相続における必要書類一覧

相続では各手続きごとに必要書類は異なり、手続きに応じて必要書類を準備しなくてはいけません。特に税務署への相続税申告では、相続する資産ごとに必要書類が異なります。遺産分割における必要書類、銀行預金の相続における必要書類、税務局・法務局に相続登記を行う際の必要書類について解説します。

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2019年12月2日更新

目次
  1. 相続における必要書類
  2. 遺産分割における必要書類
  3. 銀行預金の相続における必要書類
  4. 税務署に相続税申告を行う場合の必要書類
  5. 法務局に相続登記を行う際の必要書類
  6. まとめ

相続における必要書類

亡くなった方の遺産を受け継ぐ相続では、相続登記や遺産分割といった様々な手続きが必要です。
相続手続きでは、いくつかの必要書類を揃えなくてはいけません。
各手続きごとに必要書類は異なる為、事前に必要書類を把握しておく事が大切です。
この記事では相続における必要書類について、各手続きごとに説明します。
相続手続きを控えている方必見です。

遺産分割における必要書類

まず初めに、遺産分割における必要書類をご紹介します。

⑴亡くなった方(被相続人)

亡くなった方(被相続人)を特定する目的で、下記の必要書類が必要となります。

①戸籍謄本

亡くなった方の基本情報が記載されている戸籍謄本(死亡した事実が記載されているもの)が必要です。
死亡した時点の本籍所在地で、被相続人の戸籍謄本を収集出来ます。

②住民票除票

被相続人の住民票を「除票」という形で、住所地の役所から取りましょう。
相続手続きで使用する為には、本籍所在地が記載されている住民票除票である必要があります。

⑵遺言書がある場合

亡くなった方に関する必要書類が揃ったら、遺産分割に入ります。
遺言書があるケースとないケースで、相続の必要書類が異なるのでご注意ください。
まず初めに、遺言書がある場合の必要書類をお伝えします。

①遺言書

遺言書の形式によって、若干手続きが異なります。
自筆証書遺言や秘密証書遺言の形式であれば、家庭裁判所の検認を受けて、検認済証明の付いた遺言書を揃えなくてはいけません。
公正証書遺言ならば、そのままの状態で問題ありません。

②遺言執行者の選任審判書謄本

遺言書の内容を実行する遺言執行者が遺言に明記されていない場合、家庭裁判所で遺言執行者を選任する事が一般的です。
家庭裁判所で遺言執行者を選任する際には、選任審判書謄本が必要書類となります。

⑶遺言書がない場合

遺言書が残されていないケースでは、下記3つの必要書類を要します。

①戸籍謄本

遺言書がない場合には、法定相続人の話し合いもしくは民法上の規定に則って遺産分割します。
法定相続人を特定する目的で、被相続人が生まれた当時まで遡って戸籍謄本を収集します。
被相続人の戸籍謄本と併せて、確定した相続人の戸籍謄本も準備します。

②遺産分割協議書

民法の規定に沿わずに相続する際には、遺産分割協議書を作成します。
遺産分割協議書では、遺産分割協議の話し合いの内容を取りまとめます。

③印鑑証明書

遺産分割協議書を本人の意思で作成した旨を証明する為に、印鑑証明書も必要書類となります。
予め登録していないと印鑑証明書は発行できない為、事前に登録する必要があります。
※関連記事
相続の方法を徹底解説【完全保存版】

銀行預金の相続における必要書類

銀行預金を相続する際にも、金融機関に対する必要書類を揃えなくてはいけません。

⑴亡くなった方(被相続人)

被相続人に関しては、下記2つの必要書類を揃えましょう。

①出生から死亡までの連続した戸籍謄本

遺産分割時と同じく、出生から死亡までの連続した戸籍謄本が必要です。
転籍や婚姻等を過去に行なっている場合、転籍・婚姻前の本籍地所在地で除籍謄本や改正原戸籍を取得する必要があります。

②住民票除票

銀行預金の相続でも、被相続人の住民票除票が必要書類となります。

⑵相続人

銀行預金を相続する方は、主に下記5つの必要書類を揃えなくてはいけません。
各銀行によっては、下記以外にも必要書類が存在する場合があります。

①戸籍謄本

相続人自身の戸籍謄本だけでなく、世帯全員分の戸籍謄本が必要です。

②住民票

銀行預金相続の必要書類には、本籍や続柄等が記載されている住民票も含まれます。
こちらも世帯全員分揃える必要があります。

③遺産分割協議書

相続人全員が押印している遺産分割協議書も、銀行預金相続の必要書類となります。

④印鑑証明書

こちらも遺産分割と同じく、相続における必要書類です。

⑤相続関係説明図

相続関係説明図とは、戸籍謄本をベースに相続人と被相続人の関係を家系図の形式で表したものです。

税務署に相続税申告を行う場合の必要書類

税務署に相続税申告を実施する際には、相続する資産ごとに必要書類が異なります。
今回は様々ある資産の中から、「土地」「建物」「上場株式」「現金預金」の4種の相続における必要書類を解説します。

⑴全員必須

相続する資産に関係なく、下記6つは全員必須の必要書類となります。

  • 亡くなった方の戸籍謄本
  • 住民票除票
  • 相続人の戸籍謄本
  • 相続人の住民票
  • 戸籍附票
  • 印鑑証明書

上記の必要書類については前述した為、詳細は割愛します。

⑵土地の相続

土地の相続では、下記6つの必要書類を要します。

①登記簿謄本

土地を相続する為には登記簿謄本が必要です。
登記簿謄本には様々な種類がありますが、その中でも「全部事項証明書」を必要書類として揃えなくてはいけません。

②公図

公図とは登記所に備え付けられている、土地の大まかな形状や位置を把握する為の資料です。

③地積測量図

相続する土地の形状や面積、求積方法等が記されたものを地積測量図と呼び、相続における必要書類の一つです。
地積測量図は、土地の登記簿に付随して法務局に備えられています。

④固定資産税評価証明書

固定資産税の納税通知書に同封された「課税証明書」に記載された固定資産評価額が必要となります。

⑤名寄帳

名寄帳とはある人物が所有する不動産のリストであり、不動産の所在地や面積等が記されています。
名寄帳を確認することで、市区町村内で所有されている不動産を網羅的に把握可能です。

⑥賃貸借契約書

自身が持っている賃貸借契約書も、相続における必要書類となります。

⑶建物の相続

建物に関して税務署に相続税申告する場合、下記4つの必要書類を揃えましょう。

  • 登記簿謄本
  • 固定資産税評価証明書
  • 名寄帳
  • 賃貸借契約書

基本的には土地の相続と同じですが、上記に加えて「売買契約書等」も必要書類となります。
売買契約書等とは、家屋を購入した際の契約書です。

⑷上場株式

上場株式に関して税務署に相続税申告する場合、下記4つの必要書類を揃えましょう。

①預り証明書

上場株式を相続する際には、証券会社等の預り証明書を必要書類となります。

②登録証明書

預り証明書と併せて、端株の確認等を実施する目的で登録証明書が必要書類に含まれます。
登録証明書に関しては、相続対象である上場株式の名簿管理人に問い合わせて取得します。

③配当金の支払通知書

相続開始後に配当金を受け取る場合、配当金の支払通知書が必要となります。

④間近5年間の取引明細

証券会社等での間近5年間の取引明細も、税務署に対する相続税申告で必要となります。

⑸現金預金

現金預金に関して税務署に相続税申告する場合、下記4つの必要書類を揃えましょう。

①預金残高証明書

税務署への申告時、被相続人の口座に関する預金残高証明書が必要となります。
預金残高証明書は、銀行の支店に問い合わせれば取得できます。

②間近5年間の通帳・定期預金証書

税務署への相続税申告の際、間近5年間の通帳・定期預金の証書も必要書類になります。
相続人に対する現金移動が過去にあった場合には、相続人の通帳も必要です。

③既経過利息計算書

既経過利息計算書とは、定期預金の利息計算書です。
契約している金融機関に問い合わせて取得します。

④手元現金

相続開始時点での手元現金の金額も、税務署に申告しなくてはいけません。

法務局に相続登記を行う際の必要書類

最後に、法務局に相続登記を行う際の必要書類をお伝えします。
不動産の相続を実施する場合、法務局に対して相続登記を実施する必要があります。

⑴亡くなった方(被相続人)

法務局に相続登記する際には、亡くなった方に関する下記2つの必要書類を揃えましょう。

  • 出生から死亡までの連続した戸籍謄本
  • 住民票除票

⑵相続人

法務局に相続登記する際には、相続人は下記7つの必要書類を準備しましょう。

  • 戸籍謄本
  • 住民票
  • 遺産分割協議書
  • 印鑑証明書
  • 実印
  • 登記簿謄本
  • 固定資産税評価証明書

上記が基本的な必要書類ですが、司法書士に法務局への相続登記を依頼する場合には、別途「登記申請委任状」が必要です。
司法書士に依頼すれば必要である旨を伝えてくれる為、気にする必要はありません。
※関連記事
相続は司法書士に相談しましょう

まとめ

今回は、相続における必要書類について解説しました。
法務局に対する相続登記、税務署に対する相続税申告、相続では様々な手続きが必要となります。
各手続きごとに必要書類は異なっており、手続きに応じて必要書類を準備しなくてはいけません。
特に税務署への相続税申告では、相続する資産ごとに必要書類が異なります。
非常に複雑である為、必要であれば税理士や司法書士等の専門家に相談することがオススメです。
要点をまとめると下記になります。

  • 遺産分割における必要書類

  1. 亡くなった方(被相続人)→戸籍謄本、住民票除票
  2. 遺言書がある場合→遺言書、遺言執行者の選任審判書謄本
  3. 遺言書がない場合→戸籍謄本、遺産分割協議書、印鑑証明書

  • 銀行預金の相続における必要書類

  1. 亡くなった方(被相続人)→出生から死亡までの連続した戸籍謄本、住民票除票
  2. 相続人→戸籍謄本、住民票、遺産分割協議書、印鑑証明書、相続関係説明図

  • 税務署に相続税申告を行う場合の必要書類

  1. 全員必須→出生から死亡までの連続した戸籍謄本、住民票除票
  2. 土地の相続→登記簿謄本、公図、地積測量図、固定資産税評価証明書、名寄帳、賃貸借契約書
  3. 建物の相続→登記簿謄本、固定資産税評価証明書、売買契約書等、名寄帳、賃貸借契約書
  4. 上場株式→預り証明書、登録証明書、配当金の支払通知書、間近5年間の取引明細
  5. 現金預金→預金残高証明書、間近5年間の通帳・定期預金証書、既経過利息計算書、手元現金

  • 法務局に相続登記を行う際の必要書類

  1. 亡くなった方(被相続人)→出生から死亡までの連続した戸籍謄本、住民票除票
  2. 相続人→戸籍謄本、住民票、遺産分割協議書、印鑑証明書、実印、登記簿謄本、固定資産税評価証明書

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