クロスボーダーM&Aとは？海外企業の買収メリットや手法と事例を解説！

日本国内市場が縮小傾向にある近年は、経営のグローバル化を進める企業が増えています。企業が海外進出を効率的に行う手段として活用されているのが「クロスボーダーM&A」と呼ばれるM&Aです。

クロスボーダーM&Aとは、譲渡側企業・譲受側企業のどちらかが海外企業であるM&Aを指します。クロス（Cross）は日本語で「越える」という意味、ボーダー（Border）は「国境」という意味です。

国境を越えて行うM&Aであるため「クロスボーダーM&A」や「海外M&A」と呼ばれ、日本企業を「In」海外企業を「Out」と表します。

In-Out(インアウト)型は、日本企業がM&Aによって海外企業を取得することです。たとえば、日本企業が海外進出への足掛かりとして海外企業を買収するケースなどが該当します。

Out-In(アウトイン)型は、海外企業がM&Aによって日本企業を取得することです。たとえば、海外企業が将来性のある日本のベンチャーを買収するケースや、日本進出の足掛かりとして海外企業が日本企業を買収するケースなどが該当します。

OUT-OUT型は、海外企業がM&Aによって海外企業を取得することです。たとえば、日本企業傘下の海外企業（子会社）が事業を売却したり他社を取得したりするケースが該当します。

JV(ジョイントベンチャー)型は、日本企業と海外企業とが共同出資などによりジョイントベンチャーを設立し、協働するケースを指します。

たとえば、販売力に強みがある海外企業と技術力・ブライドが強みの日本企業がジョイントベンチャーを共同で設立し、事業シナジー創出を目指して協働するケースなどはJV(ジョイントベンチャー)型のひとつです。

日本企業が実施した2023年M&A件数は4015件であり、過去最多となった2022年の4304件から289件減少（前年比△6.7％）しました。4015件のうち日本国内企業同士のM&A（IN-IN型）は3071件、クロスボーダーM&Aは944件となっています。

クロスボーダーM&Aの内訳は、IN-OUT型が661件、OUT-IN型が283件であり、ともに前年から減少となりました。

しかし、IN-OUT型は活発に行われていたコロナ禍前の水準まで戻っており、その背景には国内市場の縮小で大企業による大規模クロスボーダーM&Aが多かったことや、中堅企業でもクロスボーダーM&Aを行うケースが増えていることなどが考えられます。

クロスボーダーM&Aを実施する目的は、主に2つ考えられます。

少子高齢化という人口構成による国内市場の縮小に伴い、海外市場に活路を求める日本企業が増加しています。その有効な手段としてクロスボーダーM&Aを活用することで、海外進出や海外マーケットの開拓をスピーディーに遂行できます。

特に近年は、大手企業が海外企業と大規模なM&Aを実施する例が増えており、クロスボーダーM&Aの典型例です。その中でも、日本たばこ産業とイギリスのたばこメーカー（ガラハー）とのM&Aは大規模で注目されました。

日本たばこ産業とイギリスのたばこメーカーのM&Aによる買収価格は、なんと約2兆2,500億円です。この買収は、売上増加や規模の拡大を目的に実施されました。

企業価値価値の向上や競争力の強化を実現するためが、パートナー企業の存在はいわば不可欠ともいえるものです。パートナー企業を獲得する手段としてM&Aは多く活用されており、国内ではコストや技術力の面でパートナー企業探しが難しいケースでも、海外企業に有力なパートナー候補がいる場合もあります。

そのような場合にクロスボーダーM&Aが非常に有効であり、業務提携だけでなく直接的に資本提携を行ってより強固なパートナー関係の構築を目指すケースも多いです。

海外市場への進出を目指す場合、企業がゼロから立ち上げて事業を成長・発展させていく方法もありますが、コストはもちろん軌道に乗るまでの時間や手間も要します。

日本国内で新規事業を立ち上げるよりも海外事業のほうがコストが高くなるため、リスクも当然大きくなりますが、クロスボーダーM&Aによって海外企業を取得すれば、事業の成長スピードを効率的に加速させることが可能です。

海外での事業を展開している企業が選択の集中や市場からの撤退を目的として、クロスボーダーM&Aを行うケースも多いです。

海外での事業を現地企業へ売却すれば、譲渡益を得て投資した資本を回収することができるので、特に事業清算のコストや時間がかかりやすい中国などではM&Aが撤退の有効な手段として活用されています。

※関連記事

M&A件数の推移とは？国内、海外のM&A件数の推移を解説

M&Aの契約

クロスボーダーM&Aは国内で行うM&Aよりコストもリスクも高いですが、多くの企業が実施するのはその分メリットも大きいためです。ここでは、クロスボーダーM&Aの主なメリットを紹介します。

海外企業のなかには、日本国内にはないノウハウ・技術力をもつところも多いです。クロスボーダーM&Aによって高い技術力や同時ノウハウをもつ海外企業を取得すれば、新たな製品開発を進めることができ、売上・シェア拡大にも期待できます。

市場での希少価値が高い技術力を獲得できれば、大きな利益を獲得できる可能性も高まり、自社の売上拡大・企業価値向上が見込める点もメリットです。

海外市場での新規事業展開を目指す場合、現地で販路を開拓したり人材を獲得したりなど、多くの準備が必要です。自社の力だけで進めていくこともできますが、時間やコストを考えると海外事業をクロスボーダーM&Aで取得したほうが効率的であり、リスクも軽減することができます。

スピーディーな事業の立ち上げが可能なだけでなく、すでに軌道に乗っている海外企業を取得すれば、その販路や人材などリソースを相互活用することができるので、シナジーも見込みやすい点が大きなメリットです。

シナジー発揮はM&Aで得られる大きなメリットです。クロスボーダーM&Aでは国内企業と行うM&Aとは異なる視点から、自社のサービスや事業を拡充することができ、新しい事業が生まれるきっかけともなります。

また、クロスボーダーM&Aによって大きなシナジー効果が得られれば、日本国内市場での競争優位性に期待できる点もメリットのひとつです。

国や地域によっては日本よりも税率が低かったり、給与水準や家賃相場が高くないところも多いです。製造ラインなど日本でなくても作業が可能なケースなどでは、それらの業務を海外で行うことで大幅なコスト削減につながることもあります。

また、クロスボーダーM&Aを行った企業と製造工場・設備や事務所などを共同利用すれば、生産性と業務効率の両方を向上させながらコスト削減を図れる点も大きなメリットです。

海外進出を進める際、課題となりやすいのは現地事務所の確保や人材の獲得です。特に人材獲得は難しい部分が多く、国による文化や労働意識の違いを考慮しながら労働条件を設定しなければならず、人材マネジメントがなかなか進まないケースも少なくありません。

海外の人材・拠点の確保を自力で進めていくには難しい部分も多いですが、クロスボーダーM&Aを活用すれば労力とコストを大幅に削減することが可能です。さらに、取得した企業のノウハウや技術力をもつ人材も獲得できるので、M&A後の事業を効率的に進めていくことができます。

海外の人材・拠点の確保も現地情報に詳しくなければ最適な判断が難しいですが、クロスボーダーM&Aを活用すればリスクを大きく下げて海外進出や事業拡大を図れる点がメリットです。

クロスボーダーM&Aでは、リスクを考慮したうえでバリュエーションを実行する必要があります。具体的には、下記の3つのリスクを考慮に入れなければなりません。

カントリーリスクとは、相手国の政治や経済状況によって収益性が変動するリスクです。日本とは違い、政治情勢、経済が不安定な国は数多くあります。それに加えて、風土によっては異常気象で収益性が悪化する恐れも秘めています。どれだけ利益を得られても、上述したようなリスクが生じた結果、急激に収益性が悪化する可能性があるのです。

また、国によっては政治の影響で会社の財産、収益が突然没収されるリスクもあります。これでは、今までの努力が水の泡です。クロスボーダーM&Aでは、国の情勢などをよく考慮に入れて、バリュエーションを実施する必要があります。

日本と比較して、訴訟沙汰が起こりやすい国というのも多数存在します。その最も顕著な例として知られているのは、アメリカでしょう。そして、そのような国に限って、損害賠償金額も莫大な数字となる傾向があります。

クロスボーダーM&Aでは、訴訟の発生リスクもバリュエーションに反映しておかなければいけません。従って、M&Aの契約時に保険に加入するなど、対策と準備が必要です。

国によって雇用制度や労働文化は大きく異なり、日本では当然と感じる考え方が通用しないといったケースは珍しいことではありません。そのため、雇用条件や処遇についての考え方が違うことが要因となり、クロスボーダーM&A後の統合がうまくいかないケースもあります。

経営統合がうまくいかなければ期待していたM&Aの効果が十分発揮されず、買収コストの回収も厳しくなります。M&Aは、対象国や地域の文化や考え方などをよく理解したうえで進めていくことが重要です。

また、現地とのすり合わせだけでなく、国内（自社）の従業員や労働組合に対してもしっかり説明しておく必要があります。これは、労働組合が海外企業との統合に反対し、M&Aが失敗してしまうケースもあるためです。

クロスボーダーM&Aでは雇用関係・人的リスクを完全に排除するのは難しいですが、対象国の文化や考え方、雇用制度をよく理解したうえで進め、現地・国内の従業員が納得できるよう丁寧に説明する必要があります。

クロスボーダーM&Aの場合、事業展開する国の会計基準が日本と違うこともありますが、そのようなケースではM&A後に事業展開する現地国の基準を採用します。

というのは、現地国の会計基準でなければ、収益や費用の基準違いにより見込み利益と計上額に差異が生じる可能性があるためです。また、事前にしっかり調査しておかなければ、会計の重要な情報を見落すおそれもあります。

クロスボーダーM&Aにはこのような会計リスクが少なからずあるため、M&Aを行う前に対象国の会計に精通した専門家に依頼しておくことも必要です。

環境リスクとは、環境汚染の発生によるリスクを指します。一例としては、環境保護に厳しい国の場合、土壌汚染などにより数億円以上の罰金が発生するケースもあります。

そうした国にある企業とのM&Aでは、環境リスクを加味したバリュエーションが重要です。クロスボーダーM&Aでは、環境デューデリジェンスも実施し、環境リスクを正確に把握しなければなりません。

M&A専門家の力を借りたうえでバリュエーションを実行することで、環境リスクを正確に把握することができます。

M&A総合研究所には、専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、培ったノウハウを活かしM&Aをフルサポートをいたします。

スピーディーなサポートを実践しており、最短3ヶ月での成約実績もございます。料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。相談料は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

※関連記事

マーケットアプローチ

M&Aにおけるバリュエーション

クロスボーダーM&Aには、国内企業同士のM&Aとは異なる特徴があります。クロスボーダーM&Aを実施する際には、そのクロスボーダーM&A固有の特徴についてしっかり把握しておかなくてはいけません。ここでは、特に留意しておくべき5つの事項について解説します。

ブレークアップフィーとは、M&Aの取引が白紙になったときに、買い手側から売り手側に支払われる違約金を指します。クロスボーダーM&Aでは、より有利な条件の相手が現れた場合、そちらの相手との交渉に取り掛かるケースが往々にしてあります。

そのため、ブレークアップフィーをあらかじめ定めておくことが重要です。ブレークアップフィーは、売却価格の1〜5%程度の価格となります。

クロスボーダーM&Aでは、特にデューデリジェンスの重要性が増します。前述したリスクを把握するうえで、デューデリジェンスの実行は不可欠です。また通常のM&Aと比べ、デューデリジェンスの実行に多額の費用がかかる点にも注意です。

交渉の実施に通訳を雇ったり、その国への出張費もかかります。クロスボーダーM&Aでは、国内M&Aと比較して約1.5〜2倍もの費用がかかります。

特許や商標等の知的財産の取り扱いが、日本とは異なる国も存在します。例えば、日本では先に出願した人が特許権を保有できますが、アメリカでは先に発明した人に発生します。また、特許の出願や登録の手続きに関して、日本の方式とは異なる国も少なくありません。

相手国の知的財産についての取り扱い方を知らないと、M&A実行後、大きな損失を被るリスクがあります。知的財産は企業にとって大きな武器ですから、M&Aの際には、あらかじめ念入りに調査するようにしましょう。

日本のM&Aでは、クロージングと同時に対価が支払われます。しかしクロスボーダーM&Aでは、一定期間、対価の支払いを留保するケースがほとんどです。その理由は、仮に表明保証違反があっても、支払った対価を取り戻すのは困難だからです。

そのため、大半のクロスボーダーM&Aでは、エスクロー・エージェントと呼ばれる代理人を活用します。具体的には、買い手側はエスクロー・エージェントに対価を預けます。その後、半年から1年経過し問題が生じなかった時点で、エージェントから売り手側に対価を支払う仕組みです。

日本のM&Aではあまり見受けられない形なので、注意しておきましょう。

クロスボーダーM&Aで重要な問題となるのが「人材」です。In-out型M&Aの場合、従業員の反対により、M&Aが円滑に進まないケースもあります。また、海外企業が日本の従業員をリストラする際、厳しい条件を満たさないと実行できません。

日本では、従業員の雇用が最優先だからです。それを理由に、クロスボーダーM&Aの交渉が白紙になる恐れもあります。

※関連記事

デューデリジェンス（買収監査）とは？意味やM&Aでの活用、必要書類を解説

表明保証とは？M＆A契約における違反や事例、表明保証保険について解説

クロスボーダーM&Aでは、日本国内で行われるM&Aと同様に株式譲渡や事業譲渡が用いられるケースも多いですが、三角合併やLBOが使われるケースもあります。ここでは、クロスボーダーM&Aで用いられる主な手法についてみていきましょう。

日本国内のM&Aでも多く用いられる株式譲渡は、クロスボーダーM&Aで活用されるケースも多いです。株式譲渡では、譲渡側の発行済み株式を譲受側が取得することで経営権を移転させます。

クロスボーダーM&Aでは、一般的に譲渡側の発行済み株式すべてを譲受側が取得するかたちで進めますが、外貨規制があるため実施時には注意が必要です。

事業譲渡は、譲渡側が手掛ける複数事業の一部あるいは全部を譲受側へ売却する方法です。売却対象となる事業および範囲を協議して決めることができるので、譲渡側が不採算事業を切り出したり、選択と集中を目的として活用したりするケースが多くみられます。

また、譲受側にとっては自社に不要な資産や負債を引き継ぐリスクがないというメリットがありますが、権利・義務は個別に引き継がなければならないため手続きが煩雑になりやすく、契約や雇用は同意が得られなければ引き継ぐことはできません。

三角合併とは、存続会社が消滅会社に現金や自身の株式を渡す代わりに、親会社の株式を交付する形で行う合併です。つまり、子会社に合併を実行させ、相手企業を子会社化する方法です。ひと昔前までは、海外企業が日本企業と合併するのは、法律上困難でした。

しかし、2007年に三角合併が解禁された結果、Out-in型クロスボーダーM&Aが以前よりも容易になりました。Out-in型クロスボーダーM&Aでの三角合併は、大体、以下の手順で行われます。

• 外国企業が日本に子会社を設立
• 子会社が親会社（外国企業）の株式を取得
• 親会社株式を買収対象の会社に対価として交付する

ただし、三角合併によるクロスボーダーM&Aは、株主の同意が大前提となります。M&Aの対価が外国企業の株式でも良いと認められなければ、三角合併は成立しません。

LBO（Leveraged Buyout）とは、相手企業の保有する資産や将来的な収益力を担保にして、M&Aを実施する手法です。相手企業の資産を担保に供することによって、買収に必要な資金を調達するわけです。

従って、保有する資金が少ない場合でも、クロスボーダーM&A実行が可能となります。ただし、M&A後に業績が悪化した場合、借入金を返済できなくなるリスクもあります。そのことを考慮すると、融資を行う側にとっては高リスクなM&A手法です。

それゆえに、融資返済の金利は高くなる傾向があります。また、債務不履行を回避する手段として、大規模なリストラや資産の売却が実行されるケースもあります。

※関連記事

三角合併

LBOとは？仕組みやスキーム、メリット・デメリットや事例をわかりやすく解説

最後に、クロスボーダーM&Aのプロセスを解説します。今回は、特に難易度の高いIn-out型M&Aを例として説明していきます。

クロスボーダーM&Aを成功させるためには、現地の信頼できる専門家の協力が不可欠です。よって、海外に幅広いネットワークを持ち、クロスボーダーの経験が豊富なアドバイザーの起用が必須です。また、自社内でもM&Aのプロジェクトチームを作ることをおすすめします。

クロスボーダーM&Aの実施には、迅速な意思決定が必要です。そのためには、プロジェクトチームが自己完結的にプロセスを進められるようにすることが理想的です。M&Aに精通し、業界や自社の事業に詳しい人材でチームを構成するようにしましょう。

なお現地では、相手企業の関係者へのインタビューも必要となります。お互いのM&Aに対する認識の相違を生じさせないために、極力、顔を合わせて交渉することがベストです。

当事者同士がM&A条件に同意し、契約を締結します。相手企業の属する国の法律に則って、英文でM&Aの契約書を作成します。この際、特に注意すべきポイントが2点あります。

TOBとは、株式市場を介さずに、相手企業の株主から直接株式を買い取るM&A手法です。クロスボーダーM&Aでは、TOBにより相手企業を買収するケースがあります。ここで注意すべきは、TOBに対する考え方が日本と欧米では大きく異なる点です。

さらに、アメリカと欧州でも全く異なります。よって、TOBによってクロスボーダーM&Aを行う際は、相手国の法律をよく確認する必要があります。

EU諸国と日本の間では、M&Aに関係する法律が大きく異なります。そのうえ厄介なことに、EUの取り決めと各国の法律でも異なる点が存在します。よって、EU諸国とM&Aを実行する際は、EUと各国の法律それぞれに注意を払う必要があります。

専門知識と経験豊富なM&A専門家を利用することで、相手国における迅速で有効なM&Aを行うことができます。

EU諸国とのM&Aをご検討の際は、ぜひ一度M&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所には、専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、培ったノウハウを活かしM&Aをサポートいたします。

また料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。相談料は無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。

M&Aのゴールは買収契約がクローズとなることではありません。M&A効果によって、見込んだ収益の拡大が実現できることが真のゴールです。ところが、M&A後の統合過程がうまくいかずに、M&Aが失敗に終わる事例は数多く存在します。

互いに違う環境に置かれていた企業が1つになるM&Aでは、統合する過程で課題が多く非常に難しいものです。特にクロスボーダーM&Aでは、企業間だけでなく、国としての文化や価値観の違いも加わってきます。

一方的に買収会社側の価値観やシステムを押し付けても、現地企業からの反発を招くのが関の山です。そのような事態を招かないためにも、有効な経営統合（PMI）計画の策定が求められます。クロスボーダーM&Aの成立が一定の確度で見込まれる状況になったら、その段階からいち早くPMI計画の立案に取り掛かるべきです。

人材の配置、評価システム、予算管理など、検討すべき事柄は山ほどあります。

※関連記事

M&Aの流れ、進め方について解説します

PMIとは？M&A・買収におけるPMIの重要性

クロスボーダーM&Aのリスクは国内M&Aよりも大きいため、ポイントをしっかり意識して進めていくことが重要です。ここでは、クロスボーダーM&Aを成功させるために意識すべきポイントを紹介します。

クロスボーダーM&Aにより海外での事業展開が成功すれば、業績拡大や企業価値の向上など大きなメリットがあります。しかし、国内M&Aとは違うリスクも多くあるため、事前にしっかり準備をしておくことが重要です。事前に調査すべき事項は事業によっても違いますが、以下4つについては必ず把握しておく必要があります。

1. 対象国の人口・国土・言語・インフラなど
2. 社会情勢・政治情勢・経済成長率・経済政策
3. 国の文化・国民性・宗教、それらに関連するリスク
4. 法律・給与水準・地価・税率（税務）

クロスボーダーM&Aを行う場合も国内M&Aと同様、目的を明確化したうえで戦略的に進めていくことが成功のための第一歩です。クロスボーダーM&Aはメリットが大きい分、高いリスクを伴うため、検討する際は以下4つをしっかり協議したうえで決定する必要があります。
 

1. 海外進出（海外で展開中の事業拡大を含む）する理由　
2. 実施するクロスボーダーM&Aに適している国
3. クロスボーダーM&Aによって期待できるシナジー
4. クロスボーダーM&Aを行うことで生じうるデメリット

クロスボーダーM&Aを成功させるためには、想定されるシナジーを定量・定性2つの側面から分析しておくことが重要です。分析した結果、費用対効果が十分でないと判断した場合は、M&A実行を見送ったり戦略をたてなおしたりする必要もでてきます。

また、事前に想定されるシナジーを分析しておくことは、クロスボーダーM&Aの実行後にM&Aが成功であったかを判断するためにも必要です。

クロスボーダーM&Aに限らず、M&Aは実行後に想定していたシナジーが十分に発揮されるなど、メリットの最大化を目指して行うため、シナジー効果が創出できるかをしっかり検証する必要があります。

クロスボーダーM&Aは国内企業同士のM&Aと比べて複雑となるため、バリュエーションには多くの時間とコストを要します。特に発展途上国や新興国が対象だった場合、全く利益が出ていないケースも多いでしょう。そのため、市場取引を基準にする「マーケットアプローチ」の手法を用いることが一般的です。

ただし日本の市場と比較して、不確実性が高い点はあらかじめ考慮しておかなければなりません。例えば、国によっては20〜30年分の利益がバリュエーションの相場となっている場合もあります。言い換えると新興国市場は、それほど成長性に対する期待値が高いということです。

その一方で、国内企業同士のM&Aと比較したとき、成長しなかった場合のリスクも圧倒的に高いことも理解しておかなければなりません。市場相場に合わせてのM&Aのバリュエーションはとても危険なため、厳密に収益性を評価したうえで、妥当なバリュエーションを実施することが重要です。

クロスボーダーM&Aに限らず、M&Aは成立すれば成功したといえるものではありません。本当の意味でM&Aが成功したといえるのはシナジーなど想定していた効果が十分に発揮され、事業運営がうまく進むことです。

M&A後の事業運営をスムーズにし、シナジーを十分発揮させるためには、クロージング後のPMIが重要であり、PMIが成功するかによってM&Aの成否が変わるともいわれます。

国内M&AにおいてもPMIがうまくいかずに失敗したというケースは少なくありません。クロスボーダーM&Aで特に難しいといわれているのは意識面の統合です。クロスボーダーM&Aの場合は、言語や文化も異なる企業がともに事業を進めていくため、国内M&Aよりも難易度も高くなります。

そのため、PMIを成功させるためには前もって具体的に計画をたてておき、慎重に進めていかなければなりません。

クロスボーダーM&Aを成功させるためには、M&Aに関する知識はもとより、対象国の文化や法律についても理解していなければなりません。

これらのどれかひとつが欠けていても交渉をうまく進めることはできず、もし意図せずに法律に反する行為を取ってしまうと企業価値を大きく損なう要因となるおそれもあります。

クロスボーダーM&Aの実施を検討している場合は、計画の早期段階からM&A仲介会社に支援を依頼して進めていくことが重要です。M&A仲介会社を選ぶ際は、クロスボーダーM&Aの知識・実績が十分にあるか、希望するサポートが受けられるかなどをよく確認するようにしましょう。

最後に、実際に行われたクロスボーダーM&Aのなかから成功事例を6つピックアップして紹介します。

2024年1月、ヤマハ発動機はドイツのDeutz社傘下であるTorqeedo社の全株式を取得すると発表しました。Torqeedo社はマリン電動推進機メーカーであり、電動船内外機・バッテリー・アクセサリーなど多彩な商品を扱っています。

マリン電動領域のパイオニアブランドであり、ヨーロッパの小型電動市場を中心として成長し続けており、電動モーターなど電源系統の特許を多数持っており、研究開発能力にも強みがある企業です。

ヤマハ発動機は主力のバイク事業のほか、マリン製品や産業用ロボット事業などを幅広く展開しています。今回のクロスボーダーM&Aは、同社の「Electric」分野の開発力強化が狙いです。

今回のM&Aにより、自社が培ってきた艇体設計やマリンエンジンの技術・ノウハウとTorqeedo社の研究開発能力やリソースを組み合わせることで、電動推進船市場のリーディングカンパニーを目指すとしています。

参考：ヤマハ発動機株式会社「マリン電動推進機メーカー「Torqeedo社」を買収～マリンCASE戦略電動領域の競争力強化、カーボンニュートラル達成を加速～」

2024年1月、伊藤忠商事はイギリスの子会社を通じて、イギリスのFettle Bike Repair（以下 Fettle社）の全株式を取得したと発表しました。

Fettle社は2019年設立の企業であり、伊藤忠商事のイギリス子会社であるKF社とは2023年3月に協業体制を構築しています。KF社はイギリス全土に720拠点のサービスセンターがあり、タイヤ・ブレーキ・車検などのサービスを提供する企業です。現在はロンドンのKF社2店舗とイギリス南西部ブリストルのKF社1店舗に、Fettle社の店舗を併設しています。

近年、イギリス都市部ではシェアバイクが普及し、また、配送サービスにe-Bikeやe-カーゴバイクを活用する企業が急増しました。伊藤忠商事は今回のクロスボーダーM&Aにより、Fettle社がもつ自転車メンテナンス事業のマーケティング力やノウハウを取得し、子会社のKF社とのシナジー発揮につなげていくとしています。

参考：伊藤忠商事株式会社「英国自転車メンテナンス会社Fettle Bike Repair社の買収について」

2024年1月、ブリヂストンはアメリカの子会社を通じ、アメリカのCline Hose & Hydraulics, LLC.（以下 Cline社）を取得したと発表しました。

Cline社は油圧ホース事業とモバイルサービス事業を展開する企業です。現在は、ジョージア州とサウスカロライナ州に2つの小売店舗、南東部の18エリアで30代の移動式サービストラックを展開しています。

ブリヂストンは、油圧・産業用ホース事業とアメリカでのモバイルバン事業を強化し、ソリューションネットワーク拡大を目指すことを目的として、今回のクロスボーダーM&Aに至りました。

参考：株式会社ブリヂストン「ブリヂストン米国グループ会社、油圧ホース・モバイルサービスプロバイダーCline Hose & Hydraulicsを買収」

2024年1月、KPPグループホールディングスはフランスの連結子会社を通じ、ポルトガルの100Metros社の全株式を取得したと発表しました。

100Metros社はポルトガルで包装用紙・ストレッチフィルム・段ボール製品などの仕入・販売を手掛ける企業です。同地区のパッケージ分野ではリーディングカンパニーとして知られています。今回のクロスボーダーM&Aは、イベリア地域でパッケージング事業の拡大および強化が主な目的です。

参考：KPPグループホールディングス株式会社「当社連結子会社による株式取得（孫会社化）に関するお知らせ」

2023年12月、ワタミはシンガポールのLEADER FOOD社・ LEADER FOOD INDUSTRIES社・PREMIUM SEAFOOD SUPPLIES社の3社について、発行済株式総数の80％を取得すると発表しました。

ワタミが株式を取得する3社は、シンガポールで肉・シーフードの輸入から加工・供給までを一貫で手掛ける企業です。今回のクロスボーダーM&Aは国内外のサプライチェーン強化が目的であり、ワタミは本件を足掛かりに海外販路拡大を図るとしています。

参考：ワタミ株式会社「LEADER FOOD PTE.LTD.及び PREMIUM SEAFOOD SUPPLIES PTE.LTD.、LEADER FOOD INDUSTRIES PTE.LTD.３社の株式取得に関するお知らせ」

2023年12月、マネックスグループはカナダの子会社（買収用に設立した会社）を通じ、同国の3iQ Digital Holdings Inc.（以下 3iQ社）を子会社化すると発表しました。

3iQ社はカナダで暗号資産運用会社のライセンスを持っており、運用残高が7憶9500万カナダドル（2023年11月末時点）を有する暗号資産運用分野のパイオニアです。

現在、マネックスグループはアセットマネジメント事業の強化を進めており、3iQ社の子会社化は今後拡大すると考えられる暗号資産の運用ニーズ取り込みが目的です。

今回のクロスボーダーM&Aにより、マネックスグループは3iQ社の強みである商品組成力を活用し、グループ内でのシナジー最大化を目指すとしています。

参考：マネックスグループ株式会社「【連名プレスリリース】 マネックスグループ、カナダの大手暗号資産運用会社 3iQ の株式の過半数を取得 」

日本国内市場の縮小を受け、近年はクロスボーダーM&Aを行って海外進出を図るケースが増えています。また、大手企業だけでなく中堅企業でもクロスボーダーM&Aが活用されるケースも増えてきました。

クロスボーダーM&Aは成功すれば大きなメリットがありますが、日本企業同士のM&Aと比べるとリスクが高く、またM&A後の課題も多いのも事実です。

クロスボーダーM&Aを行う際は、対象国の法律や雇用制度、文化について十分理解したうえで進めていく必要があります。また、安全に進めるためも早期段階からM&A仲介会社などの専門家へ相談しておくことも必要です。