経営者が抱える悩みの解決方法は？悩みが組織に及ぼす影響も解説

中小企業・ベンチャー企業の経営者は、会社の代表として仕事を遂行します。経営者は大量の仕事を抱えたうえで責任を一身に背負う存在であることから、経営状況や従業員のことなど、会社の将来を考え出すとキリがありません。

また、中小企業では、経営者の資質が企業のイメージや経営に大きな影響を及ぼし、企業がどれだけうまくいくかは経営者にかかっているといえるでしょう。しかし、販売営業や商品技術、特定の分野に関して精通している経営者は多く存在しますが、経営に関してあらゆることに精通しているとはいえず、多くの悩みを抱えています。

経営者にはどうしても悩みが付きものですが、工夫次第では解決することも可能です。この記事では、経営者が抱える悩みとともに、解決につながる方法を紹介します。

ここでは、業績・資金面における経営者が抱える悩みとその解決方法を紹介します。

1. 売上不振
2. コスト増加
3. 資金繰りの悪化

売上不振は、経営者にとって深刻な悩みの1つです。需要の変化・原材料価格の高騰などが主な原因ですが、企業の不祥事により消費者からの信頼を失ったことで、商品・サービスの需要がなくなるケースもみられます。

売上が伸びないと、業績に直接的な影響を及ぼします。商品・サービスは企業の顔であり、これらの需要がなくなると企業の存在自体を否定される気持ちになることもあり、経営者は精神的ダメージを負いかねません。

以下の2つの方法を実践すると、売上不振の悩みを解決できる可能性があります。

• データ分析で消費者のニーズを理解する
• 根気強く経営を続ける

まずは、前年比・同業界の売上をデータ化しつつ、類似業界の動向にも目を向けると良いです。アンケートを実施して、消費者の声を直接聞くことも効果的です。

売上が好調だった時期と比較したときの相違点を把握して、消費者のニーズを詳細に理解できれば、自ずと次に取るべき行動が見えてきます。そもそも消費者・業界のニーズは、時間とともに変化します。

ニーズに合わせて従来の商品・サービスを改良するほか、新しい商品・サービスを開発することで、悩みを解決できるケースが多いです。自社の売上が伸びるまで、根気強く経営を続けることが大切です。

企業の利益を生み出すためのコストが増加すると、結果的に利益不振を生じさせる原因となります。ここで取り上げるコストには、原材料費だけでなく人件費などの経費も含まれます。さらには、資金調達で発生する金利も、コストとして捉えられます。

商品・サービスには従来と変わらない需要があるにも関わらず、コスト増加によって利益不振に陥る中小企業・ベンチャー企業が増加しています。

コスト増加で従業員の給料を支払えなくなれば、従業員の意欲が低下するため、悪循環に突入して利益不振が深刻化するおそれがあり、企業の存続に直接的な影響を及ぼす問題として経営者を悩ませることが多いです。

コスト増加の解決方法は、もちろんコストの削減です。利益向上を目指すには、コスト削減が非常に重要です。売上を伸ばすためには時間・費用が必要ですが、利益についてはコストの削減という施策のみでも向上が期待できます。

コストの削減方法としては、はじめに経費の整理を実施すると良いです。経費には、オフィス内の電気代・印刷代・光熱費なども含まれます。節電意識などの心がけで、経費を着実に削減可能です。このほかに、ペーパーレスの導入・配送頻度の削減なども効果的です。

上記とは反対に、削減してはならない経費も存在します。特に従業員の給与削減・従業員が使用する施設の廃止などを実施すると、かえって利益不振を加速させます。従業員の仕事に対する意欲が低下すれば、商品・サービスの質低下を招きかねません。

結果的に経営に深刻な悪影響を及ぼすため、従業員の協力を仰ぎつつ、意欲向上につながるコスト削減を実施する必要があります。コスト増加の悩みは、細かい箇所から少しずつ減らしていくのがよいでしょう。

企業は資金がないと運営できない組織であるため、売上の有無に関わらず、資金繰りに余裕を持たせる必要があります。資金繰りの悪化は、収入額よりも支出額が上回る「企業の赤字化」を招く問題です。売上不振・コスト増加とともに、企業に悪影響を及ぼす悩みだといえます。

資金繰りの悪化を解決するには、自社に資金を集めることが効果的です。特に融資の返済など定期的に必要となる資金については、支払いが遅れると金利が高くなり返済額が増加します。場合によっては、信用を失って今後の借り入れが困難となるケースもあります。

上記の事態を防ぐには、まず資金繰り表を作成してキャッシュフローを見直すと良いです。支払いを待ってくれる取引先には返済日を伸ばしてもらいつつ、一方で自社の顧客からは早急に売上金を回収する施策が有効です。

従業員（人材）は、企業にとって直接的に売上を生み出してくれる重要な存在です。従業員が経営者の手足となって企業に利益をもたらしてくれます。一方で、従業員自体が、経営者の悩みの種となるケースもあります。

ここでは、人材面における経営者が抱える悩みの解決方法を紹介します。

1. 優秀な人材が集まらない
2. 労働力が足らない
3. 優秀な人材が育たない
4. モチベーションを上げられない
5. 人材の定着率が低い

人材面において多くの経営者が悩みを抱える問題として、優秀な人材が集まらない点が挙げられます。日本では、少子化による労働人口減少の影響で、企業同士で激しい人材獲得競争が繰り広げられている状況です。積極的に人材を募っても、自社に相応しい優秀な人材が集まらなければ、求人費用がかさみます。

優秀な人材が集まらない問題を解決するには、業務を外部委託化（アウトソーシング）しつつ事業展開するのもよい方法です。

日本の法律では、一度従業員を雇用してしまうと、簡単に解雇はできません。外部委託を利用すると、契約の範囲内において、必要に応じて優秀な人材を確保することが可能です。

労働力が不足すると、従業員の残業時間が増加する傾向にあります。残業時間の増加は、従業員の疲労を蓄積させてパフォーマンス低下を招くだけでなく、企業側では割増の残業代を支払う必要性が生じます。コスト増加を防ぐためにも、適切な労働力の確保が大切です。

解決方法としては、業務の外部委託化も効果的ですが、まずは従業員同士のチームワークを見直すと良いです。チームワークを強化して業務の効率化を図ることで、残業時間の削減が期待できます。具体的には、従業員の声に耳を傾けて、可能な限り要望に応える対応を取ります。

それに加えて、パート・アルバイトといった低賃金労働者の積極的な雇用も効果的です。パート・アルバイトの人材であっても責任を持って業務を遂行してもらえるよう、業務マニュアルを作成するのもよい方法です。

企業にとって、優秀な人材の確保は欠かせない要素のひとつです。優秀な人材が育たなければ、企業は成長せず、衰退してしまいます。

「人が成長する前に辞めてしまう」「教育・研修に力を入れていても優秀な人材が育たない」など、人材の育成について悩みを抱えている企業も多くあるでしょう。優れた人材が育たない基本的な原因は管理職の能力不足が原因でしょう。

解決方法としては、従業員が積極的に学び、成長を望むきっかけを管理職や経営者が用意しなければなりません。

中小企業の多くの管理職は、部下に対する適切な教育がなされていないケースが多いです。能力のない管理職の元ではもとでは優秀な人材は育ちません。したがって、従業員のための研修や育成に注力しても根本的な問題の解決につながらないでしょう。部下が育つためにはまず、上司の育成が重要です。

人材育成の方法として求められるのは、まずは管理職としての役割をしっかりと認識させ意識改革・役割認識を重視した内容で、管理職としてのあり方や部下の教育方法を身につけるような教育が必要でしょう。

従業員のモチベーションは、企業の生産性にも関わってくる重要な要素です。知識や技術がある優秀な従業員でも、モチベーションが低ければパフォーマンスを最大限に発揮できないでしょう。

やりがいのある仕事を求め、自身の成長にもつながる仕事でモチベーションを上げたいなどの従業員は多いでしょう。しかし、モチベーションが低い状態では「仕事が楽しくない」「やりがいが感じられない」など後ろ向きの感情が湧いてくるため、生産性の低下を招く恐れがあります。

一般的に従業員のモチベーションを上げると離職率が低下するといわれています。モチベーションを上げる解決方法としては、能力のある人材に対して適切に業務を割り振る、人事評価制度を改善するなどの必要があるでしょう。

「入社しても3年も経たずに退職する」「育成に投資した後すぐに転職してします」といったように、人材の定着率が低いといった悩みを抱える経営者もいるでしょう。

定着率が低い会社は、働きにくく、働きがいも感じにくいなどといった理由で退職するケースが多く、その不安定さが会社の業績や財務状況にも悪影響を及ぼす可能性があります。

人材の定着率向上の解決方法としては、人材が定着しない理由を分析して早急に改善することが重要です。

結婚や出産といったライフイベントをきっかけに退職するケースが多いため、社内に保育スペースを設けたり、子育て支援を積極的に取り組んだりするのも効果的です。そして、会社として働きやすさの向上と働きがいの創出の両方を同時並行的に実施するのが重要でしょう。

最後に、社内環境面における経営者が抱える悩みとその解決方法を紹介します。

1. ノウハウの引継ぎがスムーズに進まない
2. 最適な経営戦略を立案できない

特に中小企業・ベンチャー企業では、業務のノウハウがスムーズに引き継がれない点に悩みを抱える経営者が多いです。こうした企業では、1人の従業員に与えられる役割が大企業と比較すると大きくなりがちです。

ひとりひとりの従業員の能力が企業全体にまで影響を及ぼすこともあるため、従業員が「何でも自分でしなければならない」という意識を持って自力でノウハウを蓄積していくケースが多く見られます。

その一方で、従業員の自立意識が強すぎると、ノウハウが体系化されず他の従業員に共有できない問題が発生します。

ノウハウの引継ぎをスムーズに進めるには、各従業員にマニュアルを作成させてノウハウの体系化を目指すと良いでしょう。

企業が大きな利益を生み出すには、長期的視点による経営戦略の立案が求められる場面があります。とはいえ、経営戦略の立案は簡単な行為ではなく、どうしても不確かな要素を含んでしまうのが一般的です。

経営戦略は、災害など予測できない自然環境に左右されることもあります。経営戦略の立案が必要であるにも関わらず、スムーズに作成できない現状に悩みを抱える経営者は多いです。

解決方法としては、はじめに経営者が今後どのように経営を続けていきたいか明確にする必要があります。その後に専門家からサポートを受けつつ、具体的な経営目標を立てることで解決につながります。経営目標の実現に向けて、最適な手段を模索することも大切です。

上記の手順で作成した経営戦略を従業員に共有すれば、企業全体で目標達成を目指せます。

最近は、経営戦略の1つとしてM&Aを実施する企業も増加中です。M&Aは、「Mergers & Acquisitions（合併と買収）」を省略した言葉です。日本では2000年代から、経営戦略の1つとして採用されるようになりました。

歴史は浅いですが、現在では、多くの経営者が企業存続や事業拡大を目指すべくM&Aの実施を検討しています。M&Aは、以下のような要望をかなえる手段として、大いに活用できます。

• 効率的に事業規模を拡大したい
• 短期間かつ低リスクで新規事業を開拓したい
• まとめて人材やノウハウを獲得したい

ただし、M&Aには、煩雑かつ専門的に高度なプロセスが求められるというデメリットもあり、プロセスの実施を怠れば、M&A自体の失敗に直結しかねません。経営戦略の1つとしてM&Aを実施する場合は、専門家に協力を仰ぐのがおすすめです。

M&A総合研究所では、豊富な知識と経験を持つM&Aアドバイザーがニーズに合ったM&A相手先企業をご提案し、クロージングまでサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談をお受けしておりますのでお気軽にお問い合わせください。

経営者は相談することにためらいを感じるため悩みを抱えやすく、悩みも多種多様であり、一見すると解決が難しいものばかりです。経営者が周囲に任せきれず仕事も悩みも一人で抱え込んでしまうと、事業もスケールできずに成果も上がりません。

特にベンチャーやスタートアップの経営者は、周囲の環境が日々変化していく中で自身の担う役割や立場も変化していきます。このような中で経営者のメンタルや体の調子が狂ってしまうと、思考能力や意思決定力も下がり、適切な判断ができなくなってしまうでしょう。

すると組織全体のパフォーマンスが大きく低下してしまうといった悪影響を及ぼします。

経営者が抱える悩みを解決するポイントを紹介します。感情表現が少ない完璧主義の経営者ほど自身の感情を把握せず、気がついたときにはメンタルヘルスの不調に陥っているケースが多いです。

悩みを解決するために睡眠不足のまま考えごとをしたり、仕事をしたりする人もいるでしょう。しかし、睡眠不足のまま解決策を考えても良い結果にはつながりません。自己管理として、まず睡眠をしっかりと確保する必要があります。

そして一番重要なのは、人間関係における不安をなくすことでしょう。経営者と従業員同士が対話できる関係性を作っておくと、リスクも軽減でき、自由な発想や取り組みが起こりやすくなります。また、実績からかけ離れた高い目標を設定するのではなく、適切なゴール設定が環境作りには大切でしょう。

経営者は、常に悩みを抱えながら解決に向かって努力しなければならない存在です。しかし、企業で働く人間は、経営者1人のみではありません。ともに働く従業員と協力しつつ、悩みの解決に向けて助け合うことが大切です。