相続の流れと手続き

簡単に言うと、「相続」とは亡くなった方の遺産（財産）を受け継ぐ行為をさします。「相続」は、経営者であれば誰もが経験するものですが、全体の流れを理解している方は予想以上に少なく、実際に相続が発生した際に戸惑ってしまう方がほとんどでしょう。

なぜなら、「相続」とは、亡くなった方の財産を単純に受け継ぐだけではなく、さまざまな手続きや支払いが発生するものであり、事前に準備をしておく必要があるからです。今回は相続の流れやそれぞれのプロセスの注意点についてお伝えしていきます。

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先述したように、「相続」とは亡くなった方の遺産（財産）を受け継ぐ行為をさします。つまり、亡くなった方のお金や土地、所有物などの財産を然るべき相続人が受け継ぐことです。

しかし、相続は単純に引き継ぐだけでなく、さまざまな手続きや支払い発生するため注意が必要です。ここでは、相続における以下2点の注意点について説明していきます。

1. 相続人が持つ財産をすべて受け継いでしまう
2. 相続トラブルが発生するリスクがある

相続人が相続で引き継ぐものは、お金や土地、所有物などといったプラスのものだけではありません。もし被相続人（遺産を残す人）が何らかの負債を抱えていた場合は、負債も遺産の一部として相続人に受け継がれます。

つまり、相続はプラス・マイナスに関わらず、被相続人が持っている財産をすべて引き継ぐ行為をさします。

もう一つの注意点が相続トラブルです。相続人が何人もいる場合や、被相続人の意向が調わない場合は相続トラブルが発生する可能性が高くなります。

そのため、すべての相続案件が円滑に進むとは限りません。被相続人と相続人が相続についてどれだけ話し合っているかが円滑な相続を実現する上で重要です。

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ここでは相続の手続きの全体的な流れについてお伝えします。相続の手続きの全体的な流れは以下の通りです。

1. 相続の開始
2. 遺言書の確認
3. 相続人の確認
4. 遺産（相続財産）の調査・評価
5. 遺産分割協議
6. 名義変更
7. 相続税申告

被相続人が亡くなった時点で相続が開始されます。まずは、被相続人が亡くなったことを死亡届に書いて役所に提出することから始めます。死亡届の提出は7日以内に行わなければなりません。

また、被相続人が亡くなったことで通夜、葬式、初七日など法要の用意をする必要があります。これらには一定以上の費用がかかることも念頭に置いておきましょう。

次に、相続において重要な要素である遺言書の有無を確認します。遺言書は相続の際に遺産の分割方法を決める重要なものであり、相続における被相続人の意向を確かめるためにも重要です。そのため、被相続人が遺言書を用意している場合は、用意している旨をあらかじめ相続人に伝えておきましょう。

遺言書の存在を相続人に伝えておかないと、被相続人の相続の意向がわからず、相続トラブルが発生する可能性が高くなります。また、必要であれば、遺言書の内容に関して事前に相続人と協議しておくとスムーズです。

最近では、遺言信託などのように遺言書を第三者に委託することで、相続人に遺言書の内容を伝えることができます。必要であればこのようなサービスも活用しましょう。

相続人の確認も相続において重要なプロセスです。多い事例ではありませんが、離婚歴がある被相続人が亡くなった場合に、離婚前に誕生した子供の存在や連絡をほとんどとっていない親族の存在が発覚することがあります。

万が一、そういった他の相続人を認識しないまま遺産分割協議を進めると、相続の資格を持つ相続人が後から発覚した場合に、それまで実施してきた遺産分割協議が無効になってしまいます。そのため、相続人の確認の際には、被相続人の戸籍謄本を隈なくチェックしましょう。

相続人の確認と同時に、遺産（相続財産）の調査・評価を実施します。相続財産として扱われるすべての遺産が引き継がれることになりますので、相続人が把握していないものがないか入念に調査しましょう。

先述したように、遺産にはお金や土地などの他に「負債」も含まれます。そして相続の際にはそれらをすべて相続開始時の時価に評価する必要があります。

また、相続税は遺産の評価をベースにして決定されるため、事前に遺産の相続税がどの程度になるかを知りたい場合は、あらかじめ遺産の評価額について計算することをオススメします。

遺産分割協議とは、遺言書がない場合に、遺産を相続人同士でどのように分配して相続するかを決める協議のことをさします。遺産分割協議は相続人全員の参加が必須ですが、協議の方法自体は自由です。相続人全員の同意を得られれば、遺産分割協議はどのようなやり方でも構いません。

ただし、トラブルを避けたいのであれば、弁護士など専門家の力を借りることをオススメします。また、遺産分割協議は、相続税申告の期限である10ヶ月以内に終わらせる必要があるため注意が必要です。

相続される遺産に不動産や預金口座があった場合は、名義変更のための各種手続きを実施する必要があります。また、遺産分割協議を実施した場合は、名義変更の際に遺産分割協議書を提出する必要があります。

遺産分割協議書とは、どのように遺産分割協議を実施したのかを正確に示した書類のことで、名義変更する前にあらかじめ作成しておく必要があります。

また、不動産の名義変更では登記を行う必要がありますが、その際には登録免許税を考慮しておく必要があります。したがって、名義変更の手続きの過程ではコストが発生することをあらかじめ留意しておく必要があるでしょう。

遺産分割が終わり、相続税が確定した後で「相続税申告」を実施します。相続税申告とは、文字通り「相続税を申告すること」で、相続発生から10ヶ月以内に行わなければなりません。

相続税申告を怠れば、無申告加算税が発生し、相続税以上の税率によって算出された税金を払わなければなりません。ただし、相続放棄によって相続税を支払う義務がなくなった場合には相続税申告を行う必要はありません。

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相続における必要書類一覧

ここでは、相続の手続きの流れの中でも重要なプロセスのポイントについてお伝えしていきます。

先述したように、相続開始時の手続きでは死亡届を出すことをお伝えしましたが、死亡届を提出するためには死亡診断書、あるいは死体検案書が必要です。

死亡診断書や死体検案書は被相続人が死亡した際に作成される書類です。死亡診断書は被相続人が病院で亡くなった際に医師が作成する書類です。一方、死亡検案書は、病院以外で死亡した際、死亡の事実を確認した後で作成される書類です。

被相続人が亡くなった際には、死亡診断書と死体検案書のどちらかを死亡届と一緒に提出する必要があります。また、死亡届の提出完了後、市町村区の役場から死体埋火葬許可証を受け取ります。死体埋火葬許可証がなければ葬式などができないので注意が必要です。

円滑な相続を実施するためには、相続の前に被相続人と相続人が協議を行っておく必要があります。この協議では、相続人や遺書、そして遺産そのものについて話し合っておくことが重要です。被相続人と相続人の間で意見を一致させておくことで、相続は円滑に進みます。

また、相続を実施する前に、相続税の節税対策について準備を始めましょう。相続税は平成25年以降に控除が減らされており、実質的に増税されています。そのため、節税対策を怠ると、相続人が思わぬ負担を背負う可能性があります。

また、相続税の節税は、被相続人が生きている内に、判断能力が衰えていない段階から始めることをオススメします。相続税の節税には、あらかじめ生前贈与をして相続財産を減らしたり、不動産を購入することで遺産評価額を下げるなどさまざまなやり方があります。

このような節税対策には、ある程度の手間や時間がかかるため、相続を実施する前から準備しておきましょう。ただし、節税対策には税務の知識が必要であるため、経営者の独力で実施するのは困難です。

一定以上の遺産が発生する場合は、節税対策や相続全体のサポートを依頼し、税理士や弁護士などといった専門家の力を借りることをオススメします。

とりわけ節税対策については、どれだけ税務の知識を持っているか、どれだけのノウハウを持っているかによって効果が変わってくるため、相続税の節税対策を本格的に考えるのであれば、専門家に相談しましょう。

相続を実施する際、遺留分をもらう権利が侵されるようなことがあれば、相続人は遺留分減殺請求を行うことができます。遺留分減殺請求とは、遺産の内、相続人が最低限相続できる分である遺留分を請求することです。

遺留分減殺請求は相続が発生したことを知った日から1年、あるいは相続が開始されてから10年間と期限が定められており、普通の相続の手続きとは違うプロセスで行うため注意が必要です。遺留分減殺請求は、相続人の権利を守る重要なものですが、被相続人にとって理想的な相続を妨げることもあります。

たとえば、被相続人が経営者であり、株式を後継者に相続させることで事業承継を行うような場合、遺産の大半が株式であれば、他の相続人の遺留分を侵してしまうリスクがあります。このとき、他の相続人が遺留分減殺請求をすると、遺産である株式が遺留分を侵害する限度で取られてしまい、事業承継が滞ることがあるのです。

そのため、被相続人は理想的な相続人がいる場合は、遺留分減殺請求が発生することを想定しながら実施する必要があります。なお、遺留分減殺請求は、遺言書で遺産の分割を指定していても発生し得るものです。

とりわけ被相続人の財産が株式や不動産など特定のものに偏っている場合には注意しておく必要があります。そのため、被相続人は他の相続人の遺留分を侵すことがないように準備しておく必要があります。

なお、令和元年7月1日以降に発生した相続については、端的に金銭を請求する権利である遺留分侵害額の請求権を行使することになります。

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相続における専門家の重要性

相続税対策とは？節税のポイントや注意点を解説

「相続」は予想以上に複雑なものであり、さまざまな手続きを実施する必要があります。今回お伝えした手続き以外にも、故人が持っているクレジットカードや保険などの契約の後処理や葬儀など、実際的な相続以外にも相続人が行うべき手続きは非常に多いものです。

人によっては1週間以上会社を休まなければならないこともあります。そのため、相続人は相続の全体の流れを把握しておくことはもちろん、必要があれば税理士や弁護士などといった専門家の協力を得ておく必要があるでしょう。

税理士や弁護士であれば相続の際に発生し得るトラブルを未然に防いでくれ、相続税の節税についても詳しいため、相続を円滑に進める際には心強い味方になってくれるでしょう。

今回の記事をまとめると以下のようになります。

・相続とは？

　→亡くなった方の遺産（財産）を受け継ぐ行為

・相続における注意点

　→被相続人が持つ財産をすべて受け継いでしまう、相続トラブルが発生するリスクがある

・相続手続きの流れ

　→①相続の開始、②遺言書の確認、③相続人の確認、④遺産（相続財産）の調査・評価、⑤遺産分割協議、⑥名義変更、⑦相続税申告

・相続開始の手続きでの注意点

　→死亡届を提出するためには死亡診断書、あるいは死体検案書が必要

・相続前に準備しておくこと

　→相続の前に被相続人と相続人が協議を行っておく、節税対策の準備を始める

・遺留分減殺請求とは？

　→遺産の内、相続人が最低限相続できる分である遺留分を請求すること