オーストラリアのM&Aとは？事例や成功のポイント、M&A件数を解説

はじめに、オーストラリアでM&A実施を検討する場合にまず理解しておくべき以下の情報を解説します。

1. オーストラリアの概要
2. オーストラリアのM&A動向

オーストラリアは、南半球に位置する島国です。オーストラリアの基本情報を以下の表にまとめました。

島国のため人口増加には限界がありますが、オーストラリアでは積極的に移民を受け入れる体制が構築されています。現在約2,499万人もの人口を抱えていますが、2050年には約2倍の人口に増加する見込みです。

国旗に描かれるとおりイギリスの植民地だった時代があり、現在もイギリス連邦加盟国であるとともに英連邦王国の1国です。南東2,000㎞先にはニュージーランドが位置するほか、近接国にはインドネシア・東ティモールなどが挙げられます。

オーストラリアではGDPの成長が著しく、1992年度から27年連続で経済成長を実現しており、主要先進国の中でもトップクラスの実質GDPを誇っています。1人あたりの国民所得も世界第5位と、高水準です。

広大な面積を誇るオーストラリアは豊富な資源産出国でもあり、天然資源の輸出が活発です。観光地としても世界的知名度を誇っており、海外からの観光客が多く訪れる国でもあります。

飲食業・サービス業・観光業なども盛んであるほか、2020年に世界銀行が発表した「ビジネス環境ランキング」では14位に挙げられており、ビジネスチャンスの多い国だといえます。

ここでは、オーストラリアのM&A動向を、「日本企業×オーストラリア企業」と「オーストラリア企業同士」という2つのM&Aシチュエーションに分けて解説します。

日本企業からすれば、サービス産業を中心に、オーストラリアの外食産業に参入できる可能性が高いです。資源産出国としても有名であり、エネルギー産業への参入が増加する見込みもあります。

そもそもオーストラリアは、多くの国と自由貿易協定を結んでいます。日本企業がオーストラリアに進出すれば、オーストラリア国内の需要だけでなく、世界的な需要に向けた事業拡大も可能です。

経済状況が比較的安定しているうえに経常赤字も深刻でないため、オーストラリア企業とのクロスボーダーM&Aを検討する日本企業は少なくありません。過去に実施された事例としては、2015年10月に日本生命保険相互会社が、MLC株式会社の保険事業を買収したM&Aが有名です。

加えて、2017年3月には日立建機が、鋳造および鋳造製品の製造・販売を手掛けるBradken株式会社の買収に成功しています。資源分野においては、2018年5月に三井物産が、石油ガス資源開発のAWE株式会社を買収した事例が有名です。

オーストラリア政府は外資の必要性を理解しており、経済成長のためにM&Aを受け入れる姿勢を取っています。大規模M&Aについては規制が伴う場合もありますが、小規模M&Aでは原則として報告義務が免除される点が特徴的です。

以上のことから、オーストラリア企業とのクロスボーダーM&Aは、比較的実行しやすいといえます。将来的な人口増加や経済成長を踏まえても、日本企業がオーストラリア進出を検討する場合には、M&Aによる買収が有効策です。

オーストラリアではすでに企業を売買する文化が根付いていることもあり、比較的ドライな考え方を持つ経営者は少なくありません。希望条件に合致していれば、多くのケースで売却に踏み切る傾向があります。

国内企業同士のM&Aも盛んであり、日本と同様に中小企業同士のM&Aも増加中です。オーストラリア企業は、将来の成功を目指すうえで、M&A・パートナーシップなどの利用を重視する傾向にあります。

経営幹部の会議では、社内の経営戦略よりもM&A実施に関するディスカッションが取り上げられる場面が多いです。海外企業とのM&A実施も視野にある企業が多いため、国内・海外問わず今後もM&Aの市場規模が拡大を続ける可能性が高いです。

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日本企業×オーストラリア企業のM&A件数は、2018年において世界で7番目に多い数字でした。日本企業とのM&Aは増加傾向にあり、今後も増加が続く見込みです。なぜなら、近年の日本では少子高齢化が進んでおり、国全体の市場が縮小傾向にあるためです。

オーストラリアの現在の人口は日本よりも少ないですが、今後も人口増加が続く見込みであり、消費マーケットの拡大が期待されています。この点に着目した日本企業が、オーストラリア企業とM&Aを実施して、販路拡大・事業拡大などを図る動きが今後も活発化する見込みです。

トムソン・ロイターによると、オーストラリア全体のM&A件数は2017年7月〜2018年8月で598件であり、取引総額は日本円で約8兆3,768億円におよび過去最高を記録しています。

さらに、共同通信グループからは、2019年1月〜3月の取引総額が101億米ドル（約１兆1,277億円）であったと報告されています。

オーストラリアの産業別M&A実績の推移は、以下のとおりです。

買収金額が非公開の事例も多いですが、オーストラリア企業が当事者の大型M&Aを紹介します。2018年、イギリスの大手石油メーカーのBPが、英・豪系鉱山会社のBHPビリトンから、米オンショア原油・天然ガス資産の大半を105億米ドル（約1兆1,700億円）で買収しました。

また、同2018年には、オーストラリアの有料道路運営会社のトランスアーバンが、同オーストラリアのニューサウスウェールズ州政府が開発を進める高速道路「ウエストコネックス」の運営権51%を92億6,000万豪ドル（約7,394億円）で買収しています。

このような大型M&Aが実施された結果、2017年〜2018年におけるM&A取引金額は過去最高を記録しています。日本企業とのM&Aは平均して年間20件前後であり、3年周期に大型のM&Aが実施されています。

大型案件を除くと中規模M&Aが多く実施されており、その中でも買収金額が300億円以下の取引が中心です。オーストラリアのM&A全体の比率を見ても、75%強を300億円以下の中規模M&Aが占めています。

M&A件数・市場規模が伸長した背景には、消費マーケット・地理的収益源の多様化などを求める動きが強まったことで、中規模のM&A取引が増加した点も大きく影響しています。27年連続で経済成長している点や、ビジネス環境ランキングの上位に位置している点も要因の1つです。

成人1人あたりの資産も高水準で上位中間層の比率も高いために、消費者が多いという点も少なからず影響しています。今後の人口増加への期待も高く、消費者人口増加による需要の高まりに期待が集まっている状況です。

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M&Aの相場

オーストラリアでM&Aを実施するメリットは、以下のとおりです。

• 親日家が多く日本への信頼度が高いために、M&A交渉を進めやすい
• 政治や経済が安定していて地政学的なリスクも低く、海外進出しやすい
• 資源国であるため好景気の状態が続きやすく、安定した経営を続けやすい
• 東南アジアまで市場を広げられる可能性がある

もともと日本とオーストラリアの間では、第二次世界大戦が終結してわずか12年後に日豪通商協定が結ばれており、2015年には日豪経済連携協定も締結されています。そのため、お互いの国を経済パートナーと捉えるほどに親しい関係性です。

国の財政も比較的健全であるため、他国への進出や投資に懸念材料が多い日本企業であっても、オーストラリアへの進出については不安材料が少ないです。先進国かつ民主主義国であることから、法整備・運用も公正に実施されています。

M&Aによる企業買収は、現地で企業をゼロから設立する手間が省けます。現地の設備や従業員をそのまま引き継げるため、事業を円滑にスタート可能です。就業ビザ取得に関する問題も円滑に解決できる可能性があるため、積極的に実施を検討すると良いでしょう。

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海外進出のメリットとデメリット

オーストラリアでM&Aを実施する際には、以下のようなデメリットも存在するため、事前に把握しておく必要があります。

• カルチャーギャップが経営の障害になるおそれがある
• 為替レート変動で不利益を被る可能性がある
• 政治・経済情勢などの変化で撤退を余儀なくされるケースがある
• オーストラリア進出時に多くの費用や時間がかかる

親日家が多いオーストラリアへの海外進出であっても、文化・習慣の差異が障壁となる可能性はあります。政治的リスクや多くの費用・時間がかかる点も考慮して、十分に対応策を講じる必要があります。

キャピタルロスによって予期せぬ損失を被ってしまうおそれもあるため、為替レートの変動も忘れてはならない注意点です。

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オーストラリアにおける国内企業同士のM&Aは従来より盛んに実施されていましたが、2016年11月のアメリカ大統領選挙の前後ではM&A取引件数が横ばいとなる状況が見られました。

理由としては、次期アメリカ大統領の政策による価格変動の発生・政治の不安定化などが懸念されたことから、企業価値の算定が不透明となった点が挙げられます。

オーストラリア国内の経済状態は決して悪くありませんでしたが、アメリカ大統領が決まるまではM&A取引を控える動きが見られました。そのため、一時的にM&A件数が減少したのです。

とはいえ、上記の時期においても、中規模・小規模M&Aは多く実施されていました。日本企業など海外とのM&Aは控えられましたが、国内における中小企業同士のM&Aには、深刻な影響は及びませんでした。

アメリカ大統領選挙後には企業環境・国政などが急激に変化すると予測されていましたが、投資家・企業の利害関係者はかえって企業の成長性・収益性に大きな期待を寄せました。オーストラリア企業では、M&Aで得られる企業の成長性・収益性について議論する機会が増加したのです。

M&Aによる経営戦略を策定しなければ、競合他社に太刀打ちできないと考える経営陣も増えました。その一方で、もともとオーストラリア企業は株式の新規上場を軸とする経営戦略を練る傾向が強く、M&A実施で事業拡大・販路拡大などを目指す動きが少ないといえます。

そのうえでオーストラリア企業の経営者の多くは、トレンドの変化・業界統合・予測不能なオンライン購買パターン・eコマースへの移行・消費者の嗜好変化などに対応できていない点を懸念している状況です。

以上のことから、オーストラリア企業によるM&Aを利用した経営戦略は、世界的に見ると遅れているとする意見もあります。大企業が比較的少なく、海外企業がクロスボーダーM&Aの検討に至らないケースが多い点も要因の1つだといえます。

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オーストラリアでM&Aを成功させるには、まずは現地調査を十分に実施することが大切です。また、オーストラリアに限らずクロスボーダーM&Aでは、コミュニケーションが円滑に進まないケースが多いです。交渉の場面でプロセスが煩雑になりやすいといえます。

十分に検討せずに契約を決めてしまうと、M&Aの失敗に直結しかねません。相手側に交渉のペースを握られてしまい、自社の主張が通らないといったトラブルも多く報告されています。場合によっては、実際の評価価値よりも高い金額で買収することになりかねません。

特にクロスボーダーM&Aでは、相手側企業の企業価値を念入りに算出したうえで、毅然とした態度で交渉に臨む必要があります。オーストラリアは先進国かつ民主主義国であり法整備は万全ですが、すべてのオーストラリア企業が法律を遵守しているとは限りません。

デューデリジェンスを綿密に実施して、悪意のない会計上の不備・借金・提出された資料の真偽を見極めることが大切です。それに加えて、M&Aでオーストラリア企業を買収した後は、現地の従業員と良好な関係を築くよう心がけると良いです。

オーストラリア企業は労働組合が発展していて、雇用が手厚く保護される傾向にあります。人員削減などで現地の従業員を解雇する場合、現地の労働基準法や契約を遵守しないと訴訟に発展する可能性が高いです。現地の従業員の感情を制御しつつ、M&Aによる経営戦略の成功を目指すと良いです。

M&Aでオーストラリア進出を図る場合には、オーストラリアのM&A案件に強い専門家に相談することをおすすめします。

あわせて、オーストラリアへの進出にあたって現地の法務面に不安がある場合には、オーストラリアの企業法務・日本企業の海外進出案件などを専門的に手掛ける法律事務所へも相談しておくと安心です。

専門家からサポートを受けることで、M&A取引をスムーズに進められるだけでなく、現地での法的なトラブルを未然に防ぐことが可能になります。

M&A総合研究所には、専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、培ったノウハウを活かしM&Aをフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）相談料は無料となっておりますので、M&A実施を検討する場合にはお気軽にご相談ください。

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オーストラリアは、面積が広く天然資源に恵まれた国です。人口のほとんどは、首都メルボルン・主要都市シドニーなどに集中しています。M&Aでオーストラリアに進出すれば、東南アジア諸国への進出の足がかりにもなります。

日本企業からすれば、サービス産業を中心に、オーストラリアの外食産業に参入できる可能性が高いです。資源産出国としても有名であり、エネルギー産業への参入が増加する見込みもあります。オーストラリア企業とのクロスボーダーM&Aは、比較的実行しやすいといえます。

将来的な人口増加や経済成長を踏まえても、日本企業がオーストラリア進出を検討する場合には、M&Aによる企業買収が有効策です。要点をまとめると、以下のとおりです。

・オーストラリアの概要
→1992年度から27年連続で経済成長を実現している

・オーストラリアのM&A動向
→オーストラリア企業とのクロスボーダーM&Aを検討する日本企業は多い、オーストラリア政府はM&Aを受け入れる姿勢を取っている

・オーストラリアのM&A件数・市場規模が伸長した背景
→中規模のM&A取引が増加したため、消費者人口増加による需要の高まりに期待が集まっているため

・オーストラリアでM&Aを実施するメリット
→M&A交渉を進めやすい、海外進出しやすい、安定した経営を続けやすい、東南アジアまで市場を広げられる可能性がある

・オーストラリアでM&Aを実施するデメリット
→カルチャーギャップが経営の障害になるおそれがある、為替レート変動で不利益を被る可能性がある、政治・経済情勢などの変化で撤退を余儀なくされるケースがある、海外進出時に多くの費用や時間がかかる

・オーストラリアのM&Aが遅れている理由
→M&A実施で事業拡大・販路拡大などを目指す動きが少ないため

・オーストラリアでM&Aを成功させるポイント
→現地調査を十分に実施する、相手側企業の企業価値を念入りに算出して毅然とした態度で交渉に臨む、現地の従業員と良好な関係を築く、オーストラリアM&Aに特化した専門家に相談する