【2024年最新】中小企業の節税対策を徹底解説！効果的な方法から注意点、活用できる税制まで

中小企業の経営者にとって、節税は手元資金を確保し、経営を安定させるための重要な施策です。しかし、税金の知識が不十分なまま対策を行うと、意図せず脱税と見なされ、重い追徴課税を課されるリスクもあります。本記事では、中小企業が健全かつ効果的に節税を行うための具体的な方法と、知っておくべき注意点を分かりやすく解説します。
 

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法人税対策

中小企業における節税について、実施するための考え方や下準備について解説します。

節税とは、税法の範囲内で合法的に納税額を抑える行為です。一方で「脱税」は、売上を隠すなど不正な手段で納税を免れる違法行為を指します。また「租税回避」は、法の抜け穴を利用したグレーな手法です。

健全な節税は、単に税金を減らすだけでなく、確保した資金を将来の事業投資や内部留保に回し、企業の成長につなげるプロセス全体を指します。利益が出た期末に慌てて高級車などを購入する行為は、資金を流出させるだけであり、本質的な節税とは異なるため注意が必要です。

具体的な節税方法を実施する前に、中小企業の経営者の方々に下準備として実施していただきたいことは、以下の2点です。

1. スケジュールを立て、決算シミュレーションを実施する
2. 会社の支出を正確に把握する

決算の間際に節税を実施してもできることは限られ、適切に節税できません。そのため、年間のスケジュールをしっかりと立てたうえで、その都度決算のシミュレーションを実施することが重要です。

中小企業の経営者、とりわけ税務担当者の方は、まず決算期から逆算してスケジュールを立てることをおすすめします。

節税のためには、企業の規模に関わらず、会社の支出を把握することが重要です。毎月の利益や支出、経費などをしっかり把握することで決算のシミュレーションを正確に遂行でき、自社が活用できる節税対策を見極められます。

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決算対策と節税

ここでは、中小企業の節税方法について以下の方法をご紹介します。

1. 支出を把握する
2. 役員報酬を最適な金額に設定する
3. 中小企業倒産防止共済、小規模企業共済への加入
4. 在庫評価を見直す

簡単に活用できる中小企業の節税方法の一つが支出の把握です。例えば、出張費や日々の営業での支出、資産の減価償却などを正しく把握し、計上することで節税につなげられます。

節税と聞くと、何か特別なことが必要だと思われるかもしれませんが、中小企業の経営者は、まずは支出を把握することから節税を考えてみましょう。

中小企業の節税方法としてポピュラーな方法の一つが、役員報酬による節税です。役員報酬は決算時に損金として計上できるお金です。損金として計上することで、当然ながら中小企業の利益も数字上は減り、それに伴い納税額も低くなります。

したがって、経営者が自社の役員報酬を最適な金額に設定すれば、会社としての納税額を軽減できます。しかし、中小企業が役員報酬を活用した節税を実施する場合は、以下の2点に注意する必要があります。

• 毎月同じ金額を支払われた場合のみ損金として計上できる
• 役員報酬には所得税がかかる

毎月同じ金額を支払われた場合のみ損金として計上できるという点は、役員報酬を損失として計上する際の大前提のルールです。そのため、利益が急に増加したからといって、決算間際に役員報酬を釣り上げて節税することはできません。

役員報酬は法人にとっては損金ですが、受け取る役員個人にとっては給与所得となり、所得税・住民税が課税されます。そのため、法人税率と個人の所得税率のバランスを考慮することが重要です。

役員報酬を高く設定しすぎると、法人税の節税額以上に個人の税負担が増える可能性があります。法人と個人のトータルでの税負担が最小になる「最適役員報酬」を、税理士などの専門家と相談しながらシミュレーションすることをおすすめします。

中小企業向けの共済制度活用も、定番の節税策です。「中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）」は、掛金を全額損金に算入でき、取引先の倒産時には無担保・無保証人で借入れが可能です。

「小規模企業共済」は、経営者個人の退職金制度であり、掛金が全額「所得控除」の対象となるため、個人の所得税・住民税を節税できます。ただし、いずれも解約時には課税対象となるため、出口戦略まで見据えた加入が重要です。

在庫評価とは、決算の際、損益計算時に抱えている在庫資産の金額をさします。通常、在庫評価額は、取得原価を基準に算出します。しかし、条件さえ当てはまれば、評価金額を軽減し、棚卸資産評価損として損金として計上可能です。

棚卸資産評価損とは、在庫の価値が下がることで発生する損失のことで、結果として節税につながります。下記は在庫評価の見直しができるケースです。

• 災害などで在庫が損傷した場合
• 季節商品などで、時期を逸すると普通の価額での売却が困難となる場合
• 型式、性能、品質が大きく変わり、今までのモデルでは普通の価格で売れない場合
• 経年の変化などにより通常の価格では売れない場合

以上に当てはまる場合は、棚卸資産評価損を適用できるため、在庫を抱える中小企業経営者は、在庫評価を見直して節税することをおすすめします。

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経費を利用した節税とは
保険を活用した節税

ここでは、決算期が近づいたタイミングでも検討できる、短期的な節税対策を3つ紹介します。

未払費用とは、当期に発生した費用であるものの、支払いが翌期以降になるものを指します。具体的には、社会保険料や労働保険料、当月締めで翌月払いの給与などが該当します。これらを当期の費用として正確に計上することで、課税所得を圧縮し、節税につなげることが可能です。
 

家賃や保険料など、翌期以降のサービスに対して支払う費用を当期中に前払いし、損金として計上する方法です。一定の要件（支払日から1年以内にサービスの提供を受ける、継続的に同じ経理処理を行うなど）を満たすことで、「短期前払費用」の特例が適用され、支払った期の損金にできます。
 

決算間際にまとまった利益が出た場合、中古資産の購入も有効な選択肢です。特に、法定耐用年数が短い中古資産（例：4年落ちの乗用車など）は、短い期間で減価償却費を計上できるため、単年度の課税所得を大きく減らす効果が期待できます。ただし、事業に必要な資産であることが大前提です。
 

節税対策として活用しておきたいものが税制です。最近は中小企業が優遇されるような税制改正も多いため、ぜひとも活用することをおすすめします。おすすめの税制には以下のようなものがあります。

1. 税制優遇措置
2. 中小企業投資促進税制
3. 中小企業経営強化税制

業種に関わらず、中小企業すべてに認められている税制優遇措置が存在します。それが以下の項目です。

• 交際費の一部損金算入
• 組合事業の利用分量配当の損金算入
• 組合加入金の益金不算入
• 留保所得の損金算入

このように、一部の費用を損金算入することで節税ができます。加えて、中小企業であれば、所得の内、年800万円の部分に関しては法人税率が軽減され、15％の税率で課税されることになります。

中小企業投資促進税制は、機械装置などの設備投資を行った際に活用できる制度で、適用期限は2025年3月31日までです。中小企業者等が対象設備を取得した場合、「取得価額の30％の特別償却」または「資本金3,000万円以下の特定中小企業者等については7％の税額控除」のいずれかを選択適用できます。設備投資を計画している場合は、積極的に活用を検討しましょう。
 

中小企業経営強化税制は、中小企業等が「経営力向上計画」の認定を受け、特定の設備投資を行った場合に適用できる制度です。適用期限は2025年3月31日までとなっています。特典として、「即時償却（取得価額の100%を償却）」または「取得価額の10%（資本金3,000万円超1億円以下の法人は7%）の税額控除」のいずれかを選択できます。より優遇幅が大きい制度ですが、事前の計画認定が必要です。

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小規模企業共済を用いた節税対策もあります。小規模企業共済とは、事業主のための退職金制度であり、掛け金を中小機構で運用することによって退職金を積み立てていくというものです。

また、小規模企業共済は、掛け金がそのまま小規模企業共済等掛金控除として所得控除させるため、所得税の節税に使うこともできます。

ただし、小規模企業共済では、雇用している従業員が5名以下（業種によっては20人以下）の事業の役員のみが加入できるなど、非常に小さい規模の事業を営んでいる事業主のみが加入できるものであるため、一定の規模を持つ中小企業は利用できません。

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前項の小規模企業共済が利用できない場合、中小企業であれば法人契約の生命保険を活用した節税対策を施すことも可能です。

生命保険料は、そのまま生命保険控除として所得控除につなげることも可能なうえ、保険料は損金として算入できるため、法人税の節税にもつながります。もちろん有益な補償をしてくれる生命保険に入っておけば、経営者に万が一のことがあっても役に立ちます。

しかし、単に節税目的だけで生命保険にたくさん加入することはおすすめできません。生命保険の保険料は決して少ない金額ではないうえ、過剰に加入すると保険貧乏になる恐れもあります。

保険会社のセールスマンは節税対策を謳って生命保険を勧めてきますが、本当に必要な保険かどうかをきちんと検討する必要があります。役に立たない生命保険ばかり揃えていては保険料が無駄になるうえ、節税効果よりも出費が上回るような事態にもなりかねないため注意が必要です。

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ここでは、中小企業の誤った節税対策について詳しく説明します。

近年では、インターネットの普及により情報が溢れています。そのため、「節税　中小企業」などのワードでネット検索すれば、多くの方法を目にするでしょう。その中には「ベンツを買って節税対策」や「とりあえず保険に入れ」という方法なども紹介されています。

確かに、そのような方法自体は「税を減らす」という意味で節税といえるかもしれません。しかし、中小企業にとっては決して好ましい節税とはいえません。なぜなら、それらの節税は、将来の会社運営にプラスとなる資産を残す節税ではないからです。

そのような方法よりも、中小企業がまず実施すべき節税方法は、先ほど紹介した役員報酬の見直しや、経費の正確な計上です。計画的に実施できるようあらかじめ準備することをおすすめします。

当然ながら、脱税は罪に問われます。脱税をした結果、多額の追徴課税を受けたり、場合によっては経営者が実刑判決を受けたりする結果を招くことになります。

また、法律には違反していませんが、租税回避の実施もその中小企業の評価を貶める可能性があります。中小企業の場合は、これが原因で倒産する可能性もあるため注意が必要です。

節税方法として世の中で紹介されている事柄の中には、脱税や租税回避に当たるものもあります。法律や税については、「知らなかった」では済まされません。そのため、節税方法という言葉を聞いた時はしっかりと法と照らし合わせて判断する必要があります。

誤った節税対策を実施しないためには腕のいい税理士を味方につける必要があります。節税対策を実施する際には税理士の協力が不可欠です。

なぜなら、税務の素人がインターネット上で調べた情報だけでは、効果的な節税対策を施せるとは限りません。また、経営と照らし合わせて節税対策を考えるのであれば、税務の専門家のサポートが必要になります。

しかし、節税対策を税理士に依頼する際は、税理士の腕によって効果が左右されるうえ、税理士が提示する節税対策が適切だといえません。中には不適切な節税対策を提案してくる税理士もいるため、セカンドオピニオンを実施することも重要です。

数人の税理士に節税対策について相談し、それぞれの節税対策を比較することで、自分に合った税理士を見つけられるでしょう。セカンドオピニオンは少し時間がかかりますが、効果的な節税対策を実施するうえで必要なプロセスです。相談料が無料になっている税理士も多いため、一度実践することをおすすめします。

今回は具体的な節税に対する考え方や、中小企業が利用できる具体的な節税方法についてご紹介しました。税に関しては専門的な知識が必要となる部分が多く、一回では理解できない部分も多いでしょう。そのため、専門家にしっかりと相談することをおすすめします。

要点をまとめると下記のとおりです。

・中小企業が節税を実施するための考え方
→本来支払わなくてはならない税金をしっかりと払ったうえで、税金をセーブする

・中小企業が節税を実施するための下準備
→スケジュールを立て決算シミュレーションを実施する、会社の支出を正確に把握する

・中小企業の節税方法
→支出を把握する、役員報酬を最適な金額に設定する、中小企業倒産防止共済・小規模企業共済への加入、在庫評価を見直す

・税制の改正について
→税制優遇措置、中小企業投資促進税制、中小企業経営強化税制

・小規模企業共済の節税効果
→掛け金がそのまま小規模企業共済等掛金控除として所得控除させるため、所得税の節税に使うこともできる

・法人契約の生命保険による節税対策
→生命保険料は、そのまま生命保険控除として所得控除につなげることも可能なうえ、保険料は損金として算入できる

・中小企業の誤った節税対策
→その場しのぎの節税、脱税

・節税を実施する際のポイント
→腕のいい税理士を味方につける