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2021年4月30日更新業種別M&A
病院経営における赤字割合の現状と対策
病院経営の赤字は、そこで働く人のみならず患者にも悪影響をもたらしますが、現状では3割もの病院が赤字に陥っています。病院経営の赤字を克服するためには、現場医療に即した経営移行とマクロの視点で国が医療改革に舵を切ることでつぶれない病院へと変わる必要があります。
病院経営の赤字
中小企業を中心に、経営難に陥っている会社は多くあります。特に病院経営は業界の特殊な状況も相まって、他の業界よりも厳しい状況にあります。今回は、病院経営における赤字の割合や理由、改善策を解説します。
病院経営における赤字の問題点と課題
まずは、病院経営の現状としては、少子高齢化に伴う医療業界に対するニーズの高まりが挙げられます。認知症患者の増加や健康寿命の上昇に比例し、国内の医療費総額が右肩上がりに増えています。
国民医療費を1980年代と比較すると、総額は約2倍程度まで膨れ上がっており、今後さらに医療費は増加すると予想されます。こうした病院をはじめとした医療に対する需要が高まる一方で、病院は数々の問題を抱えています。
真っ先に挙げられる問題は、病院数・病床数の多さと稼働率低下による経営状況悪化です。諸外国と比較した場合、日本の病院・病床数は圧倒的に多く、それに伴って稼働率が低下しています。
深刻な医師不足が進行
さらに、日本の病院業界では深刻な医師不足が進行しています。団塊世代の医師が急速に退職する一方で、新しく医師になる人数は年々減少しています。国家資格取得の難易度上昇や医学部の定員数限定により、相対的に減少していることが考えられます。
こちらも諸外国と比べると、患者一人当たりに対する医師数が少なく、十分なサービスを施せていない現状です。高度な仕事なために数を限定しているのでしょうが、今後は国が一丸となって舵きりする必要があるといえ、もしもこのまま医師の数が減少すれば病院経営は成り立たなくなる可能性があります。
また、これに関連して親が経営する病院を継がない子供も増えてきており、他の業界と同様に後継者不足の問題も進行しています。
病院経営における赤字割合
次に、病院経営の赤字割合をお伝えします。平成29年に全日本病院協会が行った「病院経営調査報告」にて、全国の病院数に対する赤字割合が報告されています。これによると、医業収支のみでは全病院数の33%の病院経営が赤字に陥っています。
そして、東京都内の病院のみを対象とした場合は35%、指定都市を対象とした場合は34%の病院経営が赤字となっています。医業収支以外の収支を加えても、全体の30%の病院経営で赤字であり、東京都内の病院では31％が赤字としています。
一方で、指定都市の病院では総収支が赤字となる割合は27%と減少するため、指定都市では医業収支以外の貢献が比較的大きいと考えられます。
病床数別に分けた場合は各病床数の規模間に相関関係が見られず、経営主体（医療法人・個人）で分類した場合は、医療法人の方が赤字経営の割合が少なくなっています。いずれにせよ、全体としては3割の病院経営が赤字に陥っている結果となりました。
経常利益・医業利益では半数以上が赤字
全日本病院協会の「平成30年度病院経営定期調査－集計結果（概要）－」によると、経常利益で赤字となっている病院は53.8％、医業利益で赤字となっている病院が59.7％と、ともに半数以上が赤字という結果となっています。
これらの割合は平成29年と比較すると多少減少して増益を果たしている病院もありますが、増益となった病院の多くが従業員への給与や設備関係の費用を削減させるなどにより回復していることから、状況が上向いているとは言えないのが現状です。
なお、平成29年度までは全日本病院協会が単体で行っていた病院経営調査ですが、平成30年度からは日本病院会と日本医療法人協会の3団体が合同で調査しています。
病院経営における赤字割合の推移
先ほどと同様に全日本病院協会の「平成29年度病院経営調査報告」を見たときに、医業収支の赤字割合は平成28年が全体の35%が赤字でしたが、平成29年には33％と病院経営の赤字割合は2%減少（改善）しています。東京に限定すると44%から35％に減少していますので、1年間で9%も改善されています。
次に、総収支（医業収支以外を加えた収支）の赤字割合では、全体では平成28年が34%、平成29年は30％と4%改善しています。個別に見ると東京では11%、指定都市では6%病院経営の赤字が減少しています。
経常利益・医業利益では微減
こちらも同様に全日本病院協会の「平成30年度病院経営定期調査－集計結果（概要）－」を見ると、平成29年は経常利益で54.1％、医業利益では59.9％が赤字となっています。これが平成30年には経常利益で53.8％、医業利益で59.7％とわずかではありますが改善しています。
ただし、これは消費税増税前の数値であることから、消費税の増税が病院経営を苦しめる大きな要因となる可能性があります。
病院経営が赤字に陥る原因・理由
改善されているとはいえ、現状3割もの病院が赤字に陥っている事態は深刻です。この項では、病院経営が赤字に陥る以下の3つの原因をお伝えします。
- 国の医療政策
- 患者に対する過剰治療
- 非効率な病院経営
①国の医療政策
医療に対するニーズや医師・看護師の需要は多くあるのですが、それでも病院経営が赤字に陥る背景には国の医療政策に根本的な問題があります。医療費の設定や医療制度、病院経営の現実に則さない施策が多い点が非常に大きな問題を生んでいます。
後期高齢者医療制度などの病院経営の現場から批判を浴びる制度は、現実に即した改善が必要であると考えられます。
②患者に対する過剰治療
国の医療政策のみならず、病院経営を行う病院自体にも赤字の要因があり、本来不必要な治療や過剰な治療を行う病院は多く、国全体の医療費増加につながっています。国全体の医療費が増大すれば、国はさらに低医療費政策を推進して病院経営はさらに苦境に立たされてしまいます。
短期的には良いものの、長期的には自分たちの首を絞める行為となるため、必要最低限の治療を心がけることが大切です。
③非効率な病院経営
非効率な病院経営は、病院経営が赤字に陥る最大の要因でつぶれる病院の特徴といえます。地方の病院では開業医が経営者も兼任しているケースが多いですが、医師には経営の知識や経験が少なく、経営者としての資質がないために非効率な病院経営となり、赤字経営に陥るケースは少なくありません。
地方の民間病院のみならず、公立病院でも非効率な病院経営の問題が生じやすくなっています。公立病院には地方公営企業法が適用されるほかに、公務員の決まりや考え方に基づいて病院経営が進められ、病院経営をまったく知らない人物が管理する結果、とても非効率な経営が行われて赤字経営に陥ってしまいます。
赤字の病院経営から抜け出すためには、経営と病院の知識をバランスよく運用する必要があります。
病院経営における赤字対策
最後に、病院経営の赤字を改善する方法（施策）を、マクロの視点から以下の3つをお伝えします。
- 病院同士の統合
- かかりつけ医制度の浸透
- 現場主導の医療への変換
①病院同士の統合
海外諸国と比べて日本の病院数・病床数は非常に多く、それが病院の稼働率を低くしています。稼働率の低さは病院経営の赤字の一因であり、病院経営の赤字を抜本的に改善するためには、病院同士の統合は必須と言えます。
病院数が減少すれば稼働率が向上し、医療費抑制や赤字体質の改善につながります。短期的には患者側が病院を利用しにくくなるデメリットはあるものの、長期的には大きなメリットがもたらされます。
ただし、全国各地の病院を統合するわけではなく、過剰に病院が存在する首都圏を中心に数を減らすことが大事です。地方では病院が不足している地域もあり、そこを統合してしまえば患者への影響は測りしれません。
しかし、病院の経営統合はいうなればM&Aといえますが、実際に行うことは決して簡単ではありません。M&Aには専門的な知識が必要であり、相手の病院との交渉などプロセスも煩雑です。
病院のM&Aをご検討の際は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所には豊富な知識と経験を持つアドバイザー在籍しており、M&Aをフルサポートいたします。
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②かかりつけ医制度の浸透
かかりつけ医制度の浸透も、病院経営の赤字改善には必要な施策です。かかりつけ医制度とは、いつでも気軽に相談できる医師を一人ひとりが見つける制度です。かかりつけ医は身近な地域で日常的な診療を実施し、患者の症状に応じて最適な専門病院を紹介する役割を担います。
昨今は自身の症状がわからずに最初から専門病院に出向き、不必要な検査を実施するケースが多く、それが赤字経営を悪化させる要因となり得ます。かかりつけ医制度が世間に浸透すれば不必要な医療行為は抑制され、結果的に病院経営の赤字が改善されます。
欧米ではひと昔前からかかりつけ医制度が浸透している一方で、日本では提唱されて以降もなかなか制度が浸透していません。理想論かもしれませんが、日本でもかかりつけ医制度の浸透は早急の課題と考えられます。
③現場主導の医療への変換
通常の株式会社と比べて病院経営には国や地方自治体の関与割合が多く、国や地方自治体が過剰に関与している結果、現場医療とはかけ離れた制度や経営が実施されている現状です。病院経営の赤字改善のためには、現場主導の医療へと変換しなければなりません。
病院ごとに強みに対して経営資源を投入し、経営の効率化を図る必要があります。各病院の強みを理解しているのは国や地方自治体ではなく、現場で医療に従事している医師や看護師です。
効率的な経営により赤字を解消するには、国や自治体には資金面の援助、現場医療に即した支援を施すことが求められます。
まとめ
今回は、病院経営の赤字に関して解説しました。病院数の多さや過剰な医療費など病院経営の抱える課題は多く、3割もの病院が赤字に陥っています。病院経営の赤字を克服するためには、現場医療に即した経営への移行と、マクロの視点で国が医療改革に舵を切ることが大切です。
今後、高齢化がますます進行して医療に対するニーズは高まります。現状の病院経営の慣習・制度を続けていては、赤字体質を改善できないどころかさらに赤字の病院経営が多くなる可能性もあり、そこで働く人のみならず患者にも悪影響をもたらします。
患者のためにも、病院経営の赤字は早急に改善しなくてはいけません。最後に、この記事の要点をまとめると下記になります。
・病院経営の現状
→諸外国と比べると病院数や病床数が多い一方で、患者一人当たりに対する医師数が少ない
・病院経営の赤字割合
→平成29年時点で全体の33%で病院経営が赤字であり、経常利益や医業利益では半数以上が赤字
・病院経営の赤字割合の推移
→平成28年と比べると全国で2%、東京では9%が減少している
・病院経営が赤字に陥る原因
→国の医療政策、患者に対する過剰治療、非効率な病院経営
・病院経営の赤字を改善する方法
→病院同士の統合、かかりつけ医制度の浸透、現場主導の医療への変換
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