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赤字でも消費税がかかる?赤字企業における法人、個人事業主の納税義務

赤字でも消費税がかかる?赤字企業における法人、個人事業主の納税義務

目次

    赤字でも消費税がかかる?

    法人、個人事業主に関係なく、納税の義務は必ず発生します。

    会社を経営する以上、出来る限り税金額は少なくしたいと考えることは普通です。

    税負担を減らす為に、節税対策を施す必要があります。

    節税対策には、多種多様なものがあります。

    節税対策を実施する事で、資金繰りを改善できます。

    ただし経営者は、税金について考える一方で、本業についても考える必要があります。

    国内市場の縮小等に伴い、中小企業や個人事業主にとっては厳しい状況となっています。

    革新的な技術等により、大成功を収めている企業・個人事業主も存在します。

    しかし大半は、依然苦しい状況での経営を強いられています。

    小規模な企業や個人事業主の中には、赤字経営も多い現状があります。

    しかし赤字となっても、納税義務が発生する場合があります。

    特に赤字企業にとって、消費税の支払い可否は非常に気になる部分だと思います。

    そこで今回は、赤字と消費税の関係について、分かりやすく解説します。

    赤字となっている法人・個人事業主の方必見です。

    赤字と消費税の関係

    まず初めに、赤字でも消費税は納税すべきなのかを解説します。

    赤字経営をしている経営者にとっては、非常に気になる部分です。

    なおここで紹介する内容は、法人のみならず個人事業主にも共通しています。

    ⑴赤字でも消費税の納税義務

    結論から述べると、赤字でも消費税の納税は必要です。

    その理由を理解する為には、消費税の性質を知る必要があります。

    会社側が支払うから、消費税は法人に課されるものだと思いがちです。

    しかし実は、消費税は商品・サービスを購入する消費者に課されていますが、商品を購入する度に、税務署に申告するのは面倒です。

    そこで法人・個人事業主側が、消費者から消費税を預かって、代わりに納税しているのです。

    事実商品やサービスには、消費税分の価格を上乗せしていますよね。

    あくまで会社側は、お客さんから支払うべき税金を「預かっている」に過ぎません。

    よって、赤字かどうかは関係ないのです。

    つまり消費税は、利益額に関係なく発生します。

    ある意味当然と言えば当然です。

    ⑵消費税の管理

    上記の通り、赤字であっても消費税は発生します。

    しかし中には、それを知らない経営者の方も多いです。

    具体的には「赤字だから納税の必要はないだろう」と認識しており、納税について理解のないケースです。

    後から困らない為にも、常日頃から消費税の管理は徹底的に行う必要があります。

    日頃から、帳簿を丁寧につけておく必要があります。

    そして、常日頃から消費税額について把握しておくのが重要です。

    もしくは、納税分だけ別の銀行口座に保管するのもオススメです。

    そうすれば、資金繰りに困る事もありません。

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    赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説

    消費税納税が不要となるケース

    基本的には、赤字であっても消費税は発生します。

    しかし赤字か否かに関係なく、納税が不要となるケースがあります。

    ここでは、消費税納税が不要となるケースを二つご紹介します。

    ⑴課税売上高が1,000万円以下

    小規模な法人や個人事業主にとって、税負担は非常に重いです。

    税負担を理由に、資金繰りが困難となる企業は少なくありません。

    そこで、売上高が1,000万円以下の事業者(法人・個人事業主)は、原則消費税の納税が免除されます。

    この際基準となる売上高は、二年前のものとなります。

    赤字企業の多くは、売上高自体が少ないケースが多いです。

    特に小規模な赤字企業は、その殆どが売上高1,000万円未満です。

    つまり2年前の売上高が1,000万円未満ならば、赤字でも消費税が原則発生しません。

    ⑵事業開始から2年間以内の法人・個人事業主

    前述の通り、2年前の売上高を基準に、消費税の納税有無を決定します。

    言い換えると、事業を開始してから二年間は、消費税が課税されません。

    何故なら、基準となる売上高が存在しないからです。

    赤字か黒字かは、そもそも関係ありません。

    つまり創業したばかりならば、どれだけ売上高があろうと、消費税は発生しません。

    ただし、これには例外があります。

    資本金額又は出資金額が1,000万円以上の法人ならば、設立二年以内でも消費税が発生します。

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    赤字企業が活用できる消費税の還付

    原則的には、赤字であっても消費税の納税は必要です。

    しかし、一定条件に当てはまる赤字企業は、消費税の還付を受けられます。

    赤字企業にとっては、非常にありがたい制度です。

    ⑴消費税の還付が受けられる条件

    企業はお客さんから消費税を受け取る一方で、仕入れ等により自身も消費税を支払っています。

    よって本来支払うべき消費税は、下記の通り計算されます。

    • 納税額=受け取る消費税−支払う消費税

    会社を経営していると、受け取る額よりも支払う消費税額の方が多い場合があります。

    例えば、多額の仕入れを実施したり、高額な設備投資を行うケースです。

    仕入れや設備投資によって赤字となった場合、消費税を過剰に納税しています。

    その際には、赤字でも消費税の還付を受けられます。

    しかし過剰な給与等の支払いによる赤字の場合、還付は受けられません。

    実際に還付を検討する際には、税に詳しい専門家に相談するのがオススメです。

    ⑵還付の申告方法

    還付申告を実施する為には、確定申告時に「消費税の還付申告に関する明細書」を添付する必要があります。

    明細書には、還付を受ける原因である支出の詳細や、支出金額等を記載します。

    支出の詳細としては、主に下記があります。

    • 設備投資
    • 過多な仕入れ
    • 経費の大幅赤字

    還付金の受け取り方法は、「口座振り込み」もしくは「郵便局での受け取り」から選択可能です。

    なお還付金は、申告から約1ヶ月〜1.5ヶ月程度で受け取れます。

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    赤字企業における法人税、法人住民税

    最後に、赤字企業におけるその他の税金について、納税可否をお伝えします。

    税金の種類によって、払うべきか否かが変わります。

    ⑴法人税

    法人税は、法人が事業運営によって得た利益に対して課税されます。

    よって赤字であれば、原則法人税は課税されません。

    ただし、会計上の利益と税法上の利益は若干異なります。

    会計上の利益とは、損益計算書に記載された利益額です。

    一方で税法上の利益とは、税金を計算する上で用いる利益です。

    法人税が非課税となるのは、税法上の利益が赤字の場合です。

    会計上赤字であっても税法上黒字であれば、法人税は課税されます。

    会計上の税法上の違いは、専門的である為ここでは割愛します。

    ただ会計上赤字であっても、法人税が課税される可能性がある点には注意してください。

    ちなみにM&Aを行う場合、法人税への対処は重要です。
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    ⑵法人住民税(均等割)

    法人住民税とは、法人が所在している都道府県や市町村に納税する税金です。

    つまり、会社が存在するだけで発生します。

    ある意味理不尽な法人住民税は、「税割」と「均等割」に分かれます。

    税割の方は、利益額を基に課税されます。

    一方で「均等割」の方は、利益額に関係なく納税義務が生じます。

    つまり、赤字であっても納税しなくてはいけません。

    例えば、東京23区の法人住民税(均等割)を見てみましょう。

    資本金が1,000万円以下かつ従業員が50人以下ならば、年間7万円の税金が生じます。

    たとえ赤字であっても、7万円支払わなくてはいけません。

    大規模な企業の場合、年間300万円以上かかる可能性もあります。

    赤字企業は、消費税に加えて法人住民税(均等割)についても、納税しなくてはいけません。

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    中小企業の税制

    まとめ

    今回は、赤字と消費税の関係についてお伝えしました。

    赤字経営している方にとっては、極力消費税は支払いたくないでしょう。

    しかし赤字企業であっても、原則消費税の支払いは必要となります。

    赤字企業は、消費税管理を実施することが好ましいです。

    ただし、設立したばかりもしくは売り上げが少ない場合には、消費税が非課税となります。

    また、仕入れ等を理由に赤字となった場合には、消費税の還付を受けられます。

    還付を申請する際は、確定申告時に所定の書類を添付する必要があります。

    なお還付金の受け取り方法は、「口座振り込み」または「郵便局での受け取り」から選べます。

    申告から1ヶ月程度で還付金を受け取れるため、是非とも活用しましょう。

    ただし、給与等の過剰な支払いによる赤字の場合には、還付を受けられない可能性が高いです。

    また赤字企業の場合、消費税以外にも納税が生じる税金があります。

    それは、「法人住民税(均等割)」です。

    一方で法人税は、税法上の利益が赤字ならば、課税されません。

    会計上の利益が赤字であっても、法人税は発生する場合があるので注意が必要です。

    以上の通り、赤字企業の税金の取り扱いは非常に難しいです。

    経営者が自ら判断して行動するのは、非常に危険です。

    場合によっては、脱税だと見なされる可能性もあります。

    よって赤字かどうかに関係なく、節税に関しては、税理士に相談するのが無難です。

    要点をまとめると下記になります。

    • 赤字でも消費税は納税するのか

    →赤字でも消費税は納税する必要がある

    • 消費税納税が不要となるケース

    →課税売上高が1,000万円以下、事業開始から2年間以内の法人・個人事業主

    • 消費税の還付を受けられる条件

    →仕入れや設備投資によって赤字となった場合(受け取った額よりも、支払った額の方が多い)

    • 還付金の受け取り方法

    →「口座振り込み」もしくは「郵便局での受け取り」

    • 赤字企業におけるその他税金の取り扱い

    →税法上赤字であれば法人税は不要、法人住民税(均等割)は赤字でも発生する

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