M&Aの市場規模

最近では、中小企業をはじめ多くの企業がM&Aを活用した経営戦略を採用しています。もはやM&Aは大企業のみが講じるのではなく、いかなる規模の企業でも取り得る経営戦略であるという認識が浸透したといっても過言ではありません。

日本におけるM&Aの活発度合いを測る際、M&Aの市場規模のリサーチが有効的な施策とされています。

M&Aの市場規模は、1年間で成立するM&Aの件数および取引総額の2つの要素で推し測ることが可能です。そこで本記事では、日本におけるM&Aの市場規模について、幅広い視点から解説します。

とりわけ中小企業は以下のような課題点を抱えており、これを解決するためにM&Aを検討しています。

• 後継者問題
• 人手不足
• 国内の生産性の低下

それぞれの課題点について順番に詳しく紹介します。

日本国内の中小企業の多くは、後継者不在の問題に悩まされています。多くの経営者は、自身の後継者が見つからないことを理由に、たとえ黒字であっても廃業の選択肢を取らなければならない状況です。

帝国データバンクの調査によると、全国企業の後継者不在率は低下傾向にあるものの、依然として65.1％に及ぶことがわかっており、深刻な問題となっています（2020年時点）。

後継者不在の問題が発生する背景には、戦後日本の高度成長期に起業した経営者が高齢になり、引退のタイミングを迎えたものの、自身の子供が独立して別の会社を経営していたり、別の会社で勤務していたりして、後継者として会社を引き継げないケースが増加している実態が深く関係しています。

ここに経営者の高齢化問題が相まって、多くの中小企業において後継者問題が深刻化している状況です。

少子高齢化の影響により、中小企業を中心に慢性的な人手不足に悩まされています。とりわけ建設業・小売業・サービス業の会社において人手不足が進んでおり、積極的な求人活動を行っても従業員が確保できない状況に陥っている中小企業が多いです。

そこで、M&Aおよびこれに伴う業務効率化を進めて、事業の円滑化を図る中小企業が増えています。

日本では、人口減少・少子高齢化・デフレの長期化などの影響を受けて市場規模が全体的に縮小傾向にあります。これに加えて、多くの企業で設備投資不足も見受けられることから、業種を問わず全体的に生産性の低下が発生している状況です。

業績不振に陥ると設備投資が困難になり、施設や設備の老朽化が進むために、結果的に設備の維持管理に大きなコストがかかります。これにより、新たな設備投資に資金を回せない悪循環に陥りやすいです。

そこでM&Aを用いることで、事業の安定化・新規事業への参入・事業の拡大などを図る中小企業が増えています。最近では、国内の生産性の低下を踏まえて将来的な成長が見込めないと判断し、海外展開を図る中小企業も少なくありません。

国内企業のうち99.7％が中小企業であり、その大半は非上場企業です。この中には、社歴の長い中小企業もあれば、創業したばかりのベンチャー企業も含まれます。

こうした中小企業や非上場企業の場合、たとえM&Aが実施されたとしても基本的に公表されません。そのため、M&Aの市場規模の詳細な調査資料が存在しないのです。とはいえ、傾向を推し測るためのデータは存在します。

それは、「中小企業のM&A仲介業務を手掛ける上場企業がM&Aに関わり成約させた件数」のデータ資料です。2018年版の中小企業白書によると、中小企業のM&A仲介を手掛ける東証一部上場3社のM&A成約件数は526件でした（2017年実績）。

この件数は、5年前と比較すると約3.5倍の伸び率を記録しています。つまり、日本の中小企業におけるM&Aの市場規模も拡大傾向にあり、M&A取引自体も競争の時代が到来しているといっても過言ではありません。

良き相手と理想的なM&Aを実行するには、実績あるM&A仲介会社に依頼するのがおすすめです。

日本におけるM&Aの市場規模は、大企業・中小企業を問わず拡大しています。本章では、M&Aの市場規模が拡大している理由について以下の4項目に分けてまとめました。

1. 事業承継問題の顕在化
2. 買い手の増加
3. M&Aアドバイザリーや金融機関による支援の充実化
4. 経済のグローバル化

それぞれの理由を順番に詳しく紹介します。

昨今の日本企業では経営者の高齢化が進行しており、事業承継のニーズが高まっています。これに合わせて、少子化の影響により、後継者不足に悩まされる企業が急増している状況です。従来、中小企業における事業承継問題は進行していたものの、世間一般的には認知されていませんでした。

しかし、近年では新聞やマスコミにより問題が取り上げられる機会が増えて、現在では多くの経営者やM&Aの専門家が事業承継問題を認識しています。そして、事業承継問題を認識した経営者が増えた結果として、第三者に会社を売却するケースが普及し始めた。

事業承継型のM&Aは1件当たりの成約金額こそ少ないものの、M&A件数自体の増加自体には貢献するため、M&Aの市場規模は今後も拡大するものと見られます。

従来は、資金力のある大企業や外資ファンドがM&Aの買い手となるケースがほとんどでした。その一方、近年はM&Aのメリットが広く認知されたために、企業経営者以外の立場の人も買い手として参入しています。

近年では、事業承継問題の解決を目的とする、数百万円規模で買収可能なスモールM&Aの案件も増加しています。こうした事情でM&Aの取引金額が低下したために、個人事業主・サラリーマン・起業希望者などが新たに買い手として加わったのです。

また、買い手の増加に伴い、相対的にM&Aの市場規模が拡大しています。ただし、M&Aの市場規模が依然として小さいために、売り手市場となっている業界も少なくありません。

こうした業界では買い手がなかなか売却案件を見つけられず、M&Aの実行が困難となっているケースも多く見られます。そのような場合は、M&A仲介会社へサポートを依頼することをおすすめします。

M&A総合研究所では独自ネットワークを活用して最適な相手先をご提案いたします。ご相談からクロージングまで経験豊富なアドバイザーが丁寧にサポートいたします。

また、一般的にM&A取引は半年〜1年程度の期間がかかりますが、M&A総合研究所ではスピーディーなクロージングを目指しており、最短3カ月での成約実績を有しております。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)無料相談をお受けしておりますので、M&Aをご検討の際はどうぞお気軽にお問い合わせください。

従来は大規模な案件を取り扱うM&Aアドバイザリーや金融機関がほとんどでしたが、最近では中小企業や個人事業主のM&Aを取り扱う専門機関も多く登場しています。とりわけ無料相談に対応するだけでなく、完全成功報酬型のM&Aアドバイザリーが増加中です。

その一方で、金融機関においても、企業への融資だけでなくマッチングなどのM&Aサービスを積極的に実施する機関が増加しています。このように、支援機関の増加によってM&Aが活用しやすい環境が整備された点も、市場規模の拡大を促す要因の一つになりました。

最近では、経済のグローバル化に伴い、海外進出を図る企業が急増しています。もともと海外進出は多くの時間やコストがかかる行為であり、非常にリスクの高い経営戦略です。しかし、M&Aを用いれば、スピーディーかつ低リスクで海外進出を実現できます。

こうして海外進出に際してM&Aが有用であることが多くの企業で認知されたことで、IN-OUT型のクロスボーダーM&Aの成約件数・取引金額が増加し、結果的に市場規模が拡大成長しました。今後とも経済のボーダーレス化のさらなる進行に伴い、この傾向は継続するものと見られています。

M&Aが成立する形態は1種類ではなく、以下の3タイプに分類されます。

1. IN-INタイプ：日本国内企業同士のM&A
2. IN-OUTタイプ：日本企業による海外企業のM&A
3. OUT-INタイプ：海外企業による日本企業のM&A

このうち海外企業とのM&Aについては、いずれのタイプでもクロスボーダーM&Aと呼ばれています。M&A形態ごとに特徴があり市場規模の様相も異なるため、3タイプのM&A形態をそれぞれ把握しておきましょう。

IN-IN、つまり日本国内企業同士のM&Aの市場規模における過去4年分のデータは以下のとおりです。

IN-IN	2017年	2018年	2019年	2020年
成立件数	2,180	2,814	3,000	2,944
取引金額	2兆1,944億4,400万円	2兆8,164億5,700万円	6兆1,233億円	約3.3兆円

まず、IN-INタイプのM&A市場規模における成約件数の特徴は、全体件数の約70％を占めている点です。この傾向は、過去にさかのぼっても同様に推移しています。また、2020年を除くと直近の数年は増加傾向が続いており、将来的にこの傾向は変わらない見込みです。

その一方で、取引金額の市場規模を見ると、2018年までは成立件数に比べて金額規模が低いレベルで推移してきました。国内企業同士のM&Aでは、ベンチャー企業を買収するケースが多い点が理由の一つです。

ところが、2019年の取引金額市場規模は、前年の2倍以上の額に跳ね上がりました。この主な理由は、ソフトバンクグループの積極的なM&A施策にあります。2018年において、ソフトバンクグループがIN-INで行ったM&Aの取引総額は2兆円を超えました。

そのほか、昭和電工が日立化成に対して実施した約1兆円のM&Aなどもあり、取引総額を押し上げた要因の一つとして考えられています。今後は特殊な大型案件が発生しない場合、過去の傾向から3兆円前後で取引総額が推移する見込みです。

IN-OUT、つまり日本企業による海外企業のM&Aの市場規模における過去4年分のデータは以下のとおりです。

IN-OUT	2017年	2018年	2019年	2020年
成立件数	672	777	826	557
取引金額	7兆4,802億2,100万円	19兆365億6,100万円	10兆3,763億円	約4.4兆円

IN-OUTタイプのM&A市場規模における成立件数は、2019年までは順当に少しずつ増加傾向にありました。そもそも日本国内では、いかなる産業においても少子高齢化の影響で市場が縮小傾向にあります。大企業であればあるほど、グローバル化を図る必要に迫られている状況です。

そのため、今後もコロナ禍の状態が解消すれば、増加傾向に転じると予想されています。その一方で、取引金額の市場規模については、IN-OUTタイプが3タイプのM&Aにおいて最も市場規模が大きいです（2020年を除く）。

成立件数の市場規模と比して考えると、1件当たりの取引金額が非常に高額であることがわかります。これは、世界市場に向けた事業体制の構築を目指すM&Aであり、取引金額も高額になりやすいためです。

OUT-IN、つまり海外企業による日本企業のM&Aの市場規模は、過去4年間で以下のように推移しています。

OUT	2017年	2018年	2019年	2020年
成立件数	198	259	262	229件
取引金額	3兆6,640億8,000万円	8兆272億4,500万円	1兆5,298億円	約6.9兆円

OUT-INタイプのクロスボーダーM&A市場規模における成約件数は、依然として少ないのが現状です。とはいえ近年は微増傾向を維持しており、コロナ禍の状態が解消すれば今後も同様に推移するものと見られています。成立件数の過去最高値は309件（2007年）です。

OUT-INクロスボーダーM&A市場規模における取引金額は、2018年に急伸しました。当該年に1兆円を超えるような超巨額M&A案件はなかったものの、100億円以上の取引金額となるM&Aが多数見られたことから、取引総額の急増につながっています。

しかしながら、2019年には一転して、成立件数の市場規模が横ばいであるにもかかわらず取引金額が激減しました。これは、ほとんどのM&Aが、IN-INタイプに見られるような比較的低額の取引でまとまったためです。今後とも、取引金額については、M&Aの成立内容に左右される状態が継続するものと見られます。

かつて一時的な縮小を見せたM&Aの市場規模は、直近10年間で目覚ましいほどの復調を遂げました。数年前には復調を超えて、過去最大の市場規模に及んでいます。昨今の日本では、国際的かつ大規模なM&Aだけでなく、後継者難の中小企業による事業承継型のM&Aも広く実施されている状況です。

本記事の要点をまとめると、下記になります。

・M&Aの市場規模とは
→年間で成立するM&Aの件数および取引総額の2つの要素で推し測れる

・M&Aの市場規模の変遷
→2019年（令和元年）には4,088件とM&A成立件数が初めて4,000件を超えた、2018（平成30）年には過去最高の約29兆8,800億円を記録した

・M&Aを考える中小企業が抱える課題点
→3点（後継者問題、人手不足、国内の生産性の低下）

・中小企業のM&A市場規模
→2017年のM&A成約件数は526件（5年前と比較すると約3.5倍の伸び率を記録）

・M&Aの市場規模が拡大している理由
→事業承継問題の顕在化、買い手の増加、M&Aアドバイザリーや金融機関による支援の充実化、経済のグローバル化

・形態別に見るM&Aの市場規模
→IN-INタイプ（体件数の約70％を占めている）、IN-OUTタイプ（取引金額が高い）、OUT-INタイプ（成約件数が少ない）