の事業承継課題をあぶり出してみましょう。

物流会社の事業承継課題に直結すると考えられるのは、物流市場の先行き不透明感が1つの要因といわれています。つまり、必ずしも自社の事業が将来にわたって安泰と思いきれない事態のため、安心して事業承継する気持ちになれないというわけです。

また、単に物流市場が今後どうなっていくかという問題のほかにも、物流会社は景気の影響に強く左右される点が挙げられます。燃料が高騰すればそれだけ利益は圧迫され、世間の消費が落ち込めば仕事量は少なくなり売上は減少してしまうでしょう。

つまり、物流会社経営者が将来の明るい展望を見いだせない場合において、事業承継をして会社の存続を考えるよりも、自分の代での廃業を考えてしまう割合が高くなる恐れがあります。その主因が、市場の先行き不透明感なのです。

市場や会社の将来に自信が持てない場合、仮に身内に後継者候補がいたとしても、親心により、かえって後を継がせようとは思わなくなるのかもしれません。

物流会社経営者の頭の中に、事業承継ではなく廃業がちらついてしまうもう1つの要因は、やはり適切な後継者がいないことにほかなりません。仮にきちんとした後継者がいる状態であれば、その後継者とともに何とか会社を切り盛りし、存続に向け頑張る気持ちにもなるでしょう。

さらに、経営者が高齢で後継者が定まっていないとき、無理して会社を存続させるよりも廃業を選びたくなってしまう心理状態に陥る危険性も指摘されています。結局のところ、先行きの不安、後継者不在、経営者の高齢化といった3条件が重なると、これが負の連鎖を生むといえるでしょう。

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1つの物流会社にとって、社長が変わることになる事業承継は、社内的にも対外的にも大変大きな出来事です。したがって、事業承継では一般的に注意すべき点が多々あります。本記事ではその中から、特に2つの注意点を取り上げ掲示します。

物流会社の事業承継でまず気をつけたいのが、事業承継の実施が事前に周囲に露見しないことです。親族内承継の場合は社内や取引先など外部も、ある程度、予想の範囲であり比較的受け入れられやすいので、情報が漏れても大きな問題にはならないでしょう。

しかし、社内承継の場合は後継者以外の従業員から不満や異論などが出る可能性があるので、事業承継の内容が確定してから公表するべきです。さらに、M&Aによる事業承継の場合であれば、情報漏れには細心の注意を払わなければなりません。

M&Aとは、すなわち会社売却です。経営者が外部の第三者に変わります。この情報が事前に漏れてしまうと、従業員は不安を抱えることになり、取引先は取引継続についてためらうかもしれません。万が一、トラブル化すれば、M&A自体が破談になりかねません。

万全を期すに越したことはありませんので、特にM&Aによる事業承継の場合は、成約するまで情報漏えいがないよう、厳重に注意しましょう。

物流会社で事業承継をするにおいては、単に経営者の交代をすればいいというわけではありません。事業承継とは、後継者に経営権を委ねることです。そこには、現経営者がこれまで積み重ねてきた実績や信用なども含まれます。

したがって、業務への精通や資金のやり繰りなどの教育とともに、これまでに取引先や顧客との間でどのようにして信用を築き上げてきたのかについて、現経営者は十分に伝えて引き継がせなければなりません。

後継者が新たな経営者となり、これまでどおりの取引をするには現経営者の築いた信用が重要なポイントなのです。また、後継者の教育方法ですが、社外で経験を積ませる方法と自社で経験をさせる方法の2つがあります。

社外で経験を積ませる場合は、他社のノウハウや方針などを知ることができて、事業承継後、広い視野で事業に取り組むこともできるでしょう。自社で経験を積ませる場合は、自社のノウハウなどを熟知でき、なおかつ直接的に経営理念なども理解できるはずです。

後継者を経営者にするための教育をしっかりと実施することで、事業承継を実行した後に満足のいく経営が可能になります。事業承継は会社の転換期でもあるので、事業承継をきっかけに事業拡大や内部統制を整えるなど、会社を発展させている例も少なくありません。

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後継者と事業承継の現状、後継者選びのポイントを解説

物流会社がM&Aによって事業承継を目指す場合、ポイントになるのはM&A仲介会社です。多くの物流会社にとって、それぞれM&Aは初めてというケースも多いでしょう。M&A仲介会社との接し方、選び方のヒントをお贈りします。

M&A仲介会社には、弁護士や司法書士、公認会計士や税理士など士業資格保有者がスタッフとして在籍しているケースが多々あります。無料相談を実施している会社もあるので、M&Aでの事業承継を検討中であれば、どう決断すべきか一度、事前相談に行ってみると良いでしょう。

士業者からは、それぞれが得意とする専門領域の見地から、物流会社の事業承継について的確なアドバイスをしてくれるはずです。

M&A仲介会社は、東証一部に上場しているような大手の会社もれば、地元密着型の会社もあります。 どちらがいいということはありませんが、経営者自身が相談しやすい方を訪ねると良いでしょう。

大手のM&A仲介会社は、全国にネットワークを持っているのでさまざまなM&A案件情報を保有しています。また、M&Aの成約件数も多く、経験が豊富なので事業承継を目指す物流会社のM&Aに対しても、いくつかのアプローチ方法を知っています。

地元密着型のM&A仲介会社の場合は、大手がおさえていないような地元の案件情報を多数持っています。地域性などの特性を活かしたM&Aの実施が可能です。

M&A総合研究所は主に中小・中堅規模の案件を取り扱うM&A仲介会社です。M&A総合研究所えは、豊富な経験と知識を持つアドバイザーによる専任フルサポートを行っています。

通常は半年～1年かかるとされるM&Aを、最短3ヶ月で成約させた実績も有する「機動力」も当社の強みです。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談をお受けしておりますのでお気軽にお問い合わせください。

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物流会社の事業承継事例を2件紹介します。上場企業であれば、経営に関することは社名も含めて全て公表されますが、非上場の中小企業では公表は義務付けられていません。したがって、ここで紹介する2例も、社名などについては伏せた内容での掲示となります。

老舗物流会社の社長が急な病気で倒れましたが、幸いにして大事には至らず仕事に復帰しました。しかし、会社の将来を考えて事業承継が必要であることを、そのときに強く実感したそうです。

そこで、IT企業に勤めていた息子に話をしてみたものの、「運送業にあまり興味がない」という態度でした。それでも、「自分の代で会社をなくすわけにはいかない」と息子を何とか説得し、息子は25歳でIT企業を退職、父が経営する物流会社に入社したのです。

物流会社未経験の息子は、まず集荷と配達業務から始めました。その間、トラック協会のセミナーや会合にも参加し、ほかの物流会社とも交流を深めます。そうして10年後、会社のさまざまな業務経験も積ませてリーダーに昇格させ、35歳時には専務に任命しました。

父だけではなく、その右腕として働いていたベテラン社員らからも教育を受けることで「甘えを捨てて学ぶことができた」と息子は語っています。そして、38歳のときに新社長に就任し、父から息子への親族内承継によって事業承継は成し遂げられたのです。

ある物流会社は、グループ会社内で運送事業を担っていました。しかし、親会社の事業再編に伴って、親会社から物流会社が離れることになりました。この決定によって問題となったのが、これまで親会社が100%保有していた株式を誰が引き受けるかということです。

物流会社側は協議を重ねた結果、従業員が親会社からの株式を取得して会社の経営権を持つEBO（Employee Buy Out＝従業員買収）を行うことにしました。物流会社の管理職4人が株式を引き受けて出資者になり、グループから独立することにしたのです。

独立した物流会社は、株式を保有する者は会社に在籍する役職者のみとして、退職時点で株式は後任者に譲渡するというルールを決めて、経営のバトンをつなげています。EBOによって会社を独立し存続させた、少し珍しい事業承継事例です。

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物流会社の事業承継を円滑に進めるためには、早めの後継者選定が鍵です。そして、後継者が見つからない場合は、時期を見てM&Aによる事業承継を検討しましょう。いずれにしても、計画性を持って臨むことが事業承継で最も重要なポイントです。本記事の要点は、以下のとおりです。

・物流会社の事業承継事情
→運輸業の後継者不在率は62.1％
→運輸・通信業の経営者平均年齢は59.7歳（60歳以上が50.2％）
→物流会社全体の約8％が廃業危機

・事業承継の方法
→親族内承継、社内承継、M&A承継

・物流会社での事業承継注意点
→情報漏えい、後継者教育、M&Aの場合は良い仲介会社を選ぶこと