事業承継に必要な準備期間/心構えとは？適切な承継タイミングなど解説

事業承継を成功させるために重要となるのは、準備期間やタイミング、心構えです。本章では事業承継に必要な準備期間・タイミング・心構えを、事業承継相手ごとに解説します。

事業承継とは、旧経営者から後継者へ事業を引き継ぐことを指します。事業承継は誰に事業を引き継ぐかによって、必要な準備期間やタイミング、心構えが変わります。

【事業承継の種類】

1. 親族内事業承継
2. 親族外事業承継
3. M&Aによる事業承継

親族内事業承継とは、親族間で事業の引き継ぎを行うことを指します。後継者候補が子どもの頃から家業を継ぐことを決めている場合、他社で経験を積んだり社内で現場を経験したりと、十分な準備期間をとることが可能です。

また、計画的に経営者としての実務や心構えなどを学べる点も強みです。しかし、後継者は多くの場合無償で事業を引き継ぐので、相続税や贈与税が後継者に発生します。

そのため、後継者として実務や心構えを身につけるだけでなく、相続税・贈与税の準備期間も必要です。

また、後継者候補が大人になってから、家業を継ぐことを決めるケースもあります。その場合、年齢やタイミングによっては十分な準備期間がないまま経営者となることもありますが、社会人としての経験が家業の経営にも活かせる人もいます。

そのほかのパターンには、旧経営者の事情で突然継がなければならなくなるケースがあります。旧経営者が急病や急逝などにより、突然のタイミングで事業を継がなければならなくなるケースなどです。

この場合は後継者は準備期間がないため、経営者としての心構えができないまま継がなければならないケースもあり、従業員や取引先との関係性もできていないので苦労する可能性があります。

親族外事業承継とは、親族以外の従業員などに事業を引き継ぐことを指します。長年働いてきた従業員が抜擢されるパターンでは、旧経営者が事業承継を考え始め、親族に後継者がいないことから従業員に譲渡するといったケースがあります。

この場合、企業文化や社内の業務は後継者に身についていても、経営者としての心構えや業務はまだない状態です。

そのため、社内の部署をローテーションしたり役員として経営に携わったりするなど、準備期間を設けて経営者としての力をつけていく必要があります。

また、親族外事業承継の場合、経営者から後継者へ有償で譲渡することがほとんどなので、資金調達の準備も必要です。

はじめから後継者候補として入社するケースでは、はじめから後継者候補として入社させているので後継者も経営者になる意識は高い状態です。

準備期間も十分取れているので、事業承継のタイミングをいつにするかが課題です。しっかりと旧経営者の親族や従業員取引先からの信頼を得られたタイミングでバトンタッチできれば、スムーズに事業が継続できます。

M&Aによって他企業に事業承継するケースでは、経営が軌道に乗っている企業に事業承継するのであれば、会社と従業員を守ってもらえるという安心感が得られる可能性があります。

また、経営経験のない個人に事業承継するのと違い教育・育成の必要が少なく済みます。ただし、交渉の際にトップ同士の価値観の確認や企業文化のすり合わせなどをしっかりと行うことが重要です。

M&Aによって個人に事業承継するケースもあり、近年はマッチングサイトの普及などにより、個人へのスモールM&Aが増えています。

経営未経験の個人に事業承継する場合は、経営者になる覚悟があるかどうか、引き継ぐ事業を本当に好きかどうかなどを見極めることが大切です。

また、旧経営者と後継者候補との信頼関係構築も重要です。準備期間と事業承継のタイミングをどう設定するかも成否を左右します。

事業承継はしっかりと準備期間を設けることが重要とされています。中小企業庁も「事業承継マニュアル」で、準備期間をしっかりとることと、準備をしっかり行うことを勧めています。

事業承継で必要な準備は多岐に渡り、時間がかかるものがいくつもあります。日々の仕事などで忙しいなかで、それらの準備を短期間で済ませることは簡単ではありません。また、準備期間が短いほど精神的負担も大きくなりがちです。

しっかりと準備期間を設けて必要な準備を余裕を持って進めていくことで、日々の仕事に支障がでないようにすることができるだけでなく、経営者・後継者・その他関係者の負担を緩和することも可能になります。

また、準備期間を十分に設けることによって、ベストなタイミングで事業承継を実施しやすくもなります。

事業承継に必要な準備期間は、後継者が決まっている場合とまだ後継者が決まっていない場合とで変わってきます。そのため、後継者の有無を踏まえて、あらかじめ計画的に準備期間を設けて準備していかなければなりません。

親族内事業承継の場合、まだ経営者としての教育を施していない状態であれば5年~10年は必要とされています。

また、経営者としての準備期間だけでなく、相続税・贈与税対策の準備や自社株の集約なども必要であるため、経営者が元気なうちに準備を進めることが大切です。

準備の開始に最適なタイミングは常に「今」であるといわれることがあります。事業承継の準備は早いほどさまざまな選択が可能になります。しかし、実際には経営者が60代70代になっても事業承継の準備ができていない会社も少なくありません。

また、従業員に事業承継する場合も、親族内事業承継と同じく5年~10年の準備期間が必要となることがあります。ひと通り社内の業務を経験させている場合でも、それとは別に経営者としての育成も必要です。

さらに、経営者としての育成期間以外にも、譲渡資金調達のための準備として金融機関との交渉期間も必要となることがあるため、親族内事業承継と同じく早ければ早いほど選択肢は広がります。

親族や従業員に後継者がいない場合は、M&Aによる事業承継によって買い手を探す必要があります。

買い手がすぐにみつかれば短期間での事業承継も可能ですが、なかなかみつからなかったり交渉がまとまらなかったりすれば、事業承継が長引く可能性があります。

事業承継の成功率を上げるためには、最適な買い手に好条件で会社を譲渡できるよう会社の現状と課題を把握する「見える化」、企業価値を高める「磨き上げ」を行う期間が必要です。

準備がしっかりとできていてタイミングが合えば、短期間で事業承継が完了する可能性もあります。また、豊富な案件情報を持った専門家に買い手探しを依頼することも大切なポイントです。

M&A総合研究所には、豊富な支援実績を持つ経験を持ったアドバイザーが多数在籍しており、さまざまな業種で成約実績を有しています。

また、料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）

無料相談は随時受け付けておりますので、M&Aによる事業承継をご検討の際は、M&A総合研究所までお気軽にご連絡ください。  

事業承継を成功させるには、経営者と後継者双方が適切な心構えを持つ必要があります。ここでは、後継者がいる場合と後継者がいない場合の心構えについて解説します。

親族内事業承継における経営者の心構えとしては、早めに後継者が経営者として適性があるか、仕事の得意・不得意はどこかなどを見極めるよう、普段から意識しておくことが大切です。

また、事業承継に伴う後継者の負担をなるべく減らせるような進め方を考えることも必要です。特に重要なのは、ひとりで悩まずさまざまな専門家に相談することです。

商工会議所・商工会、事業引継ぎ支援センター、税理士、銀行などまずは相談しやすいところに相談してみる意識が大事です。

一方、後継者の心構えとしては、経営者になる覚悟をしっかりと育むこと、経営者目線で仕事する、旧経営者の価値観や会社の経営方針などを尊重することなどが必要です。

また、従業員や取引先などとの信頼関係を築いておくなど、いつ継ぐことになってもいいように心構えを作っておく必要があります。

親族外事業承継の場合は、経営者の心構えとして、従業員としての能力と経営者としての資質は別物と考えて客観的に後継者候補を選ぶことが大切です。

社内に適性のある従業員がいるとは限らないので、従業員に事業承継することにこだわりすぎず、従業員以外の選択肢としてM&Aによる事業承継も検討しておくことも必要です。

後継者の心構えとしては、親族内と同じく経営者になる覚悟を育むことが必要です。普段から経営者目線で仕事をする、旧経営者の価値観や会社の経営方針を尊重する、従業員や取引先などとの信頼関係を築いておくなど、あらゆる準備をしておくことがポイントです。

M&Aによる事業承継の場合、譲渡側はM&Aの専門家やマッチングサイトなどを通して買い手を探すケースがほとんどです。

場合によっては、なかなか買い手がみつからなかったり、何度も交渉が成立しなかったりすることもあるでしょう。

M&Aを自身の力で行うのは精神的負担が大きいので、失敗が続くうちに心が折れてしまう経営者もいます。精神的負担をなるべく減らすためにも、M&Aの専門家に頼れるのであれば極力頼ることも必要です。

逆に、専門家に頼りっきりになってしまい失敗するケースもあります。経営者自身がM&Aを行う目的がはっきりしていなかったり、条件交渉でのこだわりが強すぎたりすることで、買い手に不信感を抱かせてしまうことがあるからです。

M&Aを行う際は、事前に目的を明確にしたり、譲れない条件と妥協できる条件の線引きをしておくなどの準備が必要です。

もし余裕があるのであれば、経営者自身もM&A・事業承継の基礎的な部分だけでも勉強して、専門家に自分の考えがしっかりと伝えられる状態にしておくと、より効率的に進めることができるでしょう。

事業承継の準備を始める前段階として、まずは事業承継における準備の必要性を認識する必要があります。準備の必要性は、事業承継を支援している機関が提供している「事業承継診断」などで確認することができます。

事業承継の必要性を認識したら、経営状況・課題を「見える化」するプロセスを進めていきます。後継者が事業を継いだ後も、会社が維持・成長していける状態にあるかを、多面的に確認していきます。

「見える化」によって経営状況・課題を把握したら、事業承継に向けて会社の「磨き上げ」を行います。磨き上げとは、会社の強みを作ることや効率的な組織体制を作ることで企業価値を高めることです。

経営状況の「見える化」と会社の「磨き上げ」によってみえてきた課題を踏まえて、事業承継を実行していきます。

事業承継にはさまざまな準備とそれに伴う期間が必要ですが、どのようなタイミングで実際に事業を引き継ぐのがよいのでしょうか。ここでは、適切な事業承継のタイミングについて解説します。

経営者の平均引退年齢は、60代後半から70代前半といわれています。後継者の育成に5年から10年かかるとすると、余裕を持って事業承継を完了させるには、50代から60代前半になる前に事業承継の準備を始める必要があります。

年齢的に経営者が元気なタイミングで事業承継を完了させることができれば、事業承継後も後継者をサポートしていくことが可能です。

いつまでに事業承継を完了させたいという目標がはっきりと定まっている場合は、そこから逆算して事業承継の準備を進めていく必要があります。

ただし、先行きの見えにくい現代の社会環境では、目標通りのタイミングで事業承継ができるとは限りません。

そのため、目標とするタイミングは設定しておきつつ、余裕を持って早めに準備しておく意識が重要です。

会社のステージには、大きく分けて成長期・成熟期・衰退期がありますが、成長期や成熟期のタイミングで事業承継できれば、事業承継後も円滑に事業を継続できる可能性が高まります。

しかし、実際には、事業承継の準備が整わないまま衰退期に入ってしまうケースも少なくありません。衰退期に入ったタイミングで事業承継をしようとしても、経営者や後継者のモチベーションは下がってしまう可能性があります。

また、M&Aによる事業承継の場合は買い手がつかない可能性もあります。そのため、事業承継を検討するのであれば、会社が衰退期に入る前に準備を終えられるよう、準備期間を見積もる必要があります。

1. 事業承継の必要性を認識
2. 経営状況・課題の「見える化」
3. 会社の「磨き上げ」