2020年4月8日更新会社・事業を売る

パイオニアの事業売却(M&A)とは?事例やM&Aにおける株式譲渡との違いも解説

事業売却は近年様々なM&A事例で見られ、事業の選択と集中を進めるうえで効果的な手法です。パイオニアは、事業売却を進めた企業の一つです。伝統のあるパイオニアが培ったノウハウが、今後それぞれの事業展開にどのように活かされるのか注目されています。

目次
  1. 事業売却(M&A)とは
  2. M&Aの種類
  3. パイオニアとは?
  4. パイオニアの事業売却(M&A)事例
  5. 事業売却は専門家に相談
  6. まとめ
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事業売却(M&A)とは

近年、様々な業界でM&Aが加速しており、事業売却を行う企業も増えています。M&Aには、株式譲渡や合併などの手法がありますが、最近はM&A事例も多様化して事業売却を進めるケースも多いです。

パイオニアも事業売却を行った企業の一つで、事業売却により事業の選択と集中を進めています。パイオニアの事業売却について整理するにあたり、まずは事業売却やM&Aの意味、特徴から見ていきましょう。

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M&Aの種類

M&AはMergers and Acquisitions(合併と買収)の略です。2つ以上の会社が1つになる合併(Mergers)、会社が他会社を買う買収(Acquisitions)を意味します。また、一般的に会社分割や資本業務提携などもM&Aです。

M&Aに含まれる買収の手法は様々で、株式取得(株式譲渡・新株引受・株式交換・株式移転)と事業譲渡(全部譲渡・一部譲渡)に大きく分かれます。株式譲渡が多い傾向ですが、事業譲渡(事業売却)を活用するケースも増えるなど、近年は様々なスキームのM&Aが行われています。

事業売却(事業譲渡)の意味

事業譲渡は、会社の事業の全部または一部を他の会社に売却(譲渡)することです。事業売却ともいいます。事業売却(事業譲渡)は、事業を全て売却するケースのほか、事業の一部を売却するケースもあります。

また、売却した事業の経営権は移りますが、残りの事業の経営権は移りません。そのため、不採算事業を切り離し、採算事業を残して経営資源を集中する方法が可能になります。

株式譲渡の意味

事業売却(事業譲渡)の仕組みを知るためにも、株式譲渡について把握しましょう。株主が有する株式を第三者に譲渡するのが株式譲渡です。株式譲渡により株式が移転しますが、これは会社の経営権とも強く関連します。株式の取得割合によっては、経営権の取得につながる可能性があるからです。

株式には基本的に株主総会の議決権があり、株主総会は会社の経営に関する決議が行われます。そして、議決権の過半数を保有すれば、株主総会の普通決議を議決することが可能です。つまり、議決権がある株式の過半数を保有することは、会社の経営権を有することです。

そのため株式譲渡において、どれだけの株式を移転したかが重要になります。100%の株式を譲渡すれば、その会社の経営権が全て移転します。

事業売却(事業譲渡)と株式譲渡の違い

事業売却(事業譲渡)では事業が移転しますが、株式は移転しません。事業を売却しても、それに伴い株式が動くことはないのです。また、売却した事業の経営権は移転しても、残りの事業の経営権は移りません。つまり事業売却(事業譲渡)では、経営権は事業ごとに判断可能です。

一方、株式譲渡では株式が移転し、特定の事業は移転しません。また、株式譲渡は株式の取得割合によって経営権が変わります。事業譲渡のように事業単位で経営権を判断するのではなく、株主の持株比率によってどの程度の経営権があるか判断します。

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パイオニアとは?

パイオニアは1938年創業です。長い歴史のある企業で、積みあげてきた確かな実績を誇ります。現在は、市販事業、OEM事業、地図事業、自動運転関連のカーエレクトロニクス事業を中心とするほか、有機EL照明、医療・健康機器関連、光ディスクなどの様々な事業も進めています。

近年はカーエレクトロニクス事業に集中するため、他事業の売却を行いました。これらの事業売却を経て、今後のカーエレクトロニクス事業の発展や他事業の動向など、事業展開が注目されています。

パイオニアの事業売却(M&A)事例

近年、パイオニアは事業の選択と集中を進めており、特に主力となるカーエレクトロニクス事業への経営資源の集中を図っています。ここでご紹介する事業売却の事例も、事業の選択と集中を進めるケースです。

また、会社分割や子会社の株式譲渡といったスキームも登場します。それぞれの事例のM&A手法や事業売却の流れなどを、分析してください。

①サイクルスポーツ事業の譲渡

パイオニアは2020年2月、サイクルスポーツ事業資産の一部をシマノに譲渡することを発表しました。ペダリングモニターやサイクルコンピューターの製品販売を、同年3月末に終了しました。

カーエレクトロニクス事業が主力であるパイオニアは、パイオニアの製品やサービスを利用する多くの使用者がシマノ製自転車コンポーネンツを使っており、またシマノはアスリートから高評価や支持も得ているため、シマノへの譲渡を決断しました。

経営不振のパイオニアは、売却できる事業は買い手がいる間に売却して復活を目指す姿勢が見られます。一方シマノは、パイオニアの強みである電子技術やIT技術を取り込み、製品やサービスの機能拡充を図っています。 

②FA事業の売却

パイオニアは2018年9月、パイオニアの連結子会社である東北パイオニアが持つ東北パイオニアEGの全株式を、自動車部品メーカーのデンソーに譲渡することを発表しました。

東北パイオニアEGは、ファクトリー・オートメーション(FA)事業を手がける連結子会社として、自動車業界、電気・電子機器、ITなどの分野でFA生産システムの提供を行っています。東北パイオニアEGの全株式がデンソーに譲渡され、パイオニアはFA事業を売却したことになります。

パイオニアは近年、カーナビ事業の業績不振などもあり、主力事業でもあるカーエレクトロニクスへの経営資源の集中をはじめ、事業の選択を進めている状況です。こうした中でFA事業の売却も行われ、売却によって得た資金を成長事業への投資に活用します。

デンソーは自動車部品以外の事業の拡大を進める中、FA分野にも注目しています。デンソーは東北パイオニアEGの買収により、FA事業のノウハウを獲得しました。

③DJ機器事業の売却

パイオニアは2014年9月、DJ機器の開発・製造・販売に関する事業を会社分割によって切り出し、パイオニアDJの新設立を発表しました。同時に、パイオニアと投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ・アンド・カンパニー(KKR)が、パイオニアDJの株主になることも合意しています。

KKRは、持株会社のPDJホールディングスを通じてパイオニアDJの発行済株式の全てを約590億円で取得し、パイオニアはPDJホールディングスが行う第3者割当増資を引き受けます。KKRがPDJホールディングスの株式85.05%、パイオニアが株式14.95%を保有する形です。

売却したパイオニアのDJ機器事業は、DJ向けのCDプレーヤー、ミキサー、コントローラー、ヘッドフォン、スピーカーなどDJ機器の開発・製造・販売を行う事業として、ブランド力や技術力に定評があり世界的にも高い知名度を誇ります。

パイオニアは主力のカーエレクトロニクス事業に対する投資も必要な状況であり、DJ機器事業か、あるいはカーエレクトロニクス事業に集中する必要があると判断しました。その結果、DJ機器事業を売却することになり、パイオニアはカーエレクトロニクス事業に経営資源を集中する形となったのです。

なおパイオニアDJは、2020年1月より社名をAlphaTheta株式会社と変更し、ノーリツ鋼機の傘下となっています。

事業売却は専門家に相談

事業売却においては、売却に至るまでの背景、売却の目的、事業売却の流れなど、それぞれ複雑な事情が関係します。事業の選択と集中を進めるには、どの事業を売却すべきか、どのタイミングで売却すべきかなど、専門的な判断が求められます。

また、業界の動向や、売却先となる企業の業績・動向なども把握しないといけません。そのため、事業売却においては自社だけで判断できない部分も多いです。事業売却を成功に導くためにも、M&A仲介会社・M&Aアドバイザリーなどの専門家に相談したうえで、しっかりとサポートを受けることが大切です。

もし事業売却を検討されている場合は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所には専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーや会計士が在籍しています。

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まとめ

様々な手法のあるM&Aですが、事業売却は近年様々なM&A事例の中で見られます。パイオニアも、こうした事業売却をいくつかの事業で進めた企業の一つです。

事業売却は、事業の選択と集中を進めるうえで効果的な手法です。パイオニアの事業売却は、特定の事業への集中を図るため、他の事業の売却を行ったケースです。こうした事業売却を進め、パイオニアは主力となるカーエレクトロニクス事業の強化を図っています。

伝統のあるパイオニアが培ったノウハウが、今後の各事業展開でどのように活かされるのか、またM&A動向に新しい動きはあるのか注目です。

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