事業承継計画の作成方法とメリット

近年、多くの中小企業では、経営者の高齢化が顕著になっており、後継者不足の企業が増加しています。そのため、事業承継できずに廃業してしまう企業が後を絶ちません。しかし「創業から苦労して経営してきた会社を消滅させたくない」と考える経営者の方は多いのではないでしょうか？このような残念な結果にならないためにも、経営者の方は事業承継の成就に注力し、計画を立てて事前に備えることをオススメします。

なぜなら、事業承継の成功において綿密な計画策定は非常に重要であるからです。計画を作成することで、事業承継を円滑にすることができます。そこで今回は、事業承継計画について詳しく解説します。

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はじめに、事業承継計画を作成することで得られるメリットをご紹介します。事業承継計画を作成するメリットは以下の通りです。

1. 進捗状況を把握することができる
2. 会社や事業の現状を確認することができる
3. 関係者間で認識をすり合わせることができる
4. 関係者からの理解や協力を得やすくなる

事業承継計画には、事業承継の詳細なスケジュールや実行する事項を記載します。そのため、事業承継計画書を見れば、一目で事業承継でやらなければならないことや進捗状況を把握することができます。

何も計画を立てずに闇雲に進めると、途中で事業承継が頓挫する恐れがあります。しかし、計画を立てることで、着実に事業承継を進行することができます。

事業承継計画を作成する大きな目的は、会社や事業の現状を確認することにあります。事業の将来性や財務状況などのさまざまな項目を再確認することで、計画策定の過程で自社の状況を冷静に見つめ直すことができます。

環境変化の激しい現代においては、同じ成功パターンが常に通用するとは限りません。市場で生き残るためには、経営戦略を環境に合わせて変化させる必要があります。

事業承継計画の作成をすることは、自社を顧みる大きなチャンスであると言えるでしょう。

事業承継計画には、後継者に関する事項や将来的な事業の展望も記載します。そのため、後継者と共に事業承継計画を策定する必要があります。

時折、現経営者と後継者とでは、経営ビジョンや戦略が異なるケースがあります。しかし、事業承継計画を策定することで、あらかじめ考えをすり合わせ、後々両者および従業員との間で生じ得るトラブルを回避することができます。

円滑な事業承継には、金融機関や従業員など、外部関係者の理解が必要になります。事業承継は、独力で成功できるものではありません。綿密な計画を提示し、関係者からの理解や協力を得てはじめて成功するのです。

このように、事業承継計画を作成することで多くのメリットが得られます。また、事前に計画することで、事業承継の方法や税金、助成金などの判断にも冷静に対応することができます。事業承継を考えている場合は、必ず事業承継計画を策定した上で準備を進めましょう。

M&Aによる事業承継をご検討の場合は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。M&Aに豊富な知識と経験を持つAアドバイザーが、事業承継計画をはじめ、M&Aをフルサポートします。

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事業承継計画は、思い立ってすぐ策定できるものではありません。事前に準備してから策定しなければ、中身の薄いものになってしまい、事業承継計画のメリットを最大限活用することができないのです。ここでは、事業承継計画の準備方法についてご紹介します。

1. 自社の現状を把握し整理する
2. M&A・事業承継を念頭にした会社の磨き上げ
3. 株式や資産の資本政策の決定

まずはじめに、自社の現状を把握することから始めましょう。自社の現状を理解していなければ、事業承継計画は作成できません。具体的には、自社の経営資源や事業の収益性、経営者個人の資産に関して把握する必要があります。

また「誰に事業承継をするのか」についても、この時点で決めておく必要があります。なぜなら、後継者の対象によって必要な対策や期間が異なるからです。とりわけ子供を後継者とする場合は、後継者教育に時間をかけなくてはなりません。

次に実施することは「会社の磨き上げ」です。会社の磨き上げとは、後継者が引き継ぎたいと思うような会社作りに努めることをさします。利益は少ないが負債は多いという企業の事業承継を快く引き受ける後継者はほとんどいないでしょう。後継者のことを考えるならば、会社の磨き上げは必要不可欠なのです。

具体的には、無形資産（ブランド力や独自の技術など）の価値を高める、無駄な在庫や負債を減らすなどの磨き上げが効果的です。

しかし、会社の磨き上げには数年単位の時間を要します。事業承継計画を策定してから始めては手遅れになる恐れがあるため、極力早い時期から取り組むことをオススメします。

また、M&Aによる事業承継においては、特に会社の磨き上げが重要です。会社の磨き上げを実施しなければ買い手がいつまでも現れない恐れがあります。

会社の磨き上げなど、M&Aに関することで不安に思ったら、専門家のアドバイスを求めるとよいでしょう。

M&A総合研究所では、専門的な知識や経験が豊富なM&Aアドバイザーが在籍しており、培ったノウハウを活かしM&Aをサポートいたします。

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資本政策とは、株式や資産を「誰に・どの程度」引き継ぐかを決定することです。事業承継以後も問題なく事業を運営するためには、株式を後継者に集中させる必要があります。

しかし、資本政策については対策をしなければ相続時にトラブルとなる恐れがあります。結果的に事業運営に欠かせない株式が分散してしまうことにもなりかねません。そのリスクを避けるためにも、資本政策については事前に考えておくことをオススメします。

事業承継の際には、最低でも3分の2超の株式を後継者に集中させなくてはいけません。持ち株比率が3分の2に及ばない場合は、後継者の経営権が弱くなります。確実に株式を引き継ぐために、経営承継法の特例活用や遺言書の利用を検討しましょう。

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事業承継計画は、適切なタイミングで作成することが重要です。具体的には、「経営者の年齢」と「現状を正確に把握し得る時期」の2つの観点から、最適な時期を検討しましょう。

中小企業庁では、円滑な事業承継の指針となる「事業承継ガイドライン」を策定しています。事業承継ガイドラインでは、現経営者が60歳になった段階が最適なタイミングであると設定しています。その理由として、60歳以降は経営者の生存率が著しく低下することが挙げられます。

また、事業承継計画は、経営者が健康な内に作成することがベストです。計画作成後は、10年間のスパンで事業承継の手続きを進めることをオススメします。

事業承継計画を作成する上で、自社株の株価算定は必須事項です。したがって、計画策定のタイミングとしては株価算定の実施直後が適しています。このように、実際に計画策定を行う際は、タイミングを意識して実施する必要があるでしょう。

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最後に、事業承継計画に記載する具体的な内容をご紹介します。事業承継計画に盛り込む内容は、4つの項目に大別できます。

1. 事業承継に関する基本事項
2. 事業承継の進行方法
3. 具体的な実施内容
4. 事業承継後の展望

事業承継を行う上で、最も基本的な事項を記します。具体的には、下記内容を計画に盛り込みます。

• 経営者の氏名や年齢
• 後継者の氏名や年齢、続柄
• 事業承継の時期
• 事業承継の方法

事業承継に欠かせない以下の実施事項について「いつまで・どのように」進めるかを記載します。

• 後継者教育
• 自社株式や会社財産の譲渡
• 関係者からの理解と協力の獲得

これらの実施事項は事業承継の成功を左右する重要な部分です。計画策定の際には慎重に検討しましょう。

次に、毎年ごとに実行すべき内容を記載します。ここでは「会社」「経営者」「後継者」にわけた上で、計画を策定することが重要です。一般的な事業承継では、10年間の計画を策定します。

事業承継の進行過程で、自社が何を達成すべきかを盛り込みます。具体的には、利益目標や事業の展開などを記載します。事業の展開に関しては、後継者が会社を引き継いだ後のことも考えた上で記載しましょう。後継者の意向を反映した内容に決定することが望ましいです。

ここでは、現経営者が達成すべき内容を記載します。具体的には、経営者の退職後の持ち株比率や、関係者への公表時期などが該当します。

ここでは、後継者教育のスケジュールを主に記載します。また、後継者の持ち株比率や、事業承継実行までの役職なども決定します。後継者教育は、事業承継の成功にとって欠かせないプロセスです。いつまでに何を実施するのかをしっかりと記載する必要があります。

事業承継で引き継ぐものは、株式や資産など目に見えるものだけではありません。ノウハウや技術力、経営理念なども含まれます。経営理念とは、会社が「どのように事業を行うか」を抽象的にしたものです。現経営者の意向を反映させるためには、経営理念についても明記する必要があります。

また、事業承継後の将来的な展望も計画に盛り込む必要があります。事業承継はその手続きが完了したらゴールとなるわけではありません。事業承継後、経営を維持もしくは拡大して初めて、事業承継が成功となります。したがって、事業承継後の展望も計画の中に盛り込む必要があるのです。

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事業承継対策のポイント

今回は「事業承継計画」について解説しました。スムーズに事業承継を遂行するためには、綿密な計画策定が必要不可欠です。事業承継計画の策定を行うことで、さまざまなメリットが得られます。しかし、計画を実際に作るためには事前の準備が欠かせません。

また、計画した事項をすべて完了するためには、非常に長い月日を要します。そのため、事業承継計画は早い段階から作成する必要があります。

さらに、計画策定に当たっては中小企業庁が作成した「事業承継ガイドライン」を参照することをオススメします。ガイドラインには、事業承継に役立つ知識が豊富に記載されています。

加えて、事業承継では専門家の助力を求めるのがベストです。多くの関係者の助力があって初めて、事業承継は成功できる可能性が高まります。

要点をまとめると下記になります。

・事業承継計画を作成するメリット

　→進捗状況の把握ができる、現状の確認ができる、関係者間で認識のすり合わせができる、理解や協力を得やすくなる

・事業承継計画の準備方法

　→自社の現状把握と整理、会社の磨き上げ、資本政策の決定

・事業承継計画の作成時期とタイミング

　→事業承継ガイドラインに沿う、自社株の株価算定後

・事業承継計画の内容

　→事業承継に関する基本事項、事業承継の進行方法、具体的な実施内容、事業承継後の展望