M&A・事業承継を成功させる事業承継計画の立て方｜メリットから記載内容まで解説

中小企業庁の「2024年版 中小企業白書」によると、経営者の平均年齢は年々上昇し、後継者不在の企業は依然として高い水準にあります。後継者問題から廃業を選択するケースも少なくありません。親族や従業員への承継だけでなく、M&Aによる第三者承継も有力な選択肢となる現代において、どのような手法を選ぶにせよ、綿密な事業承継計画の策定が成功の鍵を握ります。本記事では、その計画の重要性から具体的な作成方法までを詳しく解説します。

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はじめに、事業承継計画を作成することで得られるメリットをご紹介します。事業承継計画を作成するメリットは以下の通りです。

1. 進捗状況を把握することができる
2. 会社や事業の現状を確認することができる
3. 関係者間で認識をすり合わせることができる
4. 関係者からの理解や協力を得やすくなる

事業承継計画には、事業承継の詳細なスケジュールや実行する事項を記載します。そのため、事業承継計画書を見れば、一目で事業承継でやらなければならないことや進捗状況を把握することができます。

何も計画を立てずに闇雲に進めると、途中で事業承継が頓挫する恐れがあります。しかし、計画を立てることで、着実に事業承継を進行することができます。

事業承継計画の策定プロセスは、自社の現状を客観的に分析する絶好の機会です。事業の将来性や財務状況はもちろん、SWOT分析（強み・弱み・機会・脅威）などを用いて自社の経営課題を洗い出すことで、現状を冷静に見つめ直せます。環境変化が激しい現代において、経営戦略の見直しは不可欠です。事業承継を機に、会社の持続的な成長に向けた新たな道筋を描くための重要なステップとなります。

事業承継計画は、現経営者と後継者が共同で策定することで、経営ビジョンや事業の将来像に対する認識を共有する重要なツールとなります。経営方針や重点戦略について具体的な議論を重ねることで、承継後の「こんなはずではなかった」という齟齬を防ぎます。従業員や取引先といったステークホルダーとの間に生じうる不安や混乱を未然に防ぎ、スムーズな引き継ぎを実現するためにも、明確なビジョンの共有は不可欠です。
 

円滑な事業承継には、金融機関や従業員など、外部関係者の理解が必要になります。事業承継は、独力で成功できるものではありません。綿密な計画を提示し、関係者からの理解や協力を得てはじめて成功するのです。

このように、事業承継計画を作成することで多くのメリットが得られます。また、事前に計画することで、事業承継の方法や税金、助成金などの判断にも冷静に対応することができます。事業承継を考えている場合は、必ず事業承継計画を策定した上で準備を進めましょう。

M&Aによる事業承継をご検討の場合は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。M&Aに豊富な知識と経験を持つAアドバイザーが、事業承継計画をはじめ、M&Aをフルサポートします。

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事業承継計画は、思い立ってすぐ策定できるものではありません。事前に準備してから策定しなければ、中身の薄いものになってしまい、事業承継計画のメリットを最大限活用することができないのです。ここでは、事業承継計画の準備方法についてご紹介します。

1. 自社の現状を把握し整理する
2. M&A・事業承継を念頭にした会社の磨き上げ
3. 株式や資産の資本政策の決定

まずはじめに、自社の現状を把握することから始めましょう。自社の現状を理解していなければ、事業承継計画は作成できません。具体的には、自社の経営資源や事業の収益性、経営者個人の資産に関して把握する必要があります。

また「誰に事業承継をするのか」についても、この時点で決めておく必要があります。なぜなら、後継者の対象によって必要な対策や期間が異なるからです。とりわけ子供を後継者とする場合は、後継者教育に時間をかけなくてはなりません。

次に実施することは「会社の磨き上げ」です。会社の磨き上げとは、後継者が引き継ぎたいと思うような会社作りに努めることをさします。利益は少ないが負債は多いという企業の事業承継を快く引き受ける後継者はほとんどいないでしょう。後継者のことを考えるならば、会社の磨き上げは必要不可欠なのです。

具体的には、無形資産（ブランド力や独自の技術など）の価値を高める、無駄な在庫や負債を減らすなどの磨き上げが効果的です。

しかし、会社の磨き上げには数年単位の時間を要します。事業承継計画を策定してから始めては手遅れになる恐れがあるため、極力早い時期から取り組むことをオススメします。

また、M&Aによる事業承継においては、特に会社の磨き上げが重要です。会社の磨き上げを実施しなければ買い手がいつまでも現れない恐れがあります。

会社の磨き上げなど、M&Aに関することで不安に思ったら、専門家のアドバイスを求めるとよいでしょう。

M&A総合研究所では、専門的な知識や経験が豊富なM&Aアドバイザーが在籍しており、培ったノウハウを活かしM&Aをサポートいたします。

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資本政策とは、株式や資産を「誰に・どの程度」引き継ぐかを決定することです。後継者が安定した経営を行うためには、議決権の3分の2以上の株式を集中させることが理想とされます。株式が分散すると、重要事項の決定が滞るなど経営に支障をきたす恐れがあるため、計画的な対策が不可欠です。

贈与税や相続税の負担を軽減する「事業承継税制」の活用も重要な選択肢です。特に、税負担が大幅に猶予・免除される特例措置の適用を受けるには、**2026年3月31日まで**に「特例承継計画」を提出する必要があります。計画の提出後、**2027年12月31日まで**の承継が対象となるため、早めの検討が求められます。

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事業承継計画は、適切なタイミングで作成することが重要です。具体的には、「経営者の年齢」と「現状を正確に把握し得る時期」の2つの観点から、最適な時期を検討しましょう。

中小企業庁が策定した「事業承継ガイドライン」では、経営者が60歳を迎える頃を事業承継の準備に着手する一つの目安としています。これは、事業承継の準備から完了までには、後継者教育や株式の移転などを含めて5年〜10年程度の期間を要することが多いためです。経営者自身が心身ともに健康で、判断力が十分なうちに余裕をもって計画を立て、着実に実行していくことが、円滑な承継を実現する上で非常に重要です。
 

事業承継計画を作成する上で、自社株の株価算定は必須事項です。したがって、計画策定のタイミングとしては株価算定の実施直後が適しています。このように、実際に計画策定を行う際は、タイミングを意識して実施する必要があるでしょう。

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最後に、事業承継計画に記載する具体的な内容をご紹介します。事業承継計画に盛り込む内容は、4つの項目に大別できます。

1. 事業承継に関する基本事項
2. 事業承継の進行方法
3. 具体的な実施内容
4. 事業承継後の展望

事業承継を行う上で、最も基本的な事項を記します。具体的には、下記内容を計画に盛り込みます。

• 経営者の氏名や年齢
• 後継者の氏名や年齢、続柄
• 事業承継の時期
• 事業承継の方法

事業承継に欠かせない以下の実施事項について「いつまで・どのように」進めるかを記載します。

• 後継者教育
• 自社株式や会社財産の譲渡
• 関係者からの理解と協力の獲得

これらの実施事項は事業承継の成功を左右する重要な部分です。計画策定の際には慎重に検討しましょう。

次に、毎年ごとに実行すべき内容を記載します。ここでは「会社」「経営者」「後継者」にわけた上で、計画を策定することが重要です。一般的な事業承継では、10年間の計画を策定します。

事業承継の進行過程で、自社が何を達成すべきかを盛り込みます。具体的には、利益目標や事業の展開などを記載します。事業の展開に関しては、後継者が会社を引き継いだ後のことも考えた上で記載しましょう。後継者の意向を反映した内容に決定することが望ましいです。

ここでは、現経営者が達成すべき内容を記載します。具体的には、経営者の退職後の持ち株比率や、関係者への公表時期などが該当します。

ここでは、後継者教育のスケジュールを主に記載します。また、後継者の持ち株比率や、事業承継実行までの役職なども決定します。後継者教育は、事業承継の成功にとって欠かせないプロセスです。いつまでに何を実施するのかをしっかりと記載する必要があります。

事業承継では、株式や資産といった有形資産だけでなく、経営理念や独自の技術、ノウハウといった無形資産の引き継ぎも重要です。現経営者の想いを後継者に伝え、企業の根幹となる価値観を共有するために、経営理念を明文化しておくことが望ましいでしょう。

また、事業承継はゴールではなく新たなスタートです。承継後の事業をどう成長させていくか、具体的なビジョンを計画に盛り込む必要があります。後継者が主体となって策定する中期経営計画と連動させ、新規事業展開や組織改革など、未来に向けた戦略を描くことが事業承継の成功につながります。

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事業承継対策のポイント

事業承継計画の策定は、法務・税務・財務など多岐にわたる専門知識を要するため、独力で進めるのは困難な場合があります。必要に応じて、以下のような専門家のサポートを活用しましょう。

M&Aによる事業承継を検討している場合に頼れる専門家です。相手企業の選定（マッチング）から交渉、契約手続きまでを一貫してサポートします。企業価値評価や最適なスキームの提案など、専門的な知見からM&Aを成功に導きます。

事業承継に伴う相続税や贈与税のシミュレーション、節税対策、事業承継税制の活用支援など、税務・財務の観点からアドバイスを提供します。会社の財務状況を正確に把握し、計画に反映させる上で不可欠な存在です。
 

株式譲渡契約書の作成やレビュー、法務デューデリジェンス（法務監査）、相続発生時の遺産分割協議など、法的な手続きやトラブル防止の観点からサポートします。特に、複数の相続人がいる場合や複雑な契約が絡む場合に重要な役割を果たします。

国が各都道府県に設置している公的な相談窓口です。中小企業の事業承継に関する幅広い相談に無料で応じており、専門家の紹介も行っています。何から手をつけて良いかわからない場合の最初の相談先として適しています。
 

今回は「事業承継計画」について解説しました。スムーズに事業承継を遂行するためには、綿密な計画策定が必要不可欠です。事業承継計画の策定を行うことで、さまざまなメリットが得られます。しかし、計画を実際に作るためには事前の準備が欠かせません。

また、計画した事項をすべて完了するためには、非常に長い月日を要します。そのため、事業承継計画は早い段階から作成する必要があります。

さらに、計画策定に当たっては中小企業庁が作成した「事業承継ガイドライン」を参照することをオススメします。ガイドラインには、事業承継に役立つ知識が豊富に記載されています。

加えて、事業承継では専門家の助力を求めるのがベストです。多くの関係者の助力があって初めて、事業承継は成功できる可能性が高まります。

要点をまとめると下記になります。

・事業承継計画を作成するメリット

　→進捗状況の把握ができる、現状の確認ができる、関係者間で認識のすり合わせができる、理解や協力を得やすくなる

・事業承継計画の準備方法

　→自社の現状把握と整理、会社の磨き上げ、資本政策の決定

・事業承継計画の作成時期とタイミング

　→事業承継ガイドラインに沿う、自社株の株価算定後

・事業承継計画の内容

　→事業承継に関する基本事項、事業承継の進行方法、具体的な実施内容、事業承継後の展望