2019年11月26日更新事業承継

会社を継ぐとは?息子・娘が引き継ぐポイントやリスク、M&Aの活用を解説

「会社を継ぐ」とは、親や親族が経営している会社を引き継ぐ事を意味します。最近では、M&Aによる事業承継のニーズも高まっています。会社を継ぐタイミング、リスクや注意点を理解しながら承継を進めていきましょう。

目次
  1. 会社を継ぐ=事業継承
  2. 会社を継ぐことの現代の環境
  3. 会社を継ぐ方法とタイミング
  4. 会社を継ぐメリット・デメリット
  5. 会社を継ぐリスクと注意点
  6. 息子・娘が会社を継ぐ際のポイント
  7. 会社を継ぐ際の資金対策
  8. 会社を継ぐ決意のあり方
  9. まとめ
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会社を継ぐ=事業継承

日本では職業選択の自由が認められています。公務員、会社員、自営業、個人事業主、起業など働く立場の選び方も様々あり、また、業種や職種はこの場に書くスペースがないほどたくさんの種類があります。

その数限りない職業の選択肢の中の1つに、ある環境に限定された人だけが選べるものが存在します。それは、親の会社を継ぐことです。事業継承とも呼ばれる、この会社を継ぐ行為ですが、分析すると事態はさらに細分化できます。

自分の親が一代で築いた会社を継ぐこともあれば、先祖から代々受け継がれてきた会社を継ぐこともあるでしょう。また、実子がいない親類から後継者を託されて会社を継ぐケースもあります。

さらに、血縁関係はなくとも自分の勤めている会社で後継者に抜擢されて会社を継ぐこともあり得ます。そして、広い意味ではM&Aで会社を買収し、その事業を継承していくことも会社を継ぐという解釈ができるでしょう。

いずれにしても、伝統を重んじる風潮が強い日本においては、会社が事業を続けていくことに美意識があり、そのために会社を継ぐ存在と行為が尊ばれてきたのかもしれません。

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会社を継ぐことの現代の環境

まずは、あらためて会社を継ぐことの意味合いをはっきりさせておきましょう。そして、会社を継ぐことにまつわることや、付随するものなど、会社を継ぐことで発生する事象の概要について整理して考えます。

⑴「会社を継ぐ」とは

会社を継ぐことの端的な意味合いは、親子間で、または親族関係の中で、目上の者が経営している会社の跡を継ぐことです。別な言い方としては家業を継ぐとも表現されます。また、経営学の見地から言えば事業承継も同義語と言えるでしょう。

いずれにしても、それらの言葉の意味するところは、会社の経営権を現経営者から譲り受け、引き継いで新たな経営者となるということに他なりません。

⑵「会社を継ぐ」際に受け継ぐ資産

会社を継ぐ=跡継ぎになることによって受け継ぐ経営権の具体的な中身について考えてみましょう。それは言葉としては資産ということで総称できますが、実際の資産には色々なものが内包されています。

まずは、経営権の源たる会社の株式が第1の資産です。そして、会社には事業用の機械設備や不動産等の有形資産もあります。また、取引上の債権債務や従業員との雇用契約等も広い意味での資産に該当するでしょう。

さらには、前任経営者であった親や親類の経営ノウハウや理念等も、その会社を引き継いで経営していく上では目に見えない貴重な資産と言っても過言ではありません。

⑶「会社を継ぐ」に関する現状

昨今、会社を継ぐという局面において、新たな現象が増加しつつあるという報告があります。それは、現在の日本全体が抱える少子高齢化という人口構成の問題が関連した問題です。

平均寿命が今より低かった時代には、当然、先代の引退は早く、跡継ぎもある程度、若いうちに会社を継ぐという構図でした。しかし、高齢化の進行により親世代は長く経営者の立場に留まり、会社経営を続けます。

その間に、子供の方は親の経営する会社に入社し帝王学を学ぶケースもありますが、一般の会社に入社することも増えました。前者であれば、これまでどおりの会社を継ぐというレールに乗って話は進むでしょう。

しかし、後者の場合、親が長く引退しない間に、子供の方も入社した会社の中で一定のポジションを得て、やりがいを持って仕事に取り組んでいます。こうなると、その会社をやすやすと退社し親の会社の跡を継ぐという話にはなりません。

また、少子化現象によって、別の兄弟が代わって跡を継ぐという選択肢も激減しました。つまり、身内に後継者のなり手がいない後継者不足現象が起きているのです。

したがって、近年では身内への跡継ぎをあきらめ、従業員やM&Aを活用して第三者に事業承継するケースが増加傾向にあります。

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会社を継ぐ方法とタイミング

上述したとおり、会社を継ぐ実態も過去とは様相が違ってきました。そうした現状を踏まえ、身内の中で会社を継ぐ方法である相続と贈与の2パターンと、M&Aによる事業継承とを比較しつつ、それぞれの実態について見ていきます。

⑴相続により会社を継ぐ方法

経営者が亡くなったタイミングで会社を継ぐことが、相続により会社を継ぐことです。端的には、親が保有していた会社の株式を相続することによって、自動的に会社の経営権を持つことになります。

その結果、会社の保有する他の資産も相続したこととイコールです。そして、この場合、相続ですから相続税が課税される会社の継ぎ方になります。

会社の規模が大きいほど、また業績が良いほど株価の評価が高くなり、相続税の負担が重くなるのは言うまでもありません。また、相続人が複数いる場合は、相続人の間で会社の株式が分散してしまう恐れがあります。

株式の分散は後日、会社の経営に混乱を生じさせる可能性大です。会社を継ぐことが明確に決まっているならば、遺言書で全ての株式は会社を継ぐ者に相続させる旨を明確にしておきましょう。

⑵贈与により会社を継ぐ方法

先代経営者が存命のうちに後継者に自社株式を承継するのが、贈与による会社を継ぐ方法です。このやり方の場合、経営者や後継者の望むタイミングで事業承継できる点がメリットです。

そして、株式の贈与で会社を継ぐ場合は、相続税ではなく贈与税が課税されることになります。なお、年間110万円以内の贈与であれば非課税扱いです。この制度を上手く活用すれば、税負担を抑えた上で会社を継ぐことができます。

⑶MAにより会社を継ぐ方法

M&Aにより会社を継ぐこと、それは第三者から買収する形で会社を継ぐ方法です。端的に言えば相続や贈与と異なり株式を購入するわけですから、会社を継ぐ際に多額の買収費用がかかることになります。

ただし、相続税や贈与税が課税されることはありません。近年の後継者不足現象に伴って、M&Aによる事業承継へのニーズが高まりを見せています。

以前の中小企業のM&Aというと、資金繰りの悪化や業績低迷等を理由とするイメージが強かったかもしれません。しかし、現在ではM&Aによる売却を検討する会社の中には、黒字の優良企業も多く存在します。

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後継者と事業承継

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会社を継ぐメリット・デメリット

会社の後継者不足という現実を見据えるためにも、あらためて親子間や親類間などの身内が会社を継ぐ際に生じるメリットとデメリットを論じてみましょう。

その感覚には個人差もあることが予想されますが、多くは本人のライフスタイルとの折り合いのつけ方ということかもしれません。

⑴会社を継ぐメリット

親や親類の会社を継ぐメリットは、サラリーマンか経営者かで変化するライフスタイルが主と言えそうです。人によっては数多く挙げられる場合もあるでしょうが、本記事では以下3点に絞りました。

①自由に経営できる(裁量権が大きい)

身内の会社を継ぐ最大のメリットは、経営者=社長になることによって、仕事に対する自由度や裁量権が100%となる点です。

普通の会社員なら上司の指示の下、組織の歯車の一員として業務を行います。それに反して、会社を継ぐのであれば、自身が会社のトップとして全てを取り仕切れる立場になるわけです。

ただし、それだけに最終的には重い責任を持って臨まなければならないことは忘れないで下さい。

②フレキシブルな勤務スタイル

雇われている立場ではない経営者であれば、出退勤時間も出社日も休日も自由にフレキシブルにできます。こう表現すると放蕩経営を称賛するように聞こえてしまうかもしれませんが、そのような意図では申し上げていません。

経営者の仕事とは決まった時間に出社し、帰宅するまで会社でデスクワークをこなすことではありません。会社のため、経営のために外で人と会うこともあれば勤務時間や休日を度外視して、動かなければいけない時もあります。

したがって、休みを取る時も一般の従業員とは違った形式となってしまうのは止むを得ないことです。しかし、それをやりがいと思えれば、こんなに楽しい仕事の仕方はないと思えるでしょう。

③通勤や転勤がない

親の会社を継いだ場合、中小企業であれば事務所は自宅と併設されているケースが多いでしょう。つまり、サラリーマンであれば当然である通勤の苦労から解放されます。

また、遠い場所に支社でも設立するような場合を除いて、転勤もあり得ません。当たり前と言えば当たり前のことですが、一般の会社員の立場と比較すると、はっきりとした大きな違いでありメリットと呼べるものでしょう。

⑵会社を継ぐデメリット

会社を継ぐことで生じるデメリットにも目を向けてみましょう。メリットとデメリットを自分の中で秤にかけ、どちらに傾くかは人それぞれですが、しっかりと判断するためにも、その内容を充分に理解しておくことです。

①安定さに欠ける

会社経営の結果は全て自分の実力次第です。100%自己責任となります。業績が良い時は、その分、報酬を取ることができますが、業績が悪ければ最悪の場合、収入がゼロとなることもあるのです。

収入・報酬という点で、それはサラリーマンとの最大の違いでしょう。これを収入の安定さが欠けるデメリットと考えるかどうかは本人の感覚次第です。

②退職や転職が困難

会社を継ぐ立場になったからには、その肩に従業員の生活もかかってきます。そうなれば、一般の会社員が行うような転職や退職のような感覚で、会社をやめるなどという選択はできなくなります。後には引けない立場となるのです。

また、業績不振などで止むを得ず会社をたたむような事態になったとします。その際の手続きには多大な労力がかかると共に、その後の転職活動では元社長という肩書きが原因で困難なケースもあるでしょう。

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会社を継ぐリスクと注意点

会社を継ぐ上で、デメリットとはまた異なるリスクと注意点も存在します。自信がその立場であるのなら、それらも充分理解した上で会社を継ぐ心構えを持つことが肝要です。

⑴会社を継ぐリスク

会社を経営する上で経営者の重要な仕事として資金繰りがあります。全て手元の資金で経営できればいいでしょうが、そこまで潤沢に現金を所持していることは稀でしょう。その場合、金融機関などから借入をして運転資金に充てます。

上場企業でない中小企業が金融機関から借入を行う場合、大概の場合、経営者が連帯保証人になるのが常です。会社を継ぐ際、この借入金の返済が未完であれば、後継者が連帯保証を引き継がねばならないことが予想されます。

連帯保証とは、万が一、会社が返済不能となった場合には、会社に代わって返済義務を負うことを意味します。この点の詳細を確認し、覚悟をした上で会社を継ぐ決断をしましょう。

⑵会社を継ぐ注意点

会社を継ぐ際に知っておくべき注意点として、事業サイクルの問題があります。一般的に、ある事業の寿命(十分な収益を得られる期間)は、30年程度と言われています。

一方で、先代経営者が創業から事業承継するまでの期間は、平均して約20〜30年程度です。その会社が単一事業のみを行っている場合、後継者は寿命間近の会社を継ぐこととなります。

そう考えると、会社を継いだ後、現状維持のまま望ましい収益を上げていくことは難しく、ジリ貧の憂き目に会うかもしれません。

それを克服するためには、顧客ターゲットの変更や商品改良等、事業に何かしらの手を加えたり、場合によっては、新規事業の立ち上げも考える必要があります。何の考えも無しに会社を継ぐことだけは避けましょう。

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息子・娘が会社を継ぐ際のポイント

息子や娘が会社を継ぐ際には、経営者と後継者の双方が、会社を継ぐタイミングを擦り合わせておくことが必要です。両者の間で考えているタイミングが異なっていては、上手くいくものもそうはなりません。

また、息子や娘は、会社を継ぐと決めた時点でできるだけ早く入社し、仕事を覚えることも重要です。会社のことを大して知らないまま経営などできません。それでは失敗してしまうでしょう。

経営者としての後継者教育にも気を配る必要があります。一説では、後継者育成には早くても10年程度かかると言われています。

会社を継ぐ・継がせることを決定したのなら、とにかく早く入社させ、肌感覚で経営を身に付けさせることに腐心しましょう。それが、跡継ぎが成功する唯一の手立てとなります。

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会社を継ぐ際の資金対策

親から会社を引き継いだ後継者に対し、税法上の優遇措置や、補助金制度が設定されています。跡継ぎに対し国や自治体が支援してくれるシステムですから、詳細を知って有効活用すべきです。

⑴会社を継ぐ後継者のための事業承継税制

非上場企業の株式を贈与、または相続で取得した会社の後継者に対し、一定の要件のもと、贈与税や相続税が猶予、または免除される制度が、事業承継税制です。少しでも優位に会社を継ぐために、ぜひ活用しましょう。

一定の要件として、提出が義務付けられている書面等があります。問い合わせ窓口は各都道府県庁の中小企業支援部門です。各都道府県によって部門名は異なりますが、中小企業庁に問い合わせればわかるようになっています。

なお、個人事業の場合でも、その対象となります。

⑵会社を継ぐ後継者のための事業承継補助金

非上場会社である中小企業や小規模事業を引き継いだ後継者に対し、支給される補助金制度が事業承継補助金です。条件は、継承するタイミングで新規事業等の新たな取り組みを行うこととなっています。

新規事業限定ではなく、業態の変更や事業所の集約等も対象です。幻想、最大200万円の補助金が助成されますが、事業所の集約や統廃合を合わせて行う場合は300万円が追加される場合もあります。こちらの問い合わせ先も中小企業庁です。

ぜひ有効活用して下さい。

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会社を継ぐ決意のあり方

最後に、会社を継ぐ立場にある人が、その決心をするにあたって拠り所となる考え方を提示します。親子間で会社を継ぐ場合の平均年齢や、気持ちの持ち方について、参考として御覧下さい。

⑴会社を継ぐ年齢

中小企業庁による中小企業白書2013によると、後継者が会社を継いだ平均年齢は50.9歳となっています。これを早いと取るか遅いと取るかは人それぞれでしょうが、会社を継ぐ年齢は早いに越したことはありません

経営とは書物で学べるものではなく、試行錯誤の実践の中から身に付けていくものだからです。情熱や体力がある若い年齢で会社を継ぐことこそ、後に大きな成功を得られる糧となるでしょう。

外の会社を知っておくことも大切なことではありますが、会社を継げる立場にある人は、そのタイミングについてよくよく考えてみて下さい。

⑵会社を継ぐ覚悟

ここまで述べてきたとおり、「会社を継ぐ」とは安定的な雇用環境を捨てて、全てが自己責任の世界に飛び込むことを意味します。そこには大きな覚悟が必要です。

自分のことだけではなく、会社で働く従業員の人生をも左右する立場となります。リスクも必要な責任感も大きなものですが、だからこそ、それが成功できた時の達成感は一般の会社員には味わえないものです。

その醍醐味に強い関心が持てるなら、会社を継ぐ決意は固められるでしょう。

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まとめ

会社を継ぐ立場になれる環境にいる人は、世の中で限られた存在です。決して少なくはないでしょうが、大多数というわけではありません。せっかくのその立場ですから、補助金や優遇税制等も活用しチャレンジする価値は大いにありそうです。

積極的に検討してみましょう。

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